令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年 渋谷
区議会会議録 第７号 ６月３日（木）出席議員（３３名） １番 松本 翔 ２番 岡 美千瑠 ３番 中村豪志 ４番 神薗麻智子 ５番 橋本侑樹 ６番 中田喬士 ７番 小田浩美 ８番 金子快之 ９番 鈴木建邦 １０番 斉藤貴之 １１番 一柳直宏 １２番 近藤順子 １４番 森田由紀 １５番 田中匠身 １６番 治田 学 １７番 堀切稔仁 １８番 須田 賢 １９番 斎藤竜一 ２０番 下嶋倫朗 ２１番 久永 薫 ２２番 沢島英隆 ２３番 薬丸義人 ２４番 佐藤真理 ２５番 吉田佳代子 ２６番 田中正也 ２７番 牛尾真己 ２８番 丸山高司 ２９番 木村正義 ３０番 栗谷順彦 ３１番 伊藤毅志 ３２番 岡田麻理 ３３番
五十嵐千代子 ３４番 苫 孝二欠席議員（１名） １３番
松山克幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 柳澤信司 副区長 澤田 伸
会計管理者 佐藤賢哉
経営企画部長 松本賢司 総務部長 船本 徹
人事担当部長兼
新型コロナ 財務部長兼
施設整備担当部長 木下毅彦 北原竜也
ウイルス感染症対策担当部長 危機管理対策部長兼
新型コロナ 齊藤和夫
危機管理対策監 吉見 隆
ウイルス感染症対策担当部長 区民部長 古沢昌之 産業観光・
文化担当部長 宮本安芸子
スポーツ部長 山中昌彦 福祉部長 藤野貴久
高齢者政策担当部長兼 高橋由紀
子ども家庭部長 菅原幸信 生涯
活躍推進担当部長 子育てネウボラ担当部長 健康推進部長 阿部敦子 松澤俊郎
都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 奥野和宏 土木部長 井川武史
環境政策部長 佐藤哲人
教育委員会教育長 五十嵐俊子
教育委員会事務局次長 富井一慶
教育委員会事務局次長 選挙管理委員会委員長 小泉武士 廣瀬 誠
選挙管理委員会事務局長 代表監査委員 國貞美和 植竹ゆかり
監査委員事務局長 黒柳貴史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員 事務局長 伴 秀樹 次長 前崎敏彦 議事係長 根岸正宏 議事主査 武田真司 議事主査 杉村洋子 議事主査 山田義明 議事主査 伊藤洋子 議事主査 原
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年第２回渋谷
区議会定例会議事日程 令和３年６月３日（木）午後１時開議 日程第１ 議案第２０号 渋谷
区手数料条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第２１号 渋谷
区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第２２号 渋谷
区特別
区税条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第２５号 渋谷
区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第２６号 渋谷
区建築物の
解体工事計画の事前周知に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第２３号 渋谷
区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第２４号 渋谷
区子育て支援施設条例等の一部を改正する条例 日程第８ 議案第２７号
渋谷区立幼稚園条例及び渋谷
区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第２８号 渋谷
区教育センター条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第２９号 令和３年度渋谷
区一般会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第３０号 神宮前三丁目障がい
者施設建設工事請負契約 日程第１２ 議案第３１号 権利の放棄について 日程第１３ 報告第１号 令和２年度渋谷
区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について 日程第１４ 報告第２号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について 日程第１５ 報告第３号 渋谷
区土地開発公社の経営状況の報告について 日程第１６ 報告第４号
一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について 日程第１７ 報告第５号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について 日程第１８ 報告第６号
公益財団法人渋谷区文化・
芸術振興財団の経営状況の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後１時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、５番
橋本侑樹議員、29番
木村正義議員を本日の
会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 松山議員から欠席の届出がありました。 遅刻の届出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和３年４月末日現在における
例月出納検査の結果について報告がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） この際、
区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 30番
栗谷順彦議員。
◆30番（栗谷順彦）
区議会公明党を代表し、区長と教育長に大きく４点質問をいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 ここ数日、目まぐるしく
ワクチン接種について拡大や追加や変更があり、まさにこの一大事業の真っただ中にいることを実感しております。 渋谷
区でも、５月10日から
ワクチン接種の予約が開始され、15日から集団接種が開始されました。これは日本の有史以来の公衆衛生上の一大事業であり、特効薬がない今、このワクチンでまずは乗り切るしかありません。 ここで若干お時間をいただいて、そもそもこの
一大ワクチン接種事業はどこが出発点だったのかをお話ししたいと思います。 政府は当初、国内の
ワクチン開発への支援の方向にありました。もちろん大切なことであります。しかし、海外の
ワクチン開発は、御存じのとおり目を見張るものがありました。財源確保の見通しもないまま、
外国ワクチン確保の交渉が滞っておりました。 そんな中、昨年７月、感染対策の第２波を迎えようとする時期であります。参議院の
予算委員会で公明党は、海外の
ワクチン確保への予算措置を強く訴えました。そして、政府に予備費の活用も含めて、積極的に対応するよう方向性を築きました。要するに国内接種に向け、海外の
ワクチン確保へ政府の背中を押したわけであります。そして、ここから政府と
海外製薬メーカーの交渉が一気に加速をいたしました。 結果、
ファイザー社、
モデルナ社、
アストラゼネカ社の３社のワクチンは、計３億6,400万回分を確保、高齢者を含む国内の総
接種対象者に２回打つのに必要な２億2,000万回を上回る量を確保しました。16歳から12歳以上と拡大されたため、若干この数は増えますけれども、さらに日本に供給される
アストラゼネカ製の75％は国内で生産することにもなりました。 昨年の秋口には、海外のワクチンより
国内ワクチンを支援すべき、認可は殊のほか慎重にとのブレーキを踏む党派もありましたが、しかし厚労省の努力もあり、今年の２月14日、
ファイザー製が承認され、２月17日から
医療従事者への接種が始まりました。 また、公明党は、
ワクチン確保で途上国が取り残されないようにする国際貢献も軌道に乗せました。
世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導する
コロナワクチン供給の国際的な枠組み「
ＣＯＶＡＸファシリティー」に日本が参加するよう繰り返し働きかけ、昨年９月、日本が先進国でいち早く参加を表明。多くの国が続く流れが生まれました。約190か国・地域に広がり、アメリカのバイデン新政権も参加を表明いたしました。２億ドルの拠出を決めていましたが、昨日、報道で菅総理がプラス８億ドルの追加をしたという報道が入りました。 公明党も全国、また
都道府県単位でオンラインの
ワクチン接種対策会議を重ね、情報共有を図ってまいりました。そういうこともあって、私ども非常にこだわりがあります。こだわりというよりも、ほとんどバイアスに近いんですけれども、どうかそういうことを理解していただいて、よろしくお願いします。 そうして始まった一大事業ですが、この最初の予約が開始され、５月10日以降、私ども公明党にも、
コールセンターさながらの接種予約についてのお問合せをいただいております。最初は、予約が取れないとの怒り、不信、疑問、他
区との比較等でありました。 しかし、そういうぷんぷんとした区民の方は、いずれワクチンの供給状況、ワクチンを打ってくださる
医療従事者の予定によって予約枠数が決まること、その枠は随時更新されること、渋谷は７月までに希望する高齢者への２回の
ワクチン接種を終える決意であること等々をお話しする中で、御理解をいただいた次第です。ただ、スマホを持ちながら「私は電話予約しか無理」という方が非常に多く、まさにデジタルデバイドの壁にぶち当たった感覚でありました。 まずはマイページをつくることを説明し、自身のスマホで挑戦し予約を取った方もおります。また、近くに頼めそうな方はいらっしゃいませんかと尋ねると、隣の若夫婦に頼んでみる、おいっ子やめいっ子に頼んでみると言って予約を取った方もいます。 予約が取れた安心感は、１回目の接種を終えた方の安心感より、予約が取れた方のほうが、次元が違う安心感と実感をいたしました。 最近では、「早い日程の予約枠が取れたので変更した」、「７月中旬の１回目の予約枠しか取れていなかったが、それが２回目になる早い１回目の予約枠が取れた」、「１回目の接種から３週間後以降、何週間まで打てばよかったんでしたっけ」等々、変更や２回とも予約ができた、また、
キャンセル枠を取れたとのうれしい報告もいただいております。 昨日から大幅に追加された予約枠でありますが、また安心感が広がっていると思います。キャンセルをしての変更も増えるかと思いますが、１回目と２回目の間隔は２週間以降６週間を超え…… 〔「３週間」の声あり〕
◆30番（栗谷順彦） 失礼しました。３週間以降、３週間を過ぎて６週間を超えないよう改めて広報をしていただきたいと思います。 ５月21日、区長へ私どもは
ワクチン接種に関する緊急要望を提出させていただきました。幾つかの要望は、６月１日の
区ニュース記載のとおり取り入れていただいたものもあり、感謝に堪えません。 大変前置きが長くなりましたが、緊急要望を中心に６点伺います。 この事業の鍵は、御存じのとおり予約枠をいかに増やすかです。それは単純明快、いわゆる打ち手、
ワクチン接種に関わる
医療従事者等をいかに増やしていくか、これに尽きます。 渋谷
区医師会には、並々ならぬ御協力と御尽力を賜っていることに深く敬意と感謝を申し上げるものであります。 まず初めに、ワクチンのいわゆる打ち手の増強について、区長に伺います。 現在対象の高齢者の方、今後、基礎疾患をお持ちの方等、その後、一般を対象とした接種へ移っていくわけですが、特設会場による集団接種は、今後も何が何でも継続していただきたいと思います。 また、地域の医療機関などでの個別接種が広範に行われるよう、さらに医師会への協力を仰ぎ、
ワクチン接種に関わる
医療従事者の増強を図り、接種枠の拡大をしていただきたいと思います。地域医療を担いながら、この一大事業のため御尽力くださる渋谷
区医師会の皆様に重ねて感謝するものであります。その上で、予約枠の拡大に直結する打ち手の増強のため、さらに医師会の会員の皆様の
ワクチン接種参加率の増大をお願いしていただきたいと思います。 また、ふだん
インフルエンザワクチンなど予防接種をしていただいている医師会非会員の医院等への協力を仰ぐことも重要であります。 さらに、厚生省が開設した
Ｋｅｙ－Ｎｅｔ（
医療人材マッチングセンター）等を活用できないかなど、考え得るあらゆる方法を駆使し、ワクチンの打ち手を増強し、スピード感を持った接種体制を今後さらに取っていただきたいと思います。お願いします。区長のお考えをお聞かせください。 次に、
ワクチン接種に関わる見える化について、区長に伺います。 ５月10日から始まった
ワクチン接種予約ですが、当日の予約枠約4,800が広く伝わっていなかったことから、瞬時に埋まった予約枠に混乱が生じました。 翌週の17日１万7,000回、翌々週の24日３万5,000回分と、
ワクチン接種可能数は広報したものの随時更新される予約枠との混同があり、予約が取れないことが、ワクチンがなくなったものとの誤認がありました。それが不安をさらに増長したと感じております。
ワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ－ＳＹＳで確認されている到着分、あるいは到着予定分、あるいは供給要望分などを反映させた
ワクチン接種可能回数と、随時拡大更新される予約枠数、また予約済数、いずれ接種率、接種数についても見える化をしてはどうでしょうか。 （
タブレット画像提示）
◆30番（栗谷順彦） ここで、ある
区の
ホームページを御紹介するんですけれども、これ
ワクチンメーターと名前がついているんですけれども、ここは75歳以上の方がまず最初に接種券が配布され、今、始まっております。ワクチンの供給はもう100％になっていますよ。100％になっています、75歳以上の方は。65歳以上の方はもうほとんど90％まで来ていますよ、ワクチンは手元にありますよ。予約数は、今、75歳以上で、61％まで来ています。だから、まだワクチンもあるから安心してくださいね、予約数があれば予約できますよという安心感につながるわけであります。 スケジュールとかワクチンの供給量だとか、あるいは入荷状況なども表にして、非常に視覚的に分かりやすく、私のワクチンはまだあるということがよく分かるということになっております。 そこで、渋谷
区も是非やっていただきたいなと思いまして、今、これ最新のワクチンの入荷数なんですけれども、１瓶５回で打ったのが今６箱、６回で打ったのが48箱あります。これは到着分です。これから６月中に31箱来る、これは決定した数です。これを合わせると９万8,280、これが６月中に累計としてあるわけです。渋谷
区の高齢者の人口が４万5,000ですから、２回打って９万。だから６月中には、高齢者の数はもう上回る、100％を超えるということです。予約枠も、予約済数も、これちょっと日にちがずれたり、２日からもう大きく変わっていると思いますけれども、５月末で５万を超える予約枠に対して４万8,000超の済み数がある。２月からまた…… 〔「栗谷さん、大きくならないの」の声あり〕
◆30番（栗谷順彦） すみません。これが５月末ですけれども、昨日から大分これは変わってきて、予約数も増えて、そしてキャンセルして早いところを取ったりとか、そういうことがあるので、この数字がどういうふうに変わったかもまた教えていただきたいと思います。 次がこれなんですけれども、さきの
ワクチンメーターをちょっとパクって、パクったんじゃなくて、まねして、ちょっと当てはめてみたんですけれども、ワクチンの供給量、これはもう、今これ、昔の数字でつくったものですから、100％いっていないんですけれども、これはもう100％超えている、ワクチンの供給ですね。予約枠数も、これも大きく昨日で変わっていると思います。ワクチンの予約済数も、これ50％をもう既に超えているということであります。 このように、予約枠数はなくて、自分は予約できないけれども、ワクチンはありますよという安心感を与えることができると思います。 また、いずれＶＲＳと、いわゆる
ワクチン接種記録システムから、何人の方が渋谷
区で打った、１回目、２回目打った人が何人とか分かってきますので、それも踏まえて、こういう１回目の数、２回目の数も、接種率なのか接種数なのか分からないですけれども、是非是非見える化をしていただきたいと思います。 黄色の予約済数というのは、これ絶対に100％にならないんですね。９万にはならない。なぜかというと、信条として私は絶対打たない、あるいは医者に止められている、あるいは様子を見てみんなが終わってから私は打とうという方もいるし、あるいは自衛隊の大手町の大
規模接種センターで打った方がいる。ここはＶＲＳには反映されるんですけれども、いわゆる予約数には絶対に入ってこないということで、100％にはならないけれども、そのことをお伝えした上で、ここまで来ていますよということは、見える化できるんじゃないかなというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 区長の、この見える化について御所見を伺えればと思います。 また、現在、
区の
ホームページの第３層目にＰＤＦで表示されている
予約枠空き情報ですが、今後ＬＩＮＥも活用されるとのことですので、空き情報の随時更新のお知らせの発信もきめ細かく行っていただきたいと思います。区長の所見を伺います。 次に、在宅介護に関わる取組について御提案いたします。 ある御婦人からこのような御相談をいただきました。老老介護で御主人は車椅子、近くのバリアフリーの医院を予約しようにも
コールセンターに電話がつながらず、ネットで見ても空きがないので困っています。２人同時に予約するのはとても難しく、主人だけでも
デイサービスで打ってもらうと、私は遠くでもどこでもいいんですがということでした。 そもそも
介護サービスって在宅支援じゃなかったっけと再認識させられました。でもワクチンは違うのか、とてもつらい相談でありました。直ちに
介護関係機関、あるいはケアマネ等の情報共有を図り、これはこちらから行って接種せざるを得ない方、その世帯をどうか洗い出していただきたいと思います。 この解決のためには２つのことを実現しなければいけません。 １つは、利用者が通い慣れた
デイサービスと
通所介護サービス施設で、施設職員の協力もいただきながら、施設で個別接種する。これは認知症の方も含めて、特性に配慮した対応をしていただきたいと思います。 もう一つは、訪問診療などを活用し、一定の困難な条件で予約できない方・世帯へこちらから自宅に行って接種することです。例えばある自治体が既に行っている
タクシー等を活用し、医師と看護師がペアで巡回訪問を行う
ドクターカーによる
在宅訪問接種です。これは、予診・同意確認・接種・経過観察と、１件に時間がかかります。 現在、接種費用は１件2,070円、時間外の場合は１件2,800円。休日の場合は１件4,200円、また、集団接種に協力する医療機関に対しては、１時間当たり医師に7,550円、看護師に2,760円が支給されます。 ５月25日の厚労省の
自治体説明会の資料によると、さらに単位期間内に一定の回数以上の接種で、その貢献度として、この単価にさらに上乗せをされます。個別接種においても１日50件以上めどで、一定期間まとまった接種で、その医療機関に１日当たり10万円が交付されます。 訪問接種は、この財政支援に当てはまらないかもしれません。
ワクチン予約・接種に困難な状況にある
在宅介護世帯等へ訪問接種をしていただけるなら、
区独自の上乗せをしてでも実現していただきたいと思います。ここは絶対に手を差し伸べなければいけないところであります。
デイサービス等通所介護サービス施設での接種と、それと
在宅介護世帯への訪問接種の実現について、区長の御決断のほどをお聞かせください。 次に、障がい
者通所施設での個別接種についての提案であります。 障がい
者通所施設においても、通い慣れた施設での個別接種を実施してください。施設の職員の協力によって、障がいの特性に配慮した対応が期待できます。区長の御決断のほどをお聞かせください。 次に、優先接種と一般接種について伺います。 現在の65歳以上の高齢者の優先接種に続き、１つ、60歳から64歳の方、これが１万900人です。２として、基礎疾患を有する方、この１日から事前の自己申告が始まりました。これは約１万8,000人を想定しています。３つ目、
高齢者施設等の従事者、これは約3,600人を想定しているとのことです。この３者、合計約３万2,500人への
接種券送付及び予約が７月中旬から開始されるとのことです。 この基礎疾患を持つ方の優先接種について、私
ども緊急要望で提案をさせていただきましたが、解決をしていただきました。どのように解決したかをちょっとお話ししたいんですけれども、基礎疾患の有無は自己申告となることから、国から示されている
先行予約期間の適切な設定、またこの期間においては、基礎疾患を有する者等であることが確認できるようきめ細かい配慮と、速やかな予約につながるよう特段の取組、例えば予約の際、病名、
医療機関等を入力する、あるいは申告していただき、接種時の予診票との整合性を問うことも必要であると提案させていただきましたが、これはＬＩＮＥや郵送での事前申告が１日から始まっておりますので、そういう意味で、きめ細かい対応をしていただき感謝いたします。 その後、一般接種に移るわけですが、12歳から59歳、これもつい最近16歳から12歳へ拡大されたわけですけれども、この予約については、８月以降順次接種券を送付とのことですが、最も多い集団で16万から17万に増えたと思います。これも何らかの順番を設けたほうがいいと思います。 昨日も他会派から同じような質問があり、答弁はそれで十分なんですけれども、ただ、ここに来て、国が職域接種の発表をまさに昨日しました。これは産業医などを活用し、企業さらに大学等で
モデルナ社の
ワクチン接種を進める考えを示しました。職場接種の場合は、その家族も対象に検討中との報道もあり、そうなると家族の手元に接種券がないといけません。タブレットを使ってＶＲＳへの入力や問診票にシールを貼って、医師の接種料の請求にも接種券が必要であります。 そういう意味では、
区の一般の接種券はできるだけ早く一斉に送付が必須になります。既に起こっている高齢者の接種で、75歳以上の方に最初に接種券を送付したために、65歳から74歳までの方が、接種券がないことから、大手町の防衛省の大
規模接種センターの予約が取れなかったというようなことに似ていることが起こり得ますと思いましたが、これをちょっと…… （
タブレット画像提示）
◆30番（栗谷順彦） 実は、昨日、厚労省の職域接種についての各省庁向けの説明会があって、その資料を見ると、企業接種は接種券がなくても、後でもいいと書いてあるんですね。本当にそうなのかなと思いましたけれども、もう何か国が敷いた線路を私たちは動いているような気がしていたんですけれども、急に国が隣にまた線路をつくるという、そういう何か物すごい感覚に陥ったんですけれども、後で問診票にシールを貼ればいい、後で接種券からＶＲＳへ登録すればいいということらしいんですけれども、ただ、６月中旬までに接種券は送ってねということを書いてある。それは無理だろうということなんです。突っ込みたくなるんですけれども、ただ、あくまでも職域接種は自己完結であります。
区も今後臨機応変に対応しなければいけないことが出てくるのかな。特に接種券の送付に関してであります。 さらに12歳からと拡大したことから、いずれ小学校とか中学校での接種計画が必要になる可能性も出てきました。ここの数日、本当に日々刻々状況が変わって、国はもうちょっと交通整理をするんでしょうが、もう非常に混乱、質問者が一番混乱しているんですけれども、渋谷
区の一般接種人数、約17万人のうち、渋谷
区の接種予約システムに入ってこない方が結構出てくるんじゃないか。でも接種券は早く送ってねということなんですね。ということなんです。 このように、不確定要素があり過ぎますが、これらのことを念頭に、念頭に入れなくていいと思いますけれども、今までのことは情報提供として捉えていただいて、昨日の答弁で十分なんですけれども、一般接種に移って混乱を、もう既に混乱しているんですけれども、混乱をできるだけ避けてスムーズな予約・接種できるよう、何か取組をしなければいけないんじゃないかと思っております。是非臨機応変な対応をお願いしつつ、区長のお考えをお聞かせください。 ワクチンの最後でございますが、合理的配慮について伺います。 本年４月１日に施行された「渋谷
区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例」に基づき、視覚・聴覚障がい、また発語障がい、精神疾患などをお持ちの方で、接種希望者に対して、予約の際など事前の情報提供の充実によって、接種会場の円滑な接種に必要な手話通訳や、あるいは筆談ボードなどの合理的配慮を十分に準備していただきたいと思います。また、
ワクチン接種券送付の際は、音声コードを記載することも忘れないでいただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 次に、大きな２番、ここから速いですから安心してください。
新型コロナウイルス感染に関わる支援について区長に伺います。 政府より、条件や家族構成によって３か月間で最大30万円の支援が発表されました。詳細はこれからと思いますが、いち早い支給のため準備をしていただきたいと思います。 また、今回のコロナ禍によって生活に困窮されている方、また生活保護申請者の実態への取組、特に、重層的支援体制の現状と対策が急務と考えております。今後、これらの支援に直結するのが地域共生社会の構築であります。 副区長をリーダーとして結成された地域共生社会構築プロジェクトチームの進捗と今後の取組を区長に伺います。 次に、高齢者デジタルデバイド解消事業について区長に伺います。 いよいよ高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業として、スマートフォン3,000台無料貸与の募集が始まりました。くしくも
新型コロナワクチン予約に御苦労をされている高齢者の方々の悲痛なお声からも、当事業が速やかに効果的に推進されることを願ってやみません。 3,000台無料貸与が独り歩きをしておりますが、当事業で最重要になるのは、スマホを貸与された方々はもとより、現在スマホを所持しているものの便利な使い方が分からない高齢者の方々をいかに支援するかであります。そういう意味では、デジタル活用支援員をいかに増員増強するかにかかっています。 そこでお尋ねをいたします。我が会派が重ねて提案しておりますデジタル活用支援員の成り手として、Ｓ－ＳＡＰ大学との連携・協力についての進捗状況を教えてください。 また、地域や町会の若い世代の方々は、持続可能な地域コミュニティを形成する上で欠かせない人材です。この地域の人材を確実にデジタル活用支援員となっていただくために、例えば、町会や諸団体からの推薦等をいただくなど、関係所管とも連携をしながら、積極的にデジタル活用支援員の増強を提案いたします。区長の御所見を伺います。 また、利用者の立場から言えば、この事業に参加して、マイナンバーカードの申請や、それこそワクチンの接種予約、抗体の残存期間によっては来年の今頃３回目を打つことになる可能性はなきにしもありません、などなど、こういうことを踏まえ、スマホで一定の行政手続ができるよう具体的な目標を持って進めていただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 最後に、教育に関して３点、教育長に伺います。 初めに、タブレットを活用した教育について伺います。 渋谷
区のタブレットを活用した教育は、早いもので、本年９月で満４年になります。国は、昨年９月からＧＩＧＡスクール構想を本格始動し、公明党も早くからＧＩＧＡスクール構想推進委員会を党に設置し、力強く牽引をしてまいりました。 昨年の９月といえば、渋谷
区は第２世代となるタブレットの入替えをした時期であり、その渋谷
区の先駆の度合いがよく分かります。 本年度からデジタル教科書を活用した授業が学校を絞り込んで、小中各２校で研究的に始まり、それを踏まえて、来年度から全小中学校で展開される予定であります。 デジタル教科書の活用は、国においては2024年から予定されていますが、我が党のＧＩＧＡスクール構想推進委員会も渋谷
区の取組に大変注目をしています。国から見れば、渋谷
区の取組は、ＧＩＧＡスクール構想の未来の姿を見ていることになります。 また、渋谷
区は全教職員にもタブレットを貸与しております。それは授業での活用だけではなく、教員の働き方改革の一つの柱でもあります。蓄積された教育データの活用により、個々の児童・生徒の課題の気づきと対策、授業や評価法の改善、学校全体のマネジメントにも影響を与えます。 そこで、教育長に現時点でのデジタル教科書を活用した授業についての実感する効果と状況を教えてください。２か月しかたっていないんですけれども、すみません。よろしくお願いいたします。 次に、生理の貧困、学校のトイレに生理用品を設置していただくことについて…… 〔「最後、デジタル教科書のところ、２行抜けませんでしたか」の声あり〕
◆30番（栗谷順彦） 失礼しました。また、すみませんね。デジタル教科書を活用した授業について実感する効果と状況を教えてください。また、先駆するがゆえに課題や御苦労もあろうかと思います。デジタル教科書と教育データの活用について、課題も含めてお聞かせください。失礼しました。 次に、生理の貧困、学校のトイレに生理用品を設置していただくことに関して教育長に伺います。 ３月12日、我が会派は、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を区長に提出いたしました。 今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。これは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを示します。この生理の貧困の解消のため、例えばイギリスでは小中高で生理用品が無償で提供されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きが広がっております。 この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケートによると、５人に１人の若者が「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」、「他のもので代用している」等の結果が出ています。コロナ禍で状況は悪化をしております。 渋谷
区においても、誰一人取り残さない社会を実現するため、生理用品を必要としている方への配布について、私ども会派は５点にわたり緊急提案を行いました。 その中でも、学校現場において養護教諭等と実態の情報共有をし、必要とする児童・生徒に適切に無償提供できるように要望いたしました。長谷部区長も関係所管と迅速に連携を図ってくださり、調査を約束していただきました。 そうした中、都議会公明党の提案で、東京都が災害備蓄品から希望する市区町村へ提供する方針が示されました。３月17日に再度、区長、教育長に申入れをさせていただきました。
区は３月30日に都から提供を受け、速やかに区立小中学校や適切な機関にて、窓口にて、無償配布が始まりました。このことについては改めて感謝いたしております。 現在、区立小学校の保健室にて、養護教諭の管理の下、必要とする児童・生徒に提供いただいていることと思います。 今後はさらに子どもたちの個々のプライバシーを守る観点からも、また児童・生徒が安心して過ごせる学校の環境整備の一環として、学校のトイレに生理用品を設置することを提案いたします。教育長の御所見を伺います。 最後に、「渋谷
区子育てネウボラ」におけるヤングケアラーへの対応について教育長にお尋ねいたします。 近年、子どもがきょうだいや家族の世話をし、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことにより、子ども本人の成長や教育に影響を及ぼしていることが問題になっています。 いわゆるヤングケアラーと呼ばれる、このような子どもの問題について重視した国は、平成30年、2018年度から実態調査を行いました。令和元年、2019年には、早期発見・支援に活用するためのアセスメントシートやガイドラインを作成し、周知や啓発を促してきました。 令和２年、2020年度には、全国の教育現場を含めた地方自治体と、中高生にサンプル調査を行い、より正確な実態や対応策が報告書にまとめられています。令和３年３月には、厚生労働省と文部科学省が共同して、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、ヤングケアラーの支援に向けた方策について検討を行い、５月には報告書が公開されました。 また、検討会で示された調査結果から、ヤングケアラーという概念について、自治体に設置している要保護児童対策地区協議会の約93％が認識しているのに対し、中学校では約58％が認識しているにとどまっており、認識のある学校でも、その子ども自身が、自分がヤングケアラーであるとの意識がなく、家庭内の事情を知らされることを嫌がるなど、対応に苦慮していることも分かりました。どんな家庭環境であっても、その子にとってはそれが当たり前になっているわけであります。 さらに、「ヤングケアラーとなっている子どもへの対応について、どのような相談機関につなげたらよいのか分からない」、「スクールソーシャルワーカーにも相談する機会が少ない」などの意見も寄せられました。 このように、ヤングケアラーになっている子どもたちは、家庭の事情を他の大人に相談することなく、自分の自由な時間や学習の時間を削って家族のケアをしていると考えられます。 今回の報告書の中で、ヤングケアラーの早期発見・掌握については、学校現場からの情報を関係機関と共有することや、スクールソーシャルワーカー等を活用した相談体制の拡充が必要とされています。 そこで、教育長に伺います。渋谷
区では今年８月、渋谷
区子育てネウボラが完成します。ここには教育センターのスクールソーシャルワーカーが常駐し、母子保健部署や子ども家庭支援センター、子ども発達相談支援センターと連携を強化していくと承知しております。 支援を必要とするヤングケアラーへの対応についても、教育センターが中心となって、関係機関が連携して対応してくれると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷
区議会公明党、
栗谷順彦議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種について６点のお尋ねです。 まず、ワクチンの打ち手の増強についてのお尋ねです。 スピード感を持って、
ワクチン接種を進めていくためには、ワクチンの打ち手の増強は不可欠です。個別医療機関での接種については、渋谷
区医師会及び区内の医療機関の御協力を得て、現在90か所で接種が可能となっています。今後さらに接種可能な医療機関の拡充を進めるとともに、例えば集団接種会場での打ち手の増員や、日中働いている人への配慮から接種時間を延長するなど、多様な方法を検討し、接種体制の強化を図ってまいります。 次に、
ワクチン接種に関わる見える化についてのお尋ねです。 まず、貴会派の議員が
ワクチン接種に関する情報を丁寧に、正確に、多くの区民にお伝えいただいたことで、区民の安心が大きく広がったことに心から御礼申し上げます。また、５月21日に貴会派からいただいた緊急要望も大変参考になりましたので、６月１日号の
区ニュースに取り入れさせていただきました。併せて御礼申し上げます。 議員御提案のとおり、年齢や接種順位に応じて
ワクチン接種を進めていく中で、区民の皆様がそれぞれ安心して予約を行い、接種に臨んでいただくためにも、積極的な情報周知は大変重要であると考えています。 現在、
区ニュースや
ホームページでは、
ワクチン接種に関する必要な情報やスケジュール等をお知らせしていますが、接種率等の情報も含めて、引き続き最新の情報を速やかにお知らせしていきます。 また、予約を取っていただく際の参考として、現在、各医療機関の予約状況を一覧できる情報を公開し、日々更新して、見える化を進めています。 さらに、６月１日からは、基礎疾患を有する方等の自己申告にＬＩＮＥを活用しておりますが、引き続きＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳを運用して、必要な情報を適時適切に発信してまいります。 次に、在宅介護に関わる取組についてのお尋ねです。 より多くの区民の方に
ワクチン接種を受けていただくためには、議員御指摘のとおり、それぞれの特性に配慮した対応が求められ、中でも在宅で介護されている高齢者や、
デイサービス利用者で接種会場や医療機関へ行くことが困難な高齢者に対する接種は大きな課題であると認識しています。 訪問接種の場合、ワクチンに無駄が生じないよう、ワクチンを希釈した後の時間制限や接種後の経過観察等も考慮した上で、訪問時間や人数を調整する必要があり、課題も多くありますが、在宅介護を受けている方、
デイサービス利用者への
ワクチン接種の必要性には違いはありません。 訪問診療を実施している医療機関などによる訪問接種を行うため、引き続き渋谷
区医師会とも協議を進めながら、実現に向けて取り組んでまいります。 次に、障がい
者通所施設での個別接種についてのお尋ねです。 障がい
者通所施設の利用者に対する接種については、環境の変化に対応することが困難な利用者の安心感を確保することや、介助者にも負担をかけないことも重要であると考えております。議員御提言のように、施設の職員の協力を得ながら接種することで、安心感が高まるという効果も期待できます。 先ほどの訪問接種の取組と併せ、障がいの特性に応じ、施設の個別接種など必要な対応を図ってまいります。 次に、一般接種についてのお尋ねです。 今後、対象人数が増える一般接種に移行するに当たっては、議員御指摘のとおり、混乱をできるだけ避けスムーズな予約を可能とする対策が必要だと考えます。そのため、12歳から59歳までの方への接種券については、年齢別の人口を参考にし、例えば５歳ごと、10歳ごとなど、接種状況を見ながら、一定の年齢層を設定した上で、時期をずらして接種券を送付する予定です。 おっしゃるように、日々状況が変わっています。今後もこういった状況の変化にもしっかり注視しながら、臨機応変に対応していきたいというふうに思っています。 次に、合理的配慮についてのお尋ねです。 障がいのある方に対しては、
ワクチン接種に関する情報を
区ニュースや
ホームページのほか、区内事業所や団体を通じて適切に伝え、障がいの特性に応じた対応を図ることが必要です。 集団接種会場には、現在も筆談ボードを備えておりますが、個人が接種日時に合わせて、当
区の手話通訳者派遣事業を無料で御利用いただくことも可能であり、一般接種に向けては、こうした情報について一層の周知徹底を図っていきます。 また、65歳以上の接種券を送付した際、視覚障がい者の方には、封筒に点字シールを貼付しておりました。 障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用の促進を図る目的から、次回以降は、障がいの有無を問わず、全ての対象者に向けて、点字シールのほかに、印刷物に音声コードを掲載し適切に情報を伝えます。 また、これにより、渋谷
区手話言語への理解の促進及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例の趣旨を広く区民に御理解いただけるよう、意識啓発も同時に行ってまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染に関わる支援について、地域共生社会の構築に向けた取組のお尋ねです。 議員お尋ねのとおり、生活に困窮されている方はもとより、介護と育児のダブルケア、8050問題など相談事や必要とするサービスは、一つのカテゴリーに収まることなく、複雑かつ多様化しています。また、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響も看過できません。 こうした課題に対応するため、本
区では重層的な支援体制の構築に取り組むこととし、副区長を座長とする関係所管を集めた庁内検討会を３月に発足しました。その後、担当者レベルでの意見交換、情報共有を実施しています。 そして、本年第１回定例会で、貴会派、沢島英隆議員の代表質問にお答えしたとおり、今年度策定予定の地域福祉計画に反映させる方向で検討を進めていきます。 今後は、地域福祉計画の策定委員会と庁内検討会との意見交換をする場を設け、２つの会を連携させながら、引き続き「あらゆる人が、自分らしく生きられる街」の推進を図り、渋谷
区版地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 次に、高齢者デジタルデバイド解消事業に係る２点の質問に一括してお答えします。 高齢者デジタルデバイド解消事業の取組の一つであるデジタル活用支援員は、スマートフォンなどの操作に詳しく、支援する意欲のある人材を、18歳以上の在学・在勤・在住の幅広い層から募集します。 応募いただいた方には、スマートフォン相談事業等における相談員やサポートスタッフとして活動することを想定し、高齢者のサポートを行うために必要な知識・スキルを習得する研修を受講していただき、認定試験に合格した方をデジタル活用支援員に認定します。 現在、募集開始に向け、Ｓ－ＳＡＰ協定を締結している区内大学への周知についても検討を進めているところです。 また、地域コミュニティにおいて中心的な役割を担う町会等からも多く応募いただけるよう、
区ニュース、
区ホームページ、町会掲示板、ＳＮＳ等を通じ広く周知します。 地域の力を活用した継続的なサポート体制の構築を目指し、議員御提案の町会や諸団体からの推薦等につきましても、今年度の応募状況を踏まえ、デジタル活用支援員の増強を検討してまいります。 併せて、本事業を進めるに当たっては、行政手続等、参加される方々のニーズに応じ、具体的に取り組んでまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、教育について４点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。 初めに、タブレットを活用した教育に関する２点のお尋ねです。 まず、学習者用デジタル教科書を活用した効果についてですが、渋谷
区議会自由民主党議員団、中村豪志議員にお答えしたとおり、学習者用デジタル教科書を活用した授業では、書き込みや消去などの機能を生かして繰り返し試行錯誤を行えることや、文字の拡大や文章の読み上げ機能に加え、映像や画像教材を視聴して理解を深められるなどの効果があります。 また、教育委員会では、今年度、産学官連携シブヤ未来の学校プランを立ち上げ、学習者用デジタル教科書の活用について有識者や企業から協力を得る仕組みを構築してまいります。 次に、学習者用デジタル教科書と教育データの活用における課題につきましては、まず学習者用デジタル教科書の使用ライセンスが１年しかないことが大きな課題であると考えています。このことについては、過年度の学習者用デジタル教科書が使用できるシステムとするよう国に要望してまいります。 また、教育データの活用につきましては、まず第一歩として、既に得られている教育データを学校現場で利用できる教員を増やしていきます。その上で、さらなる個別最適な学びのために、どのような教育データを活用できるかを探ってまいります。 次に、学校のトイレに生理用品を設置することについてのお尋ねです。 初めに、３月の東京都からの供給に際しては、貴会派の積極的な働きがあり、学校にも生理用品が配布できましたこと、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。 前回の配布においては、保健室での管理を学校に依頼しました。従来、児童・生徒が生理用品を必要とする場合は、保健室で対応しており、養護教諭が直接児童・生徒とやり取りをすることで、家庭問題やネグレクト等への支援の必要性を把握することにもつながっていたものと捉えています。 生活困窮者への生理用品の提供は、それを必要とする児童・生徒に確実に届くことが何よりも大切だと考えており、今後はトイレへの常備も含め、対応について検討してまいります。 最後に、ヤングケアラーへの対応についてです。 議員御指摘のとおり、ヤングケアラーについては、教育委員会としても非常に重要な課題として捉えております。 本
区では、平成19年度から教育センターにスクールソーシャルワーカーを配置し、小中学校を定期的に巡回し、教職員との情報共有を密にしてきました。その中で、不登校児童・生徒や、様々な家庭環境での悩みを抱える児童・生徒に関する状況の把握や相談活動等を実施してまいりました。 議員御発言のとおり、今回の国の報告書においても、各自治体においては、スクールソーシャルワーカー等を含む教職員へのヤングケアラーの概念等についての理解促進を図る必要があることなどが示されています。 これを踏まえ、教育センターといたしましても、まだまだ認知度が低いヤングケアラーについて、先進自治体の例も参考に、児童・生徒や教職員を対象に啓発を行うとともに、渋谷
区子育てネウボラのチームの一員として、引き続き児童・生徒の学ぶ権利が保障されるよう、関係機関と連携した取組を進めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 30番
栗谷順彦議員。
◆30番（栗谷順彦） 区長と教育長には、大変丁寧な御答弁をいただき感謝いたします。 区長、
ワクチン接種に関しては、また私たちはしっかり推進のため努力していく覚悟でございますので、またいろんなところで情報共有等をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、教育長、デジタル教科書とデータ活用の件に関して、課題もしっかり教えていただきましたので、あとはこっちの仕事でございますので、しっかりバックアップしていきたいと思っております。 また、生理の貧困に関しては、昨日の都議会公明党の提案で、全都立学校の女性トイレに生理用品が配備されることが決定したということでございますので、是非渋谷でも御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、教育長の最後のネウボラの一員としてしっかりとチームネウボラとしてやっていかれるという御決意に非常に勇気をいただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 しっかり５人力を合わせて、渋谷
区議会公明党、区長をしっかりと支えていきたいと思っておりますので、また随所で提案させていただきます。 これをもって質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤竜一） ６番中田喬士議員。
◆６番（中田喬士） 私は、立憲民主党渋谷を代表しまして、区長、教育長に質問をいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種について質問をいたします。 渋谷
区でも
ワクチン接種が開始をされました。私のところにもお問合せが多く来ておりますが、電話がつながらない、オンラインでの予約サイトがつながらない、正しいパスワードを入れたのにログインできず、パスワードが間違っていると出てしまう等のお声などが上がっております。 今回の65歳以上の方の優先接種において、問題点はどこにあったと考えていますでしょうか。そして、これから基礎疾患のある方への接種、一般の方への接種が始まりますが、65歳以上の方の優先接種で浮き彫りになった点をどのように改善し、どのように対策を行っていくのか、区長の見解を伺います。 次に、外出自粛についてお伺いします。 東京都には、現在も緊急事態宣言が出ておりますが、渋谷駅周辺では、休日、夜間関係なく、常に多くの人が集まってきてしまっている現状があります。その点に関しまして、渋谷
区としてどのように対応していくのでしょうか。渋谷
区の安心・安全を守るため、また区民の生活と命を守るために、渋谷
区としても行動すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 渋谷
区は、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例で、区長の権限により路上飲酒を規制することができます。渋谷駅周辺では、路上で朝まで飲酒をしている人が多く見受けられます。朝になると、道玄坂やセンター街では散らかっている空き缶やごみなどを回収して掃除をされている地域の方々がおられます。大変頭が下がる思いです。 この事態を区長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。今こそ渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例を活用し、路上飲酒の規制を行っていくべきではないでしょうか。飲食店が時短営業、そして酒類提供の自粛を行っていても、このような現状があれば、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは見えないのではないかと考えてしまいます。区長の見解を伺います。 さらにあわせて、特に渋谷駅周辺、恵比寿駅周辺の公園では、深夜までお酒を飲んで、マスクをせず会話をしている人々が見受けられます。地域の方々から、朝になるとベンチの周りに飲み残したものや、食べ物のごみが散らかっていて困る、また、深夜なので声がうるさくて生活に支障を来すなど、切実な声が聞こえています。現状、毎日ではないですが、見回りを行っていることは承知しておりますし、見回りを強化して飲酒をやめてほしいとお願いしたところで、法的な拘束力がないことも重々承知しておりますが、渋谷
区として、渋谷区民の生活を守るために、さらなる行動が必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。 緊急事態宣言が延長、再延長され、当初は時短要請、酒類提供自粛に応じていた飲食店も、徐々に通常営業に戻ってきてしまっています。経営が厳しいなど、それぞれの経営者の判断があるかもしれませんが、いち早い
新型コロナウイルスの収束のため、東京都の要請に従っている事業者も多くいます。それでも渋谷駅周辺では、酒類提供を行い20時以降も営業している飲食店を探す人でにぎわい、営業している飲食店に人が集まってしまっている残念な状況になってしまっていることは、区長も渋谷
区を守る立場にいる中で現状を理解されていると思います。もちろん、東京都が行っている要請ですので、渋谷
区が何か行動すること、そして要請に従ってもらう法的拘束力がない点など、難しい問題が様々あることは分かっておりますが、渋谷
区として独自に見回りを行い、東京都の要請に従っていない店舗に対して、要請への協力をお願いする等の行動はできないのでしょうか。 また、現在、要請に従っていない飲食店の数は把握されていますでしょうか。区長の見解を伺います。 そして、しっかりと東京都の要請に従い、時短営業、酒類提供の自粛を行っている飲食店等に対して、その飲食店の規模に合わせた渋谷
区独自の支援金を支払うことはできないのでしょうか。区長の見解を伺います。 また、区長は常々、第２波、第３波が来たときのために、基金の取崩しは、今ではないとおっしゃっておりましたが、現状、第２波、第３波が来たと言っていられる現状ではなくなってしまっています。緊急事態宣言がいつまで続くのか、いつになったら普通の生活が送れるのか、区民の方々は大変疲弊し切っています。今だからこそ基金を取り崩し、区民の命と生活を守る支援策を行うべきではないでしょうか。区長が今日まで補正予算を組むなどして、様々な
新型コロナウイルス対策を行ってきたことは理解しておりますが、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の計画も含め、区長の見解を伺います。 最後に、
新型コロナウイルスに感染してしまい、味覚障がいや嗅覚障がいなどの後遺症が残るような事例が報告されていますが、後遺症に悩む人の相談に応じようと、墨田
区は区内保健所内に後遺症相談センターを開設しました。症状に対応できる区内の約40の医療機関を紹介するもので、保健師４人が専従で対応しています。コロナ対応病院には相談しにくく、また医療逼迫にもつながりかねないため、
区保健所が区内の全医療機関を調べて対応できる地域のクリニックなどをピックアップして体制を整えることにしたもので、呼吸器内科や神経内科、耳鼻科、皮膚科など約40機関あり、
区の
ホームページでも公開しています。同様の取組を世田谷
区でも行っています。 渋谷
区では５月末までで、累計で約800人の区民の方々が入院され、その後リハビリ等を続けている状況です。幾ら予防策を講じても感染してしまう場合もあり、後遺症は人それぞれですが、後遺症を抱えている区民を渋谷
区としてしっかりと支えていく必要があると考えますが、区長に見解をお伺いします。 次に、福祉施策についてお聞きします。 認知症対策については、渋谷
区、そして議会としても、先進的に取り組んでいる鳥取県への視察などを含め、早急に対策を取っていかなければならない喫緊の課題として取り組んできました。私としましても、認知症対策については、これまでも提案等をさせていただいておりましたが、その進捗、そして今後の渋谷
区の取組についてお聞きします。 まず、認知症検診の助成についてです。 認知症は早期の発見、早期の対応が重要であることは言うまでもないと思いますが、その中でも、認知症検診は大変重要な項目です。東京都では、70歳以上の高齢者の方に対して認知症検診費の助成を始めましたが、渋谷
区の進捗状況をお示しください。また、認知症は高齢者だけの病気ではありません。若年性認知症なども問題になっていますが、70歳未満の方に対しても、
区として検診費の助成を行うなどはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 そして、見守りです。現在、様々な自治体において、いろいろな手法で、さらには民間企業と協働で見守り事業を行っています。渋谷
区でも過去に民間企業と実証実験を行っていたことがありましたが、導入に至りませんでした。ＩＣＴを様々なところで活用している渋谷
区が、この分野ではアナログな対応を取っている現状について、また今後の予定について区長の見解を伺います。 認知症対策は、それぞれの自治体がそれぞれの地域に合った施策を行っています。渋谷
区も現状に合った渋谷
区独自の対策が必要になってくると思いますし、先行事例を取り入れていく必要もあると思います。新たな高齢者福祉計画でも、認知症に対して事細かく記載をされておりますが、今後の認知症に対しての研究も日進月歩で進むことが予想されます。 一例として、認知機能低下患者の顔を見分けることができるＡＩモデルの開発等が進んでいます。東京大学医学部附属病院らのグループは、東京都健康長寿医療センターらと共同して、人工知能、ＡＩが認知機能の低下した患者と健常者の顔写真を見分けることができることを世界で初めて示しました。顔による認知症の早期発見は、時間もかからない安価なスクリーニングとして期待されます。このような技術も発表されている中、渋谷
区としての今後の取組、また専門部署などをつくるなどして、改めて渋谷
区として認知症に対する本気度を見せていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、不妊治療、不育症、精子・卵子凍結保存について、これまでも質問を行ってきましたが、再度区長に対して質問をさせていただきます。 不妊治療に関しては、国でも議論が進み、世間で改めて不妊治療などに対しての理解が進んできていることは、大変歓迎するところであります。国の議論は助成額の拡充、保険適用、そして助成の対象者に事実婚も含めるものです。しかしながら、助成額の拡充は来年以降、保険適用に関しては2020年度以降となる見通しで、まだまだ先の話になってしまいます。 そのような中、今支援を必要としている人たちが多くいます。その点は区長も御理解されていると思いますが、渋谷
区として、今困っている人たちに対して支援を行えないのでしょうか。23
区の多くの自治体でも行っている東京都の支援への上乗せ支援などを渋谷
区でも行えないか、区長の見解を伺います。 不育症は、流産や死産を２回以上繰り返して子どもが持てないケースで、新たな患者が毎年約３万人出ていると推測されています。適切な検査と治療を行えば、８割が出産を望めるといいます。東京都が不育症の支援を行っていますが、他自治体が導入している助成制度と比べても、少額で回数も少なく、十分とは言えません。
区として独自に上乗せをして助成を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 精子・卵子凍結保存は、若い世代のがん患者の妊娠・出産を支援するもので、がん患者の方が抗がん剤や放射線治療の影響で生殖機能が低下し、妊娠・出産が難しくなる場合があり、不妊のリスクが高くなる前に、精子や卵子を凍結保存するものです。この助成制度を導入することにより、がん患者の方の人生の選択肢を増やすことにつながると考えますが、いかがでしょうか。 自ら望んでがんになる方はいません。子どもを持つことを夢にしていたけれども、がんと診断されて絶望する中、一筋の光として手を差し伸べていくべきではないでしょうか。精子・卵子凍結保存への渋谷
区の支援を強く求めます。区長の見解を伺います。 弱視の早期発見へ機器の導入を改めて提案させていただきます。 ３歳児健康診査での機器の導入です。子どもの視力は、生まれてから８歳ぐらいまでの間に急速に発達します。弱視の治療は、この目の成長期を逃すと難しくなりますが、早期発見をし治療することにより、症状は回復します。この検査は、特殊な機器を導入するだけで行うことができ、画面に映る赤や青の光を10秒見るだけで測定できます。この検査を行うことにより、遠視、近視、乱視、斜視などが発見できます。23
区でも既に導入が始まっている自治体があります。 現在、この機器を導入していないがために、弱視を早期発見できていれば治療を行えた子を見逃しているかもしれません。子どもたちの将来のためにも早急な導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、育児休業についてお伺いします。 育児休業に対する補助について、江戸川
区は2020年度、区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間を超えて仕事を休めるよう、区民と企業を金銭的に支援する制度を創設しました。江戸川
区の新たな制度は、区内の中小企業に勤務する区民が対象で、国の制度を利用して、２年間の育児休業を終えても同様の状況が続いた場合、子どもが３歳の誕生日を迎えた年度の終わりまで、賃金の50％、上限150万円の給付金を受け取れるものです。年度の途中での給付金の打切りはありません。制度利用者が勤める企業には、代替従業員を募集する求人広告費や、代替従業員の賃金が制度利用者よりも割高になった場合の差額の半額を上限つきで補助します。 育児休業は、労働者が原則として１歳に満たない子を養育するために休業できるもので、職場復帰のために保育所等へ入所を希望していても、入所できず待機児童となると、育児休業を２歳まで延長することができます。また、育児休業給付金の給付期間も２歳までとなります。この江戸川
区の制度を国の制度と合わせることによって、区民は子どもが３歳の誕生日を迎えた年度の終わりまで給付金を受け取れます。年度の途中で給付が打ち切られることがないので、安心して仕事を休めるメリットもあります。 渋谷
区でも、ジェンダー平等の観点などからも、この制度の導入を提案しますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、パタハラについてお伺いします。 パタハラ、パタニティー・ハラスメント、英語でマタニティーは母性、パタニティーは父性、ハラスメントは嫌がらせをそれぞれ意味しており、妊娠や出産を理由に上司や同僚が女性従業員に対して不利益な扱いをすることをマタハラといいますが、一方で、子育てを妻に任せっ切りにせず積極的に関わろうとする男性従業員への嫌がらせはパタハラと呼びます。 パタハラは、育児休業取得や育児のための短時間勤務などを妨げようとする行為で、「育休なんて取ったら出世に響く」「保育園の送り迎えは奥さんにしてもらえ」といった、男性の育児参加を否定する言動のほか、降格などの不利な扱いなどがあります。 2017年１月に改正された育児介護休業法では、新たにマタハラ・パタハラなどの防止措置義務が定められました。同法でパタハラを未然に防ぐことが企業の義務になりました。しかしながら、現実ではパタハラは起こってしまっています。男性の育児休業取得は、女性の職場復帰、社会進出のために欠かせなく、育児は女性が行うという古い固定観念を払拭するためにも促進していかなければならず、国でも2025年までに30％の取得率という目標も掲げています。その中で、渋谷
区の職員に対して、育児休業等に関するハラスメント対策はどのようになっているのでしょうか。マタハラ、パタハラ対策、そしてもし起こってしまったときの対応はどのようになっているのか、区長の見解を伺います。 さらに、区内企業に対して周知啓発を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、併せて区長の見解を伺います。 次に、児童養護施設から退所した子どもたちについて質問をします。 足立
区は、児童養護施設や里親の元を離れ、就職や就学などで一人暮らしを始める若者に対して、住宅の契約費用や電化製品などの購入資金として20万円を支援する制度を始めました。 世田谷
区では、児童養護施設等を巣立った若者が、学業と生活を両立しながら社会的自立に向け安定した生活を継続することは困難な実態があるとして、全ての若者が同じスタートラインに立ち、未来を切り開くための仕組みとして、住宅や居場所の支援に加え、奨学金を給付しています。 児童養護施設の子どもたちの多くは、児童福祉法の規定により原則18歳で退所の日を迎えますが、経済的不利等により希望の進路に進むのが難しい傾向があります。全国的に見ても、大学進学率も低い状況にあります。また、本人の希望で進学を果たした場合にも、学業と両立しながら、学費や住居、生活費等を１人で捻出する必要があり、大変厳しい状況に置かれてしまっております。 渋谷
区にも児童養護施設がありますが、その子どもたちの多くは、巣立った後も住み慣れた街で暮らしたいと思っており、渋谷
区としても支援を行っていく必要があるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、交通政策についてお伺いします。 ハチ公バスの路線の一つにおいて、事業者が撤退となり、現在プロポーザルが行われております。ハチ公バスは、それぞれの路線を違う事業者が担っており、今回は１事業者の撤退となりましたが、他の路線についても、渋谷
区が運行経費補助を行っています。コミュニティバスは、今や渋谷の街の中で欠かせない存在になっていることは間違いありませんが、ハチ公バスが導入されてからかなりの年月がたったこともあり、ここで改めてコミュニティバスの在り方を抜本的に考えていく必要があるのではないでしょうか。 平成13年に検討委員会の結論が出てから20年の歳月がたっています。その当時必要と考えられていたルートも、時代の流れや社会情勢の変化とともに大きく変わってきています。路線に関しては、渋谷
区は南北に長く、笹塚・幡ヶ谷・本町地域から、恵比寿・広尾地域に移動しづらい現状もあります。 民間の事業者の話ですが、東北沢から消防学校を抜けて西原の折り返し場まで運行されていたバス路線が廃止となってしまいました。この点は、民間の事業者のことなので、渋谷
区として言いづらい部分があるのは分かりますが、高齢者の方など、また渋谷
区という地域柄、車を所有していない方も多くいる中で、バス路線の廃止は大きな問題です。この点もしっかりと渋谷
区としてカバーしていく必要があるのではないかと考えます。それらのことを踏まえ、コミュニティバスの在り方を一体的に、抜本的に検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 また、茨城県つくばみらい市では、コミュニティバスをＥＶ車、電気自動車で導入をしました。持続可能な社会を目指す中で、この取組はとても重要です。この導入されるＥＶバスは、リチウムイオン電池を動力源として、４時間のフル充電で約200キロ走ることができます。年間で33トンの二酸化炭素が削減でき、既存車両に比べて、車検など車両整備費も最大55％削減が見込めるとのことです。さらには、災害時に被災者への電力供給にも活用することができます。地球環境、そして災害時のことも考慮し、渋谷
区としても導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 そして、官民連携でのカーシェアについてお伺いします。 千葉県市川市は、８年後をめどに、市の公用車約340台を全て電気自動車、ＥＶ車にする方針を決めました。専用アプリを使って市民に有料で貸し出すことも検討しており、多くの自治体では、既に官民連携でのカーシェアを行っている事例があります。土日など公用車の使用が少ない日時だけでも、渋谷
区として導入すべきと考えます。また、区長車等は既にＥＶ車となっていますが、それ以外の公用車についてもＥＶ車の切替えも早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 環境政策について、続いてお伺いします。 港
区では、港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例が施行されました。この条例は、建築物の低炭素化の促進に関して必要な事項を定め、建築物に起因する地球温暖化を防止し、またヒートアイランド現象を緩和することにより、環境への負荷の低減を図り、区民が安全で安心できる快適な生活を営む上で必要な環境を保全することを目的とするものです。 条例の特徴として、新築建築物の建築主及び既存建築物の所有者に対して、低炭素化を促進する届出等を義務づけます。義務違反者に対しては、指導・勧告等を行い、違反内容を公表します。 脱炭素については言うまでもないと思いますが、国としても持続可能な社会を目指す上で欠かせないものになっています。渋谷
区としても環境基本計画を策定していますし、さらなる取組を行っていくべきではないでしょうか。区長の見解をお伺いします。 次に、羽田空港について質問をいたします。 羽田新飛行ルートの低空飛行問題は、我が会派でも常々質問をしてきました。また、議会としても全会一致で意見書を提出しました。この低空飛行問題に関して、区長も議会も思いは一緒であると考えております。現在、国土交通省では「羽田空港のこれから」という御意見カードを作成し、地域の声を聞く作業を行っています。 （現物及び
タブレット画像提示）
◆６番（中田喬士） 現物はこのようなカードになっておりますが、この御意見カードは、国土交通省から渋谷
区にも配られており、所管課に確認したところ、各出張所に15部ずつ渡したとのことでした。 しかしながら、私が確認した出張所には置いておらず、改めて所管課に確認したところ、どの配布物を置くかは、出張所の判断になっているとのことでしたが、この点に関しては事実でしょうか。重要であるから出張所に置くべきと考え、本庁舎から配布しているものを、出張所の判断で置かないという判断は正しいのでしょうか。それとも、渋谷
区としてこの御意見カードは置かなくてもいいという判断を取っているのでしょうか。区長は区民から寄せられたこの問題に関しての御意見は、都度都度、国土交通省に伝えているとおっしゃっておりましたが、今回の御意見カードに関しては、直接国土交通省に区民の声が届くものになっています。区民の方々の声を国に伝える手段として、置くデメリットは何もないと考えておりますが、区長の見解を伺います。 そして、本庁舎では、環境政策部の窓口にて配布しているとのことでしたが、本庁舎１階の総合受付に置くことはできないでしょうか。区民の声をさらに国へ伝えるため、
区広報での御意見カードの周知、さらには全戸配布などをすることはできないでしょうか。区長の見解をお伺いします。 最後に、教育施策についてお伺いします。 渋谷
区では、いち早く１人１台のタブレットを導入し、ＩＣＴ教育を進めてきました。そして、昨年度には、その配布しているタブレットの更新時期を迎え、新たなタブレットに変更されました。デジタル教科書の導入であったり、子どもたちの教育環境は大きく変化をしてきます。また併せて、
新型コロナウイルスの影響もあり、授業のハイブリッド化など、教育現場では試行錯誤が続いています。そのような中、教育長が替わられました。渋谷
区の教育を今後どのように取り組んでいくのか、どのような点で変革を行っていくのか、そして新たに導入されたタブレットの子どもたちへの対応などを含め、教育長の見解を伺います。 各学校の予算配分についてお聞きします。 渋谷
区では、特色ある学校づくりということで、区内中学校に学校づくり予算をつけています。しかしながら、その予算には偏りがあり、保護者の方からは疑問の声も聞こえてきます。例えば松濤中学校では、英語教育重点校として1,918万円の予算がついている一方、鉢山中学校では、理数教育重点校ということで予算は30万、広尾中学校は中高連携教育校としてですが、予算はゼロ円です。松濤中学校の取組はとてもすばらしいと思いますし、渋谷
区では、中学校では学校選択希望制を取っており、自分の
学区ではない学校に行くこともでき、松濤中は他校に比べ選択肢が多くなっています。この点を見ても、この特色ある学校づくりは成功しているのかもしれませんが、ほかの学校の保護者から見ると、公平であると思えるのでしょうか。今後の特色ある学校づくり、そして予算についてはどのように行っていくのか、教育長の見解を伺います。 次に、体育の授業についてお伺いします。 体育の授業では、体操服の下に下着を着ることを禁止している小学校があるとして、スポーツ庁が児童の心情や保護者の意見を尊重し、必要な見直しを求める事務連絡を全国の教育委員会などに出しました。肌着の着用禁止に関し、長年の慣習にとらわれず、社会通念に照らして、必要かつ合理的なものにするべきだと問題点を指摘し、適切でないと判断するときは必要な見直しを行うように求めました。 渋谷
区としては、今までどのような対応を行ってきており、今後どのように対応していくのか、教育長の見解をお伺いします。 さらに、マスクをしての体育の授業についてお伺いします。 大阪府高槻市の小学校で、マスクをつけて体育の授業を受けていた小学校５年生の男の子が、持久走の後に死亡してしまったという悲しいニュースが報じられています。男の子は５分間走を行った後に体調が急変して死亡し、マスクをつけて授業を受けていたと見られているとのことでした。学校では、マスクについて、体育のときは外してもいいと児童に伝えながらも、一方で
新型コロナウイルス感染などが心配な人はつけていいと指導していたといいます。文部科学省は体育の授業でマスクを着用する必要はないとマニュアルで示しています。また、昨年、中国でも、体育の授業中にマスクをしていた中学生が相次いで亡くなったとの報道もありました。渋谷
区の対応はどのようになっているのか、教育長の答弁を求めます。 次に、中学生を対象とした胃がんの主な原因となるピロリ菌検査について質問します。 学校の健康診断の際の尿検査や血液検査などを活用するケースが多く、先行自治体によると陽性率は５％前後であり、早期発見することによって、胃がんの発症が減れば、医療費の削減に結びつく効果も見込まれます。ピロリ菌は薬で除菌することができますが、除菌の薬の副作用などもきちんと理解して判断することも大切です。このピロリ菌検査を渋谷
区でも行っていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 日本語が不自由な子どもたちが、学校生活をスムーズに行うための提案をさせていただきます。 千葉県船橋市は、日本語を十分に理解できない児童や生徒が円滑にコミュニケーションを図れるよう、市内の日本語指導が必要な小中学生全員に、音声翻訳機を貸与する方針を決めました。渋谷
区に関しては、この点はタブレットの翻訳機能やグーグル翻訳などで対応できているとのことでしたが、千葉県船橋市では、さらに円滑なコミュニケーションを図るため、外国人生徒のいる中学校と特別支援学校の計22校に音声翻訳機を各１台配備しています。教育委員会に確認したところ、現在は各学校の判断で翻訳機のポケトークを持っているところなどがあると、ばらばらな対応とのことでしたが、子どもたちとの円滑なコミュニケーションのために、各校に翻訳機等を配備するのはいかがでしょうか、教育長の見解を伺います。 最後に、先ほども質問に出ておりましたが、生理用品の配備について質問をいたします。 千葉県君津市は、全ての市立小中学校の女子トイレに生理用品を配備すると発表しました。生理の貧困の問題が日本でもクローズアップされるようになり、渋谷
区としても、様々な事情で生活に困窮し生理用品を購入できない女性を支援するために、防災備蓄用品の生理用品等の配布を行い、その配布期間も延長されました。学校の保健室に備えはありますが、毎回もらいに行くことは、思春期を迎える子どもたちの気持ちを考えると、いつでも自由に使えるようトイレに配備してあげることが、子どもたちの健康と心の安定につながるのではないかと考えます。是非渋谷
区としても生理用品の配備を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか、教育長の見解を伺います。 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 立憲民主党渋谷、中田喬士議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症について大きく４点のお尋ねです。 まず、
ワクチン接種について、２点の質問に一括でお答えします。 先月15日から始まった
ワクチン接種ですが、事前の準備や課題に対する対策、具体的な方針は、昨日、渋谷
区議会自由民主党議員団、中村豪志議員、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員の代表質問でお答えしたとおりです。 なお、
新型コロナワクチン接種予約サイトにおける、正しいパスワードを入力したにもかかわらずログインできないとの御指摘ですが、システムベンダーへの調査の結果、システムの不具合はありませんでした。 当初、ワクチンの供給量が僅かでしたが、いち早く区民の皆様に
ワクチン接種を受けていただくため予約を開始したところ、予約が殺到し御不便をおかけしました。 今後、ワクチンは安定的に供給されることから、さらに接種可能な個別医療機関を拡充し、安心して
ワクチン接種をお受けいただけるよう体制を強化してまいります。 次に、外出自粛についてのお尋ねです。 感染者数の増加と相関関係があると言われる人流については、３回目の緊急事態宣言が発出された４月25日以降、渋谷駅周辺で大きく減少しましたが、緊急事態宣言が延長された５月12日以降は、再び増加傾向となっています。緊急事態措置による外出自粛要請については、東京都と連携して、街頭での呼びかけ活動を実施してきました。また、大型ビジョンの活用や
区の
ホームページ、安全・安心メール、ＳＮＳなど多様なチャンネルを活用して、
区独自の取組を継続的に行っています。 今後も東京都との連携を強化し、若い世代に対するＳＮＳの発信を継続して実施してまいります。 次に、路上飲酒についてのお尋ねです。 渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例を活用する件に関しましては、昨日、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員にお答えしたとおり、感染症の拡大抑止を目的とした条例は広域的な規制が求められることから、一基礎自治体の条例による規制にはなじまないものと考えています。 次に、公園飲酒についてのお尋ねです。 区立公園においては、緊急事態宣言下での飲酒を伴う飲食について、区民の皆様から御心配の声をいただくこともあり、自粛をお願いする掲示を行っています。また、特に渋谷駅や恵比寿駅周辺の公園においては、公園警備の委託会社と連携して、夜間や休日の公園の使われ方の確認と併せて、パトロールによる自粛のお願いを実施しています。 今後とも区民の安全・安心を確保するために、警察や地元商店街、東京都などとも連携しながら、粘り強く対策に取り組んでまいります。 次に、飲食店支援についてのお尋ねです。 現在、緊急事態宣言に基づく東京都の緊急事態措置により、酒類等を提供する飲食店については休業要請が行われており、酒類を提供しない飲食店の場合でも夜20時までの営業時間の短縮が要請されています。 しかしながら、この休業要請等に従わず営業を行っている飲食店に対する情報や苦情が本
区にも多数寄せられており、現在実施している夜間パトロールでも本
区独自に状況を把握しています。 本
区では、このような店舗の情報を適宜東京都へ提供しており、休業要請等が効果的に実施されるよう協力してまいります。 今回の３回目の緊急事態宣言中に、休業要請等に従わない飲食店等に対して、都内全域で東京都が５月26日までに行った要請は198件、命令は42件となっており、都
ホームページを通じて把握しています。 そのほか本
区では、個別の店舗を訪問して感染防止対策を支援する「徹底点検ＴＯＫＹＯサポート」にも
区職員が協力するなど、東京都との連携を続けてきましたが、今後も、休業要請に違反したり、感染防止対策が不十分な飲食店等に対しましては、東京都との連携を密にして対処してまいります。 また、休業要請等に係る協力金につきましては、緊急事態措置を行っている東京都が行うべきものであり、
区独自の支援金は現時点では考えていません。 次に、基金を取り崩し、支援策を行うべきとのお尋ねです。 コロナ禍が経済に与える影響は深刻であり、当面の間、減収となることが想定されていることから、基金は歳入不足を補う貴重な財源となります。持続可能な行財政運営のため、枯渇することなく効果的に活用してまいります。 コロナ対策につきましては、議員御発言のとおり、これまで何度も補正予算を組んで、様々な対策を実行してきました。 今後も、感染拡大の状況を踏まえ、適時適切に対策に取り組み、区民の皆様の生活を守っていきたいと考えています。 次に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症についてのお尋ねです。 この後遺症について、ようやくその存在が認められ始めた段階で、診断・治療法など、まだまだ国のレベルでの知見の蓄積が必要な疾患です。 渋谷
区においては、専門相談の窓口こそ開設しておりませんが、この疾患が知られるようになった当初から区内の医療機関で後遺症が疑われる患者の対応を行っており、相談のあった方に当該医療機関を御案内しています。 次に、福祉施策について、３点の質問に順次お答えします。 まず、認知症検診の助成についてです。 昨年度策定した第８期渋谷
区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、認知症高齢者等の支援の充実を柱に掲げ、認知症になっても安心して日常生活を送ることができる地域を目指しています。 今後も認知症高齢者数はますます増加することが見込まれていることから、認知症高齢者への支援策を多面的に展開する必要があり、本計画では、認知症の早期発見・早期対応ができる仕組みの充実を施策の方向性の一つとして示しています。 東京都が実施している認知症検診推進事業は、各自治体が70歳以上の方に実施する認知症検診事業の経費を補助するものです。 本
区においてもこの事業を活用し、認知症の初期の状態からできる限り早く支援が開始できるよう、潜在している対象者の把握及び支援体制の構築のために認知症検診を実施します。 認知症検診の来年度実施に向け、受診する医療機関との調整や、診断が出た後のフォローアップ体制構築など、引き続き検討を進めてまいります。 なお、70歳未満の方も含め、
区が独自に検診費の助成を行うことにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、見守りについてお答えします。 本
区では、認知症高齢者が行方不明になったときに備え「おかえりサポートメール事業」や「見守りキーホルダー」の配付を行っております。これらの事業に加え、東京都の「行方不明認知症高齢者等情報提供依頼システム」や警視庁の「身元不明迷い人台帳」といった捜索システムを活用することにより、現状、早期発見につながっています。 今後も、認知症サポーター養成講座やケアマネジャー研修において、「おかえりサポートメール事業」をさらに周知し、登録を勧めることで、より早期の発見につながる体制の強化を図ってまいります。 ＩＣＴなどの技術を活用した見守りの実施につきましては、現状の手法と総合的に勘案した上で、引き続き研究課題とさせていただきます。 次に、認知症施策についてお答えします。 認知症に限らず、福祉施策に関する研究や技術は、日進月歩で進化、進歩していると認識しており、先端技術を取り入れていくことも必要であるとは考えています。 一方で、福祉施策は誰もが安心して暮らせる地域の実現のために展開していく必要があり、新しい研究や技術の導入が必ずしもその実現に結びつくとは限らないため、慎重に見極めていく必要があります。 認知症施策においては、現状の対策をしっかりと継続しながら、第８期計画で掲げた事業を計画的に進め、認知症になっても安心して日常生活を送ることができる地域の実現を目指してまいります。 次に、子ども政策について６点のお尋ねです。 初めに、不妊治療、不育症、精子・卵子凍結保存について、それぞれ都の助成制度に上乗せするなどして、
区が支援すべきとのお尋ねですが、一括してお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、国の支援制度はいまだ検討中となっていますが、不妊治療については、都の助成制度の見直しが行われ、所得制限の撤廃や助成上限額の増額、助成上限回数の見直しなど拡充が図られています。不育症についても、都が支援制度を続けています。 また、精子・卵子の凍結保存については、都が令和３年度に新たな助成制度を創設すると聞いており、今後、詳細が示される予定です。 現時点では
区独自の助成制度を行う考えはありませんが、これらの制度について区民に広く周知できるよう、
区ホームページやＳＮＳを活用した情報提供、子育てネウボラでの相談支援等も今後行ってまいります。 次に、３歳児健診の視力検査における弱視の早期発見のための屈折検査を行う機械の導入についてのお尋ねです。 ３歳児健診では、国の通知や都の手引き等に基づき、あらかじめ各家庭で絵指標を使った検査を行い、健診時にはその結果によって基準を満たさない３歳児については、専門医療機関での精密検査につなげることとしています。 お尋ねの屈折検査を行う機器については、現在、幾つかの
区で導入されておりますが、本
区におきましても、国などの動向を踏まえ、弱視を見逃さない３歳児健診の実施につきまして引き続き検討してまいります。 次に、育児休業について、江戸川
区の長期育児休業支援制度を本
区にも導入してはどうかとのお尋ねです。 この江戸川
区の制度は、国の育児休業制度を越えて、２歳以降も育児休業ができるように促進を図るものと聞いています。 本
区では、子ども・子育て支援事業計画において、「産みやすく、育てやすく、預けやすい まち 渋谷」を基本理念として、全ての子育て家庭が安心して仕事をしながら子育てできる環境整備に取り組んできました。 待機児童を解消し、渋谷
区子育てネウボラの開設を間近に控える中、今後もこの方針を継続し、区民の子育てを支援する施策を進めてまいります。したがって、御提言の制度を導入する考えはありません。 次に、職員に対しての育児休業等に関するハラスメント対策については、ハラスメントの防止等に関する規程や指針において、その防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を定めています。 具体的には、マタハラ、パタハラ対策としては、職員の意識啓発や研修を実施し、各職場に防止担当者を設置しています。また、万一ハラスメントが起こってしまったときは、職員から選任する複数の相談員が苦情対応や事情聴取を行い、必要に応じて庁内に設置するハラスメント防止対策委員会が事実関係の確認や対応措置の審議をします。 区内企業に対する周知啓発については、厚生労働省管轄の各都道府県の労働局に担当の窓口が設置され、普及啓発及び相談事業を行っておりますので、現時点では既存の働くパパとママの育児支援事業の充実に注力したいと考えております。 次に、児童養護施設についてです。 様々な事情により、親元を離れて児童養護施設に入所している子どもは、自立する際に、保護者がいなかったり、保護者からの支援を受けづらい状況にあることは承知しています。 これについて国は、令和３年度から児童養護施設を所管する児童相談所設置自治体に、自立支援資金貸付事業や身元保証人確保対策事業を拡充して支援を強化しています。 本
区においては、子ども家庭支援センターが調整機関となっている要保護児童対策地域協議会の実務者連絡会に、区内に２か所ある児童養護施設の職員が定期的に参加しています。 ここでは、子ども家庭部や福祉部の相談員のほか、児童福祉の知見がある弁護士も参加して、各機関から寄せられる様々な課題を解決するための検討を行っています。 本
区としては、このような機会を活用して、区内で生活している若者に多角的な支援を行っていきます。 次に、ハチ公バスの在り方についてのお尋ねです。
区は、誰もが安心して快適に移動できるよう、様々な施策を展開しており、その一環として、ハチ公バス事業を行っています。 議員御指摘のとおり、ハチ公バスは導入から約20年が経過しており、まちづくりの進展や区民の生活様式の多様化から、移動に関するニーズも変化しているものと考えております。 そのため、
区としては、ハチ公バスの利用実態を把握するため、スタートアップ事業者や一部バス事業者に働きかけ、ＡＩカメラを用いた新たな技術を活用した調査を進めてきました。今後は調査範囲を拡大するとともに、得られたデータを分析することなどにより、ハチ公バスの利便性を高める方策について検討を進めていきます。 次に、ＥＶバスの導入についてのお尋ねです。
区ではこれまでも、基本構想に掲げた「サステナビリティを、一人ひとりの問題に。」の実現に向け、公用車としてＥＶ車両を導入するなど、具体的な取組を進めてきました。 ハチ公バスへのＥＶバスの導入については、これまで、１回の充電で走行可能な距離が短いなどの技術的な課題がありましたが、議員御指摘のとおり長距離走行が可能な車両がようやく実装されました。車両価格などの課題はありますが、国や東京都の補助制度の動向も見ながら、ＥＶバスの導入について引き続き検討してまいります。 次に、官民連携のカーシェアについてのお尋ねです。 本
区は、環境に配慮し脱炭素社会に寄与し、災害時の非常用電源としても活用できることから、令和元年に、総務部が所管している公用車に３台の電気自動車を導入しました。 公用車を有料で貸し出すカーシェアリングにつきましては、貸出しに伴う新たな駐車場の確保や、防災への対応等の課題もあることから、先行自治体の運用を参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきます。 また、公用車の電気自動車への切替えについては、今後販売される電気自動車の車種及び充電ステーションが充実していく中で、電気自動車の災害時における有効性等を検証し、車両の更新や新規導入などの機会に、順次導入を図りたいと考えています。 次に、環境政策についてのお尋ねです。 近年、地球温暖化による気候変動の影響は、記録的な猛暑、集中豪雨による都市型水害などが発生し、年々深刻さを増しています。 本
区においても、持続可能な社会の実現に向け、「渋谷
区環境基本計画2018」を策定し、環境分野に係る施策を着実に進めてきました。 また、区民、事業者、
区の環境保全に向けた行動の指針となる同行動計画については、３年間の施策の進捗に合わせ、令和３年４月に第２期行動計画として改定したところです。 一方で国は昨年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを表明し、東京都もゼロエミッション東京戦略をアップデートするなど、脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められています。 本
区は、脱炭素社会の実現に向けた取組として、今年度、特別区長会調査研究機構による研究テーマ「ゼロカーボンシティ特別
区」の研究員として参加しています。この研究は、特別
区が連携・協同して「ゼロカーボンシティ特別
区」の実現に向けた取組を加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性のある施策の方向性を探ることが目的です。 「ゼロカーボンシティ特別
区」の目指すべき姿、具体的な施策の検討をしていく中で、知見を深めつつ、脱炭素社会実現に向けた施策研究に鋭意取り組み、令和５年度渋谷
区環境基本計画の中間見直しにつなげていきます。 次に、羽田空港の新飛行ルートについてのお尋ねです。 「羽田空港のこれから」御意見カードは、新たな飛行経路の運用開始後、航路下の住民の皆様の意見、御要望をいただくため、国において作成したものです。 出張所におけるチラシ等の配布物については、各所管の依頼により、全て配布することを原則としております。議員御質問の「羽田空港のこれから」という御意見カードについても、全ての出張所で配布していることを確認しております。限られたスペースであるため、チラシを配布する場所や期間などは、各出張所で適宜判断しているところでありますが、今後も区民の皆様に必要な情報は、しっかりと提供してまいります。 次に、本庁舎での配布場所ですが、これまでも羽田空港新飛行経路に関する御意見、御要望は、環境政策部で伺ってきました。国のチラシ等については、今般の御意見カードも含め、環境政策部の窓口に置くことが適当と考えます。 また、羽田空港の御意見カードに係る周知や全戸配布等については、本事業は国の事業であり、国の責任において情報提供すべきです。 なお、国土交通省が羽田空港新飛行経路に関する情報提供や御意見を伺う取組の一環として、この４月に区内全戸にチラシを配布したと聞いております。今後も、国において区民の皆様の声をしっかり聞くよう求めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、教育について７点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず、教育長就任に当たり、渋谷
区の教育を今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねです。 昨日、渋谷
区議会自由民主党議員団、中村豪志議員にお答えしたとおり、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷
区」の持つ多様性や可能性を生かした教育を進めてまいります。 渋谷
区の強みであるＩＣＴを最大限に生かして、区内の子どもたちが、生き生きと自分らしさを発揮して、失敗を恐れずに自分を越える挑戦に向かうこと、仲間と異なる意見を交換しながら、一緒に学び続ける楽しさを感じることができる学びを目指します。 一方、人生100年時代にふさわしい生涯学習を充実させ、区民が学び続ける環境づくりにもしっかりと取り組み、未来を担う子どもたちと生涯学び続ける方々のために、教育の充実と発展に取り組んでまいります。 次に、各学校の予算配分についてのお尋ねです。 各学校の特色ある教育活動については、予算には反映されていない部分についても支援をしているところです。例えば、御指摘のあった学校の予算について、主なところをお答えします。 松濤中学校の主な配当予算は、ＡＬＴの人件費になりますが、ほかの中学校全校についても、週３日から４日、ＡＬＴが配置されており、本校については重点校としての取組を進めるため、数名のＡＬＴが他校より多く配置されております。また、鉢山中学校については、企業と連携したプログラミング教育を行っております。予算については御指摘の金額ですが、
区の理数教育重点校として、他校より多くのプログラミング教育の機会を設けており、そのことによる教育的効果は大きいものと考えています。さらに、広尾中学校の中高連携教育校については、連携事業の一環として、例えば、保健体育の柔道の授業において、広尾高校の施設を使用したり、高校の授業体験や部活動体験など、隣に高校がある利点を最大限に生かし、高校生とじかに接し学び合うなど、他校に比べ充実したキャリア教育が展開できるという教育的効果があるものと認識しています。 このように、一見すると予算額に大きな差があると捉えがちですが、金額だけではなく、教育的効果のある体験を重視しています。 今後も、各中学校が特色ある教育活動を展開し、生徒が主体的に学ぶことができる教育環境を整えていくことで、より多くの区民から選ばれる、また選んでよかったと思われる渋谷区立中学校となるよう、予算も含め学校の取組を支援してまいります。 次に、体育の授業について２点のお尋ねです。一括してお答えいたします。 従来より各学校において適切に対応してきたものと認識しております。教育委員会では、スポーツ庁からの事務連絡を受け、学校に対して、令和３年３月に肌着の着用について、児童・生徒の発達段階や発育状況等に即して、校内で統一した指導と対応を行うということを通知しています。また、令和２年５月に、体育の授業では必ずしもマスクの着用は必要ないということについて通知しています。先月５月にも改めてこのことを確認するよう通知をしております。 今後とも、スポーツ庁の方針を踏まえ、対応してまいります。 次に、中学生を対象としたピロリ菌検査についてのお尋ねです。 区立中学校の健康診断は、学校保健安全法施行規則に基づき、毎学年６月30日までに、同規則第６条に規定された検査項目を実施しており、現時点でピロリ菌の検査について実施する予定はありません。 次に、翻訳機についてのお尋ねです。 日本語能力は、日常的な会話の場面と、資料など文字表現を理解する場面とで必要とします。前者には、身ぶり手ぶりと片言の単語を交えてコミュニケーションを取っており、周りの児童・生徒を含めて伝えようとすることの努力が会話力を育てています。後者には、主にグーグルの翻訳機能を活用しています。翻訳機等の購入は考えておりません。 次に、生理用品の配備についてのお尋ねです。 先ほど渋谷
区議会公明党、
栗谷順彦議員にお答えしたとおり、検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） ６番中田喬士議員。
◆６番（中田喬士） 区長、教育長、答弁ありがとうございました。 今回、渋谷駅周辺での飲酒に対しての路上飲酒禁止を行うべきだと提案をさせていただきました。渋谷
区は、規制することができる条例を持ちながら、使う判断ができない、広域的にやる問題であると、また、先ほど区長は、なじむ、なじまないという話をされましたが、なじむ、なじまないの話ではないと思っております。是非この点に関しては、区長の本気度をしっかりと見せていただきたいと思います。 渋谷
区の渋谷区民の命と安全を守ることが区長の責務であると考えております。私が言うまでもありませんが、区長にはしっかりと区民に寄り添った
区政運営をお願いします。 私は引き続き渋谷
区の、また、都民の命と安全を守るため、広域的な視野を持ち尽力をしてまいります。 立憲民主党渋谷は、地域の小さな声に耳を傾け、地域課題にしっかりと、これからは東京都ともしっかりと連携し取り組んでまいります。 質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（斎藤竜一） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後２時55分 再開 午後３時15分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（薬丸義人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
区政一般に関する質問を続行いたします。 27番牛尾真己議員。
◆27番（牛尾真己） 私は、日本共産党渋谷
区議団を代表して、区長、教育長に質問します。 憲法改悪の中止についてです。 菅政権は今国会で国民投票法改正案を成立させ、自衛隊を明記する９条改定、緊急事態宣言条項の創設などの議論に進もうとしています。しかし、世論調査で改憲を優先的な政策課題と答えたのは８％にすぎず、国民が望んでもいないのに改憲を議論することは許されません。 ４月の日米首脳会談では、米中対立が深まる中、台湾有事に自衛隊が参加する方向が合意されました。安保法制下で自衛隊を憲法に明記すれば、自衛隊の海外での武力行使を広く可能にし、国民を戦争に巻き込むことになるのです。区長は安保法制を廃止し、憲法９条を守るよう国に求めるべきです。見解を伺います。 また、首相は
新型コロナウイルス感染拡大に乗じて、「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置づける」と述べ、緊急事態条項の必要性を強調しました。しかし、感染拡大を招いたのは政府が徹底した検査と補償をしてこなかったためで、憲法に緊急事態条項がないからではありません。国会の権限を制限して時の政府に全権を与え、基本的人権を停止できる「独裁国家」づくりは許されません。区長は国会に対し、コロナ危機に便乗した改憲の議論を行わないこと、政府に社会保障と公衆衛生の向上と増進の責任を果たすよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。 東京オリンピック・パラリンピック大会の中止についてです。 ＩＯＣのバッハ会長の「誰もが幾らかの犠牲を払わないといけない」、コーツ副会長の「緊急事態宣言下でも開催可能」という、国民の命や暮らしよりもオリンピックを優先する発言に、内外の厳しい批判が広がっています。国民の世論も６から８割が中止・延期すべきとしています。菅首相と小池都知事が、東京オリンピック・パラリンピックに固執して開催を強行すれば感染爆発を起こしかねず、命を危険にさらすものです。 区長は、政府と東京都、ＩＯＣに対し、感染を世界に広げることになりかねない東京大会の中止を求めるとともに、区内での聖火リレーや宮下公園でのパブリックビューイングなどの関連イベントは中止し、そのための予算はコロナ対策に使うべきです。見解を伺います。 都立・公社病院の独法化についてです。 都立広尾病院は、伝染病病院として設立されてから120年余の間、感染症をはじめ、災害、島嶼、難病、周産期、小児医療など、住民が必要でも民間が提供困難な医療を提供するかけがえのない役割を果たしてきました。コロナ病床として240床を提供し、都立・公社病院全体で東京のコロナ病床の約４割を担っています。 ところが、小池知事は広尾病院をはじめ14の都立・公社病院を独立行政法人化して、東京都の予算を削ることを狙っています。さらに、「稼ぐ医療」として海外の富裕層のための医療ツーリズムに対応する病院にすることを検討しています。 独立行政法人になれば採算の取りにくい感染症などの医療は大きく後退し、住民が必要とする医療も受けにくくなってしまいます。だからこそ地域住民は、10年以上にわたって都立病院を守れと運動しているのです。 区長は、住民の医療を守るために、東京都に対し広尾病院をはじめとする都立・公社病院の独法化中止を求めるべきです。見解を伺います。 渋谷の空の安全確保についてです。 羽田空港に着陸する航空機が毎日のように渋谷の上空を飛び、住民から騒音の苦情が増えています。区民は「アメリカのコロラド州の事故で落下物がますます心配になった」、「減便で必要ないのになぜ都心上空を飛ぶのか」などと批判しています。 そもそも「五輪のための羽田増便」、「外国人観光客呼び込み」という口実はコロナで完全に破綻しています。渋谷、
品川区などの住民は飛行中止を求める裁判を起こしています。区民の安全と住環境を守る責任を果たすためには、羽田空港の運用は海から入って海に出ていくという住民との約束に立ち戻る以外にはありません。区民の命を危険にさらす都心低空飛行ルートの中止を国に求めるべきです。区長の見解を伺います。 毎日新聞の調査で、都心上空での米軍による無法な低空飛行が常態化していることが明らかになりました。半年間の間に新宿駅周辺で12回確認し、東京都庁の展望台から撮影した動画には、約200メートルの低空で飛行する米軍ヘリが記録されています。また、「12月14日には神奈川方面から来た米海軍ヘリが明治神宮の上空を通り、原宿竹下通りの神宮前タワービルディングのすぐ横を通過」など、渋谷、浜松町周辺のオフィス街での危険な低空飛行を５回目撃したと報じています。 日本の航空法では、住宅密集地では300メートル以上を飛行することが義務づけられていますが、日米地位協定で米軍は航空法の適用除外とされています。 国会審議で、米軍が赤坂プレスセンターから横田、厚木、横須賀基地など、都心から神奈川県東部の広い範囲を勝手に訓練空域に設定していることが明らかになりました。
区は、こうした米軍ヘリの低空飛行の実態を把握しているのか。また、危険極まりない訓練の中止と日米地位協定の見直しの交渉を国に求めるべきです。区長の見解を伺います。 次に、コロナ対策についてです。 感染第４波は感染力の強い変異株が主流となり、大阪や兵庫の介護施設などではクラスターが発生して、入院もできないまま数十人が亡くなるなど、深刻な事態となっています。今日の事態は感染拡大防止の検査戦略を持たず、自粛への補償は全く不十分、医療が逼迫しても減収補填しないなど、政府の無為無策の結果です。
ワクチン接種が世界128位と立ち後れているのも、ワクチンと接種体制の確保がないまま接種期日を自治体に迫り、混乱を招いた政府の責任です。 区長は政府に対し、安全で速やかな
ワクチン接種とともに、国の責任で社会的検査とモニタリング検査を大規模に実施すること、医療機関への減収補填、自粛と一体の十分な補償を求めるべきです。見解を伺います。
ワクチン接種についてです。 当
区でも高齢者を対象に接種予約が開始され、週ごとに順次拡大されています。「電話が通じない」、「並んでも予約できない」などの混乱は徐々に解消されてきました。しかし、インターネットが使えず、電話で予約しようとした人は何度かけてもつながらず、不安は増すばかりという状態に置かれており、引き続き改善が必要です。
ワクチン予約については、出張所などに職員を配置し、身近な予約窓口を設けて、毎日相談と予約ができるようにすべきです。また、集団接種会場や医療機関ごとに何人の接種が可能かも事前に周知すべきです。区長の見解を伺います。 また、どうすれば予約できるのか分からない人もいます。中野
区では、地域包括支援センターが介護を受けている高齢者一人一人に予約の支援を行っています。６月１日の渋谷
区ニュースには、60から64歳の方などにクーポン券を７月中旬に発送し、下旬から接種する予定が発表されました。しかし、接種したいのに予約できない高齢者を置き去りにすることは許されません。地域包括支援センターに職員を配置し、未予約の高齢者への支援を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 接種については、地域ごとの高齢者数に見合った接種体制を確保すべきです。
区の北西部では、高齢者数に対して接種できる回数が少ないために、遠くの医療機関などに行かなければならなかったり、いまだに１回目の予約さえ取れない方も少なくありません。北西部の集団接種会場での接種回数を増やして、身近な場所で接種しやすくするとともに、個別接種できる医療機関を増やすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 医療機関の中には、自主的に人を雇って接種回数を増やすところもあると聞いています。川口市では、接種回数に応じて１人当たり1,000円から2,000円の上乗せ手当を支給して医療機関を支援します。医療機関が接種回数を増やす支援として、医療スタッフをはじめ事務職などの人件費の支援や接種回数に応じた上乗せ支給を行うべきです。 また、外出困難者へのタクシー代支援、訪問接種などを準備し、早期に周知すべきです。 当
区では、７月末までの接種可能回数は合計で何回になるのか。また、高齢者への
ワクチン接種はいつ頃までに完了する見込みなのか、それぞれ区長に伺います。 次に、ＰＣＲ検査体制の抜本的強化についてです。
新型コロナウイルス感染症の特徴は、発症前の感染者が無症状のうちに感染を拡大することにあります。感染を防止するためには、
ワクチン接種と同時並行で、市中にいる無症状者を発見し保護する検査の抜本的拡充が必要です。 渋谷
区でも連日のように高齢者施設や学校での新規感染者が発生しています。６月１日までの感染者数は4,874人ですが、そのうち高齢者施設、障がい者施設、学校、保育園、
区職員の感染者数はそれぞれ何人になるのか伺います。 こうした感染リスクの高い施設でクラスターを発生させないために、定期的、頻回の検査を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、介護や障がい者事業所が進んで検査を受けられるようにするため、職員に陽性者や濃厚接触者が出た場合の相互応援体制を
区の責任で構築すべきです。区長の見解を伺います。 国が社会的検査への責任を果たしていない中で、首長の判断で積極的な検査に踏み出す自治体も広がっています。広島県では「あなたの検査で大切な人の命を守ろう」と啓発し、４月１日から全県民と県内で働く全ての人を対象に、５か所のＰＣＲ検査センターでの検査と、200か所の薬局で検査キットを配布する２つの方法で、無料でＰＣＲ検査を受けられる体制をスタートさせ、約５万2,000人を検査し150人以上の無症状感染者を発見し保護しました。５月に入ってからは変異種の感染が深刻な広島市と福山市の全事業所56万人のＰＣＲ検査を行い、封じ込めようと取り組んでいます。 当
区はターミナルや繁華街があって人の流れが多いため、23
区中で人口比の感染者数が新宿、港に次ぎ３番目に多くなっています。東京都と連携して「いつでも、誰でも、何度でも」受けられる大規模なモニタリング検査を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。また、陽性となった全員に変異型ウイルスの検査を行うよう東京都に求めるべきと考えますが、併せて区長の見解を伺います。 医療機関への支援と保健所体制の拡充についてです。 区民の命と健康を守るため、医療連携しながらコロナ対応や
ワクチン接種を担う区内の医療機関に対して、コロナ受入れにかかわらず、
区として財政的支援を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、保健所の保健師等の専門職は配置予定数の50名に対して実人員は49名で欠員状態が続いています。月20から50時間の超過勤務が続いているだけに、今後の感染拡大にも対応できるよう、直ちに保健師をはじめとした職員を補充し、保健所機能を十分に果たせるようにすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、
区政の在り方についてです。 コロナ禍の下で、
区政が区民の命と暮らしを守ることを最優先にし、憲法と地方自治法が示す「住民福祉の増進」を図ることが、いつにも増して重要になっています。「パート収入がなくなり生活が苦しくなった」、「収入が減少し、食費を切り詰めざるを得ない」、飲食店からは「事業が続けられるかどうかの瀬戸際だ」など、区民生活は困難を極めています。コロナ禍での所得格差が一層拡大しているだけに、
区がため込んだ1,179億円の基金を活用して、住民税非課税者への給付金支給を実施すべきです。区長の見解を伺います。 大企業の利益奉仕の施策の見直しについてです。
区は、渋谷駅周辺の再開発事業は公共性が高いとして、旧東急プラザの建替えでリムジンバスの発着場などに約10億円投入しました。渋谷駅桜丘口の再開発では総額40億円を通路やデッキ、海外企業を呼び込むための外国人向け医療施設や保育所、住宅などに補助し、今年度から３年間で32億4,020万円の
区の税金投入が見込まれています。 しかし、第一種市街地再開発には必ず公金を投入しなければならないわけではありません。区民はなりわいが脅かされ、認可園にも入れず、公営住宅も入居希望者が殺到しているというのに、海外企業を呼び込む、大企業のための大型開発への税金投入はやめるべきです。区長の見解を伺います。
区はグローバル拠点推進事業として、今年度予算に１億450万円余を計上し、海外からを含むスタートアップ事業者支援を開始しました。区長はこの事業を通じて、渋谷
区の将来像として、巨大なハイテク企業と何千というスタートアップ企業が集まるシリコンバレー、多くの海外企業を集めて急成長した中国の深センのような都市を目指しています。昨年10月には支援する12の企業プロジェクトを採択し、４月には11名の副業人材を採用し、海外企業の招聘などを進めると発表しています。また、全体像について議会への報告もしないで、どんどん事業が進められていることも問題です。コロナ禍で苦しむ中小事業者支援には背を向け、海外企業を呼び込むために多額の税金を投入することはやめるべきです。区長の見解を伺います。 ステップアップ・プロジェクトは、東京都の旧児童会館跡地と一体に、
区の第二美竹庁舎、美竹公園を民間事業者の開発用地として差し出し、営利活用させる計画です。今年夏の募集に向けて準備が進められ、３月に示された事業実施方針では、事業者が大もうけできるように、美竹公園も含めて１つの敷地とし、容積率を最大にして建物が建てられるようにする一方で、地元住民への配慮は「ケアコミュニティ美竹の丘のＡ団体は、整備される施設を週１回無料で使えるようにする」など、ごく僅かにすぎません。 この土地については、地域の住民から特養ホームや保育施設の整備が提案された経緯があります。住民の提案を全く無視し、区民のための土地利用を放棄して大企業の利益のために公有地を差し出す事業はやめるべきです。区長の見解を伺います。 次に、区民の暮らしを守る施策について伺います。 国民健康保険料は今年度、均等割は下がったものの所得割が引き上げられました。また、介護分の引上げで40歳から64歳までの加入者のいる世帯では大幅な負担増となりました。40代の夫婦と子ども２人の世帯の保険料は51万9,270円、１万1,949円の値上げとなります。 国保加入世帯は、自営業者や高齢者、非正規雇用の労働者など、他の医療保険に入ることのできない低所得者が多いため、公費による負担を増やして引き下げることが区民生活を守るために必須です。 今年度の東京の協会けんぽ保険料は引下げで、子ども２人の４人家族で23万2,800円です。国保世帯の保険料は協会けんぽの世帯に比べ2.2倍となり、保険料の格差はさらに広がりました。加入する医療保険制度によってこんなに格差があるのは、国保だけにある応益負担の均等割保険料など制度設計に問題があるからで、国に格差を是正する責任があることは明白です。区長は、医療保険制度間の格差はあまりに不公平だと思いませんか、見解を伺います。 また、国に対し、格差の大きな要因となっている均等割保険料の廃止を求めるとともに、国庫負担割合の引上げを求めるべきです。また、現状の格差を正すために、
区として一般会計からの繰入れを増やして保険料を引き下げるべきです。 子どもの均等割保険料については、国が未就学の子どもの半減を打ち出しましたが、実施は来年度からです。コロナ禍の子育てを支援するために、
区として１億3,600万円を国保会計に繰り入れ、１人５万2,000円の子どもの均等割保険料をゼロにすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 生活保護の運用改善についてです。 コロナの影響による生活困窮が深刻化する中で、憲法25条の「健康で文化的な最低生活の保障」の実現が求められています。２月22日に大阪地裁は、国が2013年に行った生活保護の基準引下げは違法という判決を下しました。原油や穀物などが高騰した2008年を基準にした３年間で最大10％の生活扶助費の引下げは、消費者物価指数の下落幅の２倍にもなるとして断罪されたのです。この裁判は「いのちのとりで裁判」と呼ばれ、約900人の原告によって、29都道府県で争われています。 区長は、被保護者の訴えと判決の重みを受け止め、政府に対し生活保護基準の引上げを求めるべきと考えますが、見解を伺います。 受給者が引下げは違法だと裁判に訴えているさなかの2016年と17年に、区長は独自に上乗せ支給していた夏冬の見舞金を、当事者の反対の声を無視して廃止してしまいました。夏の猛暑でもクーラーもつけず、冬の暖房も我慢し、日が落ちても電気もつけずに生活を切り詰めている方の生活実態、区長は健康で文化的と考えているのか伺います。コロナ禍の下では、誰でも収入の道を絶たれる可能性があるのです。区長の判断でできる生活保護世帯への支援として、夏冬の見舞金を復活すべきと考えますが、見解を伺います。 住宅扶助の基準額は単身者で５万3,700円ですが、恵比寿、広尾をはじめ、
区の南部や東部などでは基準以下の物件はほとんどなく、私に相談のあった方は、保護決定で転居が必要になっても見つかる見通しがありません。また、アパートが取り壊される方は、住み慣れた地域を離れなければならなくなっています。23
区のうち千代田、中央、港
区の３
区では、特別基準として単身世帯で６万9,800円、二人世帯は７万5,000円まで認められています。 区内では住宅扶助基準以下の安いアパートが著しく減少しています。実態に合わなくなっている生活保護の住宅扶助額を特別基準に引き上げるべきです。区長の見解を伺います。 また、区内の住宅家賃に地域的格差がある実態を踏まえ、当面の対応として、地域の住宅物件の相場を考慮に入れて特別基準を認めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 保育についてです。 区長は今年の第１回定例会で「待機児解消のめどが立った」と発言し、今年度から認可保育園の増設をやめてしまいました。今年４月に入園を希望したのに認可園に入れなかった子どもは年齢ごとに何人いるのか伺います。 杉並
区では、今年３年連続で待機児ゼロですが、区長は「希望者の15.9％が認可保育所に入れなかった、保育の需要性は今後も続くと見込まれる、希望する全ての子どもが認可保育所に入所できる環境を整える」として、今後も認可保育所の整備を進めていく考えを表明しています。 また、保育の質の確保策の一つとして、認可保育所が新たに園庭を確保する場合、その所要経費の一部を
区独自に補助する制度を創設すると表明しています。 児童福祉法に定められた
区の責任として、認可保育園を増設して待機児をなくすべきです。また、杉並
区のように園庭確保のための補助制度をつくるとともに、保育の質の向上の要である保育従事者の賃金引上げのための支援を国に求めるとともに、
区として行うべきです。区長の見解を伺います。 子育て世帯と女性支援についてです。 コロナ禍は、大人だけでなく学校に通う子どもにも大きなストレスとなり、家計収入の減少とも重なり、子育て世帯の困難が増しています。全ての子どもの教育を受ける権利を守り、義務教育無償の原則に立って、学校給食費の無償化に踏み切るべきです。 また、子育てにかかる負担を軽減し、子どもの成長を支えるために子ども医療費の高校生までの無料化をこの時期に実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 20代の若者でつくる「みんなの生理」が公表したオンラインアンケートの結果で、５人に１人の若者が「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」と答えています。３月８日の国際女性デー以降、100を超える自治体が生理用品の無償提供を公表しています。当
区でも東京都から贈られた180セットの防災備蓄用の生理用品を活用して、社会福祉協議会と教育委員会を通じて配布していますが、不十分です。中野
区では生理用品を独自に確保し、永続的に支給する取組を始めました。 国の交付金も活用し、
区独自に生理用品を確保して、
区ニュース等で周知するとともに、小中学校のトイレに配備して、困難を訴えにくい子どもが利用できるようにすべきです。また、公共施設に配備して全ての困窮女性を支援すべきです。区長の見解を伺います。 家庭ごみ有料化の検討についてです。
区がまとめた廃プラスチックの資源化と、家庭ごみの有料化の基礎調査報告では、アンケートで家庭ごみの有料化に７割の区民が反対しているにもかかわらず、有料化はごみの減量など大きな効果があるとして推進しようとしています。そして、今後の家庭ごみ有料化の方向性として、23
区による共同実施を積極的に働きかけるが、共同実施が困難な場合は渋谷
区単独での導入についても検討するとしています。しかし、ごみの減量は持続可能な社会に向けての住民の議論と理解によって進めるべきものです。家庭ごみの有料化は暮らしを圧迫し、不法投棄を増やすことにもつながります。
区は、区民生活に関わる重要な政策変更を
区議会にも、区民にも説明しないまま、有料化のレールを敷いています。家庭ごみの有料化ありきの議論は認められません。区民の多数が反対し、不法投棄を増やすことにつながる家庭ごみの有料化はきっぱりと撤回すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、教育についてです。 東京都はオリパラ学校連携観戦として、81万人の子どもをオリンピック競技観戦させようとしています。児童・生徒の移動には電車やバスなどの公共交通機関を使うように指示され、国立競技場と東京スタジアムだけで46万人の子どもを動員する計画が明らかになりました。一部のマスコミ報道では、無観客での開催となった場合でも、この事業は実施されるとしています。 当
区は８月25日から９月５日の間に観戦を予定しています。この事業に参加を予定している学校数と児童・生徒数は何人なのか、自由参加なのか授業なのか、参加するか否かの判断は誰が行うのか、観戦によってコロナに感染した場合の責任は誰にあるのか、教育長に伺います。 感染第４波が深刻さを増し、子どもも感染しやすいとされる変異株が東京でも急増している中で、このような計画を強行することは、
ワクチン接種の対象でない子どもを無防備で感染の危険にさらすもので、絶対に認められません。渋谷の子どもの参加をやめるべきです。区長の見解を伺います。 ＩＣＴ教育についてです。 当
区では、いち早く全児童・生徒へのタブレット端末を貸与してのＩＣＴ教育が進められてきました。文科省もＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、４月から１人１台の端末配備を開始しました。 ＩＣＴなどの教材の導入は、時間と空間の制限を取り払うことができ、子どもたちの学びを豊かにする可能性を持っています。しかし、それを生かすには教員がＩＣＴの使い方を自分たちでコントロールできることが決定的に重要です。そのためには教育現場の自主性を尊重するとともに、教員にＩＣＴの活用法を研究する時間を保障すべきです。この大原則を踏み外すような活用は教育を台無しにすることにつながります。 教育のＩＣＴ化は、子どもの成長・発達のためにどのような課題があり、その有効な活用はどうあるべきかについて、学校や保護者など関係者の間で十分な議論と検討が行われることが大切です。 ＩＣＴ教育はインターネットやＳＮＳ利用の促進につながり、子どもの生活や健康に重大な影響を与えます。スマホやＩＣＴ端末の過度な利用による依存症や、脳や視覚神経の発達の遅れなどが指摘されています。また、デジタル利用の格差をなくすことや、電磁波被害から子どもを守ることも教育委員会の大事な役割です。教育長のＩＣＴの活用についての基本的な考え方と、教員の研究時間の保障、子どもの過度なインターネット依存や電磁波による健康被害を防ぐ対策についてどのように考慮しているのか伺います。 公教育へのＩＣＴ活用は、「Society5.0」に向けた人材育成として、首相官邸、経済産業省、財界が先導して進めてきました。経済産業省は、「未来の学校」事業として、教育分野への企業参入を進めています。教員の自主性が尊重されずにＩＣＴ活用が進めば、子どもたちの教育が教育産業主導で行われることになってしまい、人格の完成を目指して行われる教員と子どもの営みとは異質のものになってしまいます。企業の利益のために子どもの教育をゆがめることは認められません。 ＧＩＧＡスクール構想では、子どもたちの膨大な学習履歴を蓄積し、人工知能によって「個別最適」な教育を推進するとしています。子どもたちのプライバシーを守るとともに、企業による教育支配を許さないためにも、教育ビッグデータを民間教育産業やＩＴ企業に利活用させることはやめるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 少人数学級の実施についてです。 義務教育標準法が40年ぶりに改正され、今年度から小学校の35人学級が５年間かけて実現し、教員や保護者などの関係者から歓迎の声が上がっています。コロナ禍の下で広がった少人数学級を求める世論に応えて、15道県では今年４月から独自に少人数学級の拡充に踏み切り、国の基準を上回る少人数学級は26道県に広がりました。しかし、東京都も
区も、これまで小学校２年生まで35人学級としてきたことを変えていません。 当
区では、保護者などから繰り返し少人数学級の実施を求める声が上がり、昨年もネット署名が行われました。小中学校の全学年で35人学級を早急に実施し、さらに30人学級を目指すべきです。教育長の見解を伺います。 学校施設長寿命化計画についてです。 公共施設の老朽化対策が課題となる中、当
区でも今後30年間を計画期間とした学校施設長寿命化計画が策定されました。
区が作成した計画の中には、「将来更新コストはこれまでの修繕・改修費用の水準を大幅に超過するため、他施設との複合化・共用化や適正規模・適正配置の方策と連動することが必要」など、財政的な視点から導き出された結論が優先され、教育環境がどうあるべきかという議論が二の次になっています。しかし、教育は未来の世代を担う子どもを育成するものであるだけに、子どもの教育環境向上のための財政を惜しむべきではありません。 学校施設整備の基本的な方針には、学級数の少ない学校を問題視し、長谷戸小、常磐松小、鳩森小、鉢山中、広尾中、笹塚中と名指しで
学区変更や統廃合などの学校再編の検討の必要性があるとしていることはとんでもないことです。学校は子どもたちの学びの場であるだけでなく、地域コミュニティの要の役割を果たしており、災害時の防災拠点でもあります。人口が密集する都心
区で、一旦学校を廃校にしてしまえば、児童・生徒の増加があっても学校の新設は容易ではありません。渋谷本町学園では建設計画時の想定に反し、小学校のクラス数を増やす改修工事も計画しなければならなくなっています。 また、計画では公共施設との複合化やプールや図書館などの共用・集約化等が課題とされています。葛飾
区では区民プールや民間プールも活用して、小学校などのプールは設置しない方針を決めたことに対し、住民の反対運動が起きています。 次世代を担う子どもを育む最も大切な教育財産であり、地域コミュニティの拠点である学校の統廃合は行わず、教育条件の充実を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、小学校の図書館と地域の図書館を共用している臨川小学校では、児童数の増加により臨川みんなの図書館の一部を改修し、小学校の教室確保に充てなければならなくなっています。こうした事態を起こさないためにも、学校施設と公共施設の複合化や共用・集約化は行うべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。
○副議長（薬丸義人） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷
区議会議員団、牛尾真己議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、憲法９条と緊急事態条項について２点のお尋ねですが、一括してお答えします。 これまでも再三申し上げているとおり、憲法９条については国政の場で議論されるべきものであると考えておりますので、反対する考えはありません。 また、政府へ緊急事態条項の創設に係る議論の中止を求める考えもありません。 東京2020大会の開催については、ＩＯＣと開催都市契約を結んでいる都が、国や大会組織委員会等と協議を行い、適切に判断することであり、
区が中止を求める考えはありません。 また、聖火リレー等の実施についても、実施主体である都や大会組織委員会と連携し、今後の
新型コロナウイルスの感染状況等により判断することで、関連予算を変更する考えはありません。 次に、都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止するように都に求めるべきとのお尋ねです。 これまで定例会で何度も何度も貴会派の代表質問や一般質問に対してお答えしてきたとおりです。都立病院や公社病院の運営については東京都の専管事項です。病院の運営主体を直営のままとするか、あるいは変更すべきかは、都が住民の意見・要望をしっかり把握した上で責任を持って判断すべき事項であると考えていますので、都に対し独法化を中止するように求める考えはありません。 次に、渋谷の空の安全確保について２点のお尋ねです。 初めに、羽田空港新飛行ルートの中止を国に求めることについてのお尋ねです。 羽田空港新飛行ルートについては、これまでも貴会派の御質問にお答えしているとおり、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて国に対して求めていきます。 こうしたことから、現段階では国に中止を求める考えはありません。 次に、米軍ヘリの低空飛行の実態把握及び訓練中止等の要請についてのお尋ねです。 米軍の動きは、
区では把握できません。 お尋ねの件ですが、国との窓口である東京都に対して、特別区長会から特別の状況を伝え、国への働きかけを要請しております。本
区単独での国への働きかけは、周辺
区の動向を確認の上、判断してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、大きく２点のお尋ねです。 まず、国に補償等を求めるべきとのことですが、これは
都道府県単位の広域的な事務であり、東京都も積極的に国に働きかけをしていますから、それを見守りたいと考えます。
ワクチン接種については、６点質問がありますが、出張所や地域包括支援センター等身近な窓口の活用について、予約の方法が分からないなど、高齢者に対しては民生委員、見守りサポート協力員との連携も検討し、地域の窓口を活用して日々相談に対応していきます。 また、予約の空き状況の周知については、昨日、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員の代表質問にお答えしたとおりです。 接種体制の強化と外出困難者への支援については、先ほど渋谷
区議会公明党、
栗谷順彦議員の代表質問にお答えしたとおりです。 医療機関への支援については、東京都が既に実施を決めていますから、その状況を見守りたいと思います。 高齢者
ワクチン接種は、７月末までに７万5,000回程度が実施される見込みであることから、７月中に御希望される方への接種を終える予定です。 次に、
区施設等の感染者数ですが、６月１日までに
区ホームページで公表した感染者は、高齢者施設81名、障がい者施設28名、区立小学校68名、区立保育園・幼稚園12名、
区職員が21名となっています。 リスクの高い入所施設については、既に都が検査キットを配布し、必要に応じて検査を行っています。 介護施設の応援体制については、区内の特別養護老人ホーム等における介護職員の相互応援体制を既に構築しました。また、障がい者施設については、都における事業を活用し、運営継続支援が受けられる体制を整えています。 次に、ＰＣＲ検査の拡充については、検査の特性上、感染者の約３割において陰性の結果が出ると言われていることから、症状のない方々に一律に検査を行うより、感染予防をしっかり周知することが何より重要と考えます。また、渋谷
区は他地域から訪れる方が多く、繁華街での検査の結果が区民の感染状況を反映しているとは言えないところがあり、不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査については実施する考えはありません。 変異型ウイルスの検査については、既に東京都が実施しており、民間検査機関でも検査を行うよう都が進めているところです。
区としては、陽性者全員の変異型ウイルス検査を都に求める考えはありません。 次に、区内医療機関の支援についてのお尋ねですが、
区では医師会や医療機関と連携し、医療物資の提供を行うなどの支援を行っております。交付金や補助金については、国や都が適切に対応しており、減収分の補填としては、
区が独自に助成をする考えはありません。 また、医療機関従事者に対する特別支給については、都が補正予算案に特殊勤務手当への支援に係る経費を計上していると聞いており、
区が独自で支援する考えはありません。 保健所の体制強化についてですが、保健所は新たな感染症による健康危機管理に対し常に備えており、今回の
新型コロナウイルス感染症対策の体制についても、保健所内及び他部署の応援体制、都からの応援、派遣職員等の配置などの必要な人員を確保しています。今後も感染状況の変化に柔軟に対応し、必要な対応を行っていきます。 次に、
区政の在り方について、３点のお尋ねです。 初めに、基金の活用についてお答えします。 先ほど立憲民主党渋谷、中田喬士議員の代表質問にお答えしたとおり、基金は、その歳入不足を補う貴重な財源となることから、枯渇させることなく効果的に活用してまいります。 コロナ対策については、これまでも本
区は様々な対策を実施してまいりました。今後も、適時適切に対策に取り組み、区民の皆様の生活を守っていきたいと考えています。 次に、再開発事業への税金投入をやめるべきではとのお尋ねです。 これまでも貴会派へ再三説明しているとおり、渋谷駅周辺再開発事業については、防災力の向上や歩行者ネットワークの整備など、地域の様々な課題を解決し、都市機能の更新を図ることにより公共福祉の増進に資するものであります。地域に貢献する公共性の高い事業については、
区としても積極的に支援すべきであると考えています。 次に、グローバル拠点都市推進事業についてのお尋ねです。 まず、スタートアップ企業の実証実験「Innovation for New Normal from Shibuya」では、昨年10月に12社の実証実験を採択しました。現在、採択した事業者と社会課題を解決する新しいサービスの社会実証に向けて、支援を進めています。こうした取組は、スタートアップ企業が成長する上で行政がサポートすべき重要な工程であると考えております。 次に、副業人材の活用についてですが、「採用」という言葉や
区の行政ＤＸ推進への関わりが一部のメディアで報じられておりましたが、５月の区民環境委員会で担当課長から説明させていただいたとおり、職員としての採用ではなくアドバイザー業務をお願いすることを想定しています。現在のところ行政ＤＸの関わりも想定していません。 こうした事業に多額の税金を投入することはやめるべきとの御指摘に関しては、スタートアップ企業が生まれやすい環境を整備することが、社会課題の解決につながるイノベーションを起こす上で不可欠と考えます。引き続き、議会への情報提供をしっかり行い、迅速に本事業を進めていく考えです。 次に、都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業についてのお尋ねです。 この事業は東京都と渋谷
区が共同し、区民の資金及び経営能力の活用により相互に隣接する都有地と
区有地の一体的な活用の実現を図るものです。 ３月に公表した事業実施方針は、地元アンケート結果等を踏まえ作成したもので、地域の提案を無視したものではありません。したがって、本事業を中止する考えはありません。 次に、区民の暮らしを守る施策についてのお尋ねです。 まず、国民健康保険料の軽減についてですが、国民健康保険の保険料に係る被保険者への負担及び
区への負担については、既に区長会を通じて国や都に対し、改善を求めるよう強く要望しています。 次に、子どもの均等割保険料の軽減についての御質問ですが、国の動向に注視しつつ、引き続き区長会で議論してまいりますが、
区独自で行う考えはありません。 次に、生活保護の運用改善について、５点のお尋ねです。 初めに、生活保護基準については、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、最低限度の生活を保障する水準として適切な水準となるように見直しが行われていることから、保護基準の引上げを求める考えはありません。 次に、生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を送るためのものであり、その役割を果たしているものと認識しています。 次に、法外援護では、個々の事情に応じて必要な支援を提供していますので、全ての被保護世帯に一律に金銭を寄附する夏季・冬季見舞金を復活させる考えはありません。 次に、住宅扶助基準についてですが、区内に基準額内の賃貸物件が現にあるという実態を踏まえ、一律に特別基準額を引き上げる考えはありません。 また、個々の状況に応じて、必要な場合には特別基準を認めていますので、住宅物件相場から、地域により特別基準額を認めることも考えていません。 次に、保育についての質問です。 令和３年４月に認可保育園以外の区立保育室や認証保育所等に入園した児童は67人です。年齢ごとの人数は所管委員会で保育課から御報告の予定です。 今後の保育園新設については、待機児童問題が解消し、区内全域の保育需要への対応が一定程度できたものと考えています。また、保育の質の確保としては、
区は様々な支援を行っており、園庭確保のための補助制度をつくる考えはありません。 保育従事者の賃金については、国の公定価格や都のキャリアアップ補助金により処遇改善が図られています。
区独自に引上げのための支援を行う考えはありません。 次に、学校給食費の無償化についてのお尋ねです。 本
区では経済的援助が必要な世帯へは、就学援助により給食費を支給し、経済的な負担軽減は行っています。したがって、全児童・生徒を対象とする給食費の無償化は考えていません。 次に、子どもの医療費の無料化拡大についてですが、子育て世帯への経済的負担への軽減策は総合的見地から検討するべきであり、拡大する考えはありません。 次に、生理用品の配布についてのお尋ねです。 社会福祉協議会窓口では、都から提供された生理用品を備蓄食料とセットで配布していますが、現在のところ用意した100セット中20セットの配布にとどまっています。窓口では、現在、今月30日まで配布を継続する予定ですが、他の施設に配備する予定はありません。学校のトイレへの配備については、先ほど渋谷
区議会公明党、
栗谷順彦議員に教育長が答弁したとおりです。 次に、家庭ごみの有料化の検討についてのお尋ねです。 環境問題は最も複雑・高度な問題の一つであり、解決策につながる可能性を幅広く調査・研究していくことが重要であるとの認識です。しかし、調査・研究の実施により、即時、施策にするということではありません。昨日、渋谷
区議会自由民主党議員団、中村豪志議員の質問にもお答えしたとおり、まず、最終処分場の延命化や将来世代に負荷をかけない環境を維持していくためにも、廃プラスチックの資源回収を進めていきたいと考えています。 次に、競技観戦の参加についてのお尋ねです。 渋谷区立学校の競技観戦については、東京都内の感染状況を考慮し、東京都の方針を踏まえた判断が必要と考えています。 最後に、学校施設長寿命化計画について、２点のお尋ねに一括してお答えします。 昨日、渋谷
区議会自由民主党議員団、中村豪志議員に教育長が答えていますが、学校は教育活動の場にとどまらず、地域コミュニティの重要な施設です。もちろん教育条件の充実を図ることが前提で、教育効果を基軸に据えた複合化も検討しながら取り組んでまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、教育について４点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。 初めに、オリンピック・パラリンピック東京大会「学校連携観戦」についてのお尋ねです。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される場合は、大会組織委員会や東京都の競技観戦に関する規定等に沿って実施すべきと考えております。計画どおり実施されるかどうかについては、東京都からまだ明確な方向性が示されておりません。 なお、我々の責任は、最大限感染予防に努めることであると考えております。 次に、ＩＣＴの活用と健康被害についてのお尋ねです。 児童・生徒がＩＣＴを日常的に活用することは、自らの学習を調整しながら学ぶ力が身につくなど、一人一人の可能性を引き出すことにつながっていくと考えます。区内の教員が自信を持って子どもたちと楽しく学べるように、教員のＩＣＴ活用指導力を高める研修をオンラインで実施していきます。 インターネット依存への対策については、「ＳＮＳ東京ノート」等を活用するなど、各学校において指導しています。 なお、電磁波による健康被害については、令和３年第１回
区議会定例会において、貴会派の田中正也議員にお答えしたとおりです。 次に、教育データの利活用についてのお尋ねです。 教育ビッグデータは、一人一人の子どもに応じた学びの充実のために、教員の指導方法の工夫や、子どもたちの主体的な学習のために活用するものであり、ＩＴ企業等に利活用させる考えはありません。 最後に、少人数学級の実施についてのお尋ねです。 渋谷
区では、国・都の基準に基づき学級編制を行い、学習内容に応じて少人数編制の授業を取り入れています。 今後も国及び都の基準に基づいて行ってまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 27番牛尾真己議員。
◆27番（牛尾真己） 区長、教育長から答弁いただきましたけれども、質問の内容をなかなか酌んでいただけないというのを率直に感じました。やはり区民の立場に立って、このコロナ禍をどう乗り越えるかということが、僕は最大の今の
区政の問題だというふうに思っています。 東京オリンピック・パラリンピック大会の中止については、既にもう様々な報道やいろんな立場の方が発言されていますけれども、先ほど教育長が言いましたけれども、感染をさせないということを第一に考えるというのは、私は基本だと思います。何よりも命のかかったものですから、医療関係者が少なくともレベル２ぐらいにならなければできないということを言っているわけですから、
区は国や東京都の判断でということで人任せにするんでなく、自らの判断で行動すべきだということを指摘したいと思います。区長にそうした
区独自に行動する考えはないのか、改めて答弁を求めます。 コロナワクチンについては、当初の混乱も大分解消はされたと思いますが、ただ、最後の一人まで希望する方が受けられるということについて、
区としてあらゆる手だてを取って支援していただきたいということだけは、指摘をさせていただきます。 今後、コロナ感染どうなるかというのは、まだ見通しが立っていません。その中で大切なのは、ＰＣＲ検査等を強化すること、これは単に感染の状況を把握するというだけにとどまらず、感染の予兆をつかんでいくという役割があるわけです。これを国や東京都任せにするのではなく、渋谷が感染の場になっていいのかということを考えていただきたい、そういう立場から各自治体でも積極的な取組が始まっていますけれども、この区内での検査数も増やすということについて、改めて区長の考えをお伺いしたいと思います。 それから、医療機関への支援についてですけれども、これも国や都任せというふうになっています。しかし、
区が、自治体が独自にこの支援をしているというところも相当増えてきています。全ての医療機関に財政支援をする市町村は162あるそうです。県レベルでも山形県や佐賀県でやっています。やはり地域にある、こうした医療機関をその地域の暮らしを支える大切な資源として、しっかりと支援するということを求めたいと思います。改めて区長の見解を伺います。 それから、
区政の在り方については、このコロナ禍という非常事態の中で、やはり区民の暮らし、それから営業、命、こういったものを守る役割を果たすということが大切だというふうに思います。そのためにはどんな方であっても、希望を持って困難を乗り越えていこうというふうに支援するということだと思います。私が今回取り上げたのは、例えば生活保護でいえば最低生活の基準をきちっと保障する。国のやった引下げというのは、これは裁判でも断罪されるというものですし、区長が見舞金を削ったというのは、区内の受給者にとっては生活保護基準の引下げということになるわけですから、これはこれからの
区政の方向と逆行しているということを私は強く指摘し、改めてその方向転換を求めたいというふうに思います。答弁を求めます。 それから、保育についても、全ての子どもに認可基準の保育を保障するというのは、区長の一番の仕事ではないですか。単にどの保育施設でも入れればいいということではなくて、保育所の質をきちんと担保するということを明言していただきたいということで、再答弁をお願いしたいと思います。 それから、家庭ごみの有料化ですけれども、これは、今、区長は即実施するものではないと、こう言いましたけれども、既にその議論は始まっているわけです。もし即実施するものではないというんであれば、23
区への有料化の働きかけ、それから単独での検討はしないというふうに明言していただきたいということを求めたいと思います。再度答弁を求めます。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 牛尾議員の再質問に順次お答えします。 まず、オリンピックに子どもたちが参加することも含めて、やめて中止を求めるべきだというお話ですが、これは
区がこの時期に、今、国や都がいろいろ考えていたり、やっていると思います。そういったときに先駆けて、そんなことを言うつもりは全くありません。もう少し状況を見ながら、こういったことは考えていくべきだと思っています。現時点ではやるという前提でいろいろ準備をしております。 引き続いて、ＰＣＲ検査についてですが、これも何度もお答えしているとおりです。先ほどの答弁、また前の答弁ももう一度見てみてください。答えは変わりません。 医療機関の支援については、国や都が適切にサポートを行っているという認識です。ですので、
区独自に支援をする考えはありません。 生活保護の基準を下げるということについても、これももうずっと何回も同じ質問をされていると思います。何回も同じ答えをしているので、是非前の答弁を読んでみてください。 保育の質の担保についての御質問ですが、これもいろんな会派から質問されています。現在は、私立、区立問わず、園長経験者がかなりの数回って、話を聞いたりサポートしています。質の担保のためにはしっかりとこれからも変わらずにやっていくつもりです。 最後に、ごみの有料化ということのお尋ねですが、これに関しては、まずはプラスチックごみ、これは今非常に問題にされています。次世代にこのごみの問題を残さないためにはどうしていったらいいかということを今考えているところです。その中での方策の一つとして、有料化も検討するということを今言っているだけです。まだこれがこの先どう変わるかどうかも分かりません。しっかり勉強して検討していくという段階ですので、ここでこの段階でやる、やらないということを私の口から申し上げることはできませんし、まだそれも決まっておりません。御理解ください。
○議長（斎藤竜一） 牛尾真己議員。
◆27番（牛尾真己） 区長に再答弁いただきましたけれども、
区が独自にやる区民のための施策というのは本当にないんですね。一体どこに区民の税金を使おうとしているのか、私はまさにこの渋谷の
区政の在り方が問われていると思います。 日本共産党渋谷
区議団は、コロナから区民の命と暮らしを守り、そして安心して誰もが明るく暮らせる、そういう渋谷を目指して全力を挙げていくことをこの場で表明いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 以上をもって、
区政一般に関する質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明６月４日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会 午後４時12分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷
区議会議長 斎藤竜一渋谷
区議会副議長 薬丸義人渋谷
区議会議員 橋本侑樹渋谷
区議会議員 木村正義...