世田谷区議会 2022-03-11
令和 ４年 ３月 予算特別委員会−03月11日-04号
令和 ４年 ３月
予算特別委員会−03月11日-04号令和 ４年 ３月
予算特別委員会
令和四年
予算特別委員会
予算特別委員会会議録第四号
日 時 令和四年三月十一日（金曜日）
場 所 大会議室
出席委員（四十六名）
委員長 菅沼つとむ
副委員長 平塚けいじ
副委員長 藤井まなな
阿久津 皇
石川ナオミ
おぎのけんじ
加藤たいき
上島よしもり
河野俊弘
宍戸三郎
畠山晋一
真鍋よしゆき
山口ひろひさ
和田ひでとし
工業・ものづくり・
雇用促進課長
荒井久則
清掃・リサイクル部
部長 辻 正
管理課長 笹本 修
事業課長 泉 哲郎
────────────────────
本日の会議に付した事件
議案第一号 令和四年度世田谷
区一般会計予算
議案第二号 令和四年度世田谷
区国民健康保険事業会計予算
議案第三号 令和四年度世田谷
区後期高齢者医療会計予算
議案第四号 令和四年度世田谷
区介護保険事業会計予算
議案第五号 令和四年度世田谷
区学校給食費会計予算
（
区民生活委員会所管分に対する質疑）
────────────────────
午前十時開議
○菅沼つとむ 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
○菅沼つとむ 委員長 本日は、
区民生活委員会所管分の予算審査を行います。
なお、本日、欠席の届出がありますので、御報告いたします。
欠席者は、金井委員であります。
それでは、質疑に入ります。
世田谷立憲民主党、どうぞ。
◆中村公太朗 委員 本日は三月十一日ということで、東日本大震災から十一年目ということになります。いまだ完全に復興したとは言い難い状況で、改めて被災地の方々と同じ思いを共有する一日にしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、立憲民主党の区民生活領域の質問に入りたいと思います。まず、
農福連携事業について取り上げたいと思います。
以前これは質問させていただきましたけれども、世田谷
区の農地を使って、障害をお持ちの方々の雇用を生み出していくというすばらしい取組の方向性だなと思って、この間、注視をしてまいりました。当初はこの運営事業者が社会福祉法人なのかみたいなところもありましたけれども、結果として受託事業者になったのは、電通国際情報サービスさんということになりました。
この会社について僕は詳しく知りませんけれども、以前取り上げたときから懸念をしているのは、株式会社が入ってくることで、利益が上がった分がしっかりと相対的に、賃金がまだまだ低いと言われている障害をお持ちの方々に反映をされていかなければ、やはりこの事業というのはいけないんだろうなということを思いますし、電通さんの関連会社ということであれば、以前はブラック的なことで話題にもなりましたので、そういうイメージを持たれる方も多いのかなというふうに思いますけれども、その点、どのようにこの事業が、働く環境であったり、賃金であったりというところに反映されるようにチェックをするのか、改めて
区の見解を伺いたいと思います。
◎田中
経済産業部長 農福連携の取組ということで、
区としても初めての取組になります。電通関係の事業者さんについては、電通社が持っていた駒沢の土地で
農福連携事業に取り組んでいたというところで、昨年度に障害部門と経済産業部門で視察等を行っていた経緯もあります。また、
サウンディング等を通して多くの会社が
サウンディングにも来て、様々な意見交換をする中で、なかなか都会で面積の小さいところで
農福連携事業をやるということは収益も上がりにくいと。農地というのは大規模になればなるほど収益性が高いと言われていますので、なかなか難しい事業であるということを前提に取り組もうということになりました。プロポーザルを経て、電通の関連会社で契約するという形になりますけれども、当然、委員御指摘のとおり、工賃であるとか、それから電通関連会社数社に雇用をするというような計画でもおりますので、その賃金のチェックというのはきちんとしていくという形になっております。
経済産業部と障害福祉部との連携による取組ですけれども、我々も初めてということもありますので、常に連絡会を通じてどういう形になるのか、当然そこで働いている障害者の皆さんのお声は確認するということと、それから、ただ単に取れた野菜等をそのまま販売してもそんなに利益が上がるものではないということで、加工品の形でいろんな福祉作業所にお願いしていく、それを工賃に反映させていくというような仕組みで考えていますので、そのプロセス、結果を含めて、常にモニタリングというのはしていきたいと考えています。
◆中村公太朗 委員 その駒沢の取組、電通の、今回の会社のそれは成功していて、そこで働いている方々の工賃というのかな、そういうのは、やっぱり今、区内にある作業所等の方々に比べて高いとか、そういう成功例だという分析までされたという感じなんですか。
◎田中
経済産業部長 電通社がそこの土地を手放してしまった関係で、そこでのプロジェクトというのは現在行っていないんですが、そこでは雇用という形で障害者の方が雇われていたという実態と、それから、区内の福祉作業所に、そこで取れた野菜などを利用した形での加工品というのをやっていまして、広告宣伝の会社なので、
パッケージづくりとかがすごくうまいんですね。なかなかよさそうな感じの商品ができていて、それが工賃の向上につながったということを聞いています。
◆中村公太朗 委員 これからスタートする事業ですし、目指す方向性は新しい可能性を示唆をしていると思うので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、一方で、繰越明許で一千五百万円、来年度予算で約二千万円と三千五百万円をかけてやる事業ということですよね。だから、この三千五百万円をかけてやる事業が結果として、今言うような何段階かに分けて、実際に
農福連携事業でやる方、それから、その後、福祉作業所で加工をする方とかというところでの波及効果も出てくると思いますけれども、細かく分析して、結局、株式会社が利益だけ持っていったみたいなことにならないように厳しくチェックをしていただきたいというふうに思います。そうしないと、多分、横展開もしていかないんだろうなというふうに思いますので、せっかくのいい事業なので、
スタートダッシュで転ばないようにしていただきたいなというふうに思います。
次に、池尻に少しだけ触れさせていただきます。
今回の予算委員会でもたくさん議論がありました。我々の会派としては、この
スタートアップであったり、既存企業をより支えていこうという
区の方向性についてはおおむね了承しているところですけれども、この間の議論でありましたように、あくまで賃貸借契約で
業務委託契約になっていないということについての懸念は、ほかの会派からあったとおりですし、それは全くそのように感じます。やっぱりこの間の
ものづくり学校の成果というものを評価して成功だったなと思っている議会側の人というのは少ないと思うんですよね。ということは、それを継続するか、リニューアル全く違うものにしろという意見もたまに出てきましたけれども、やはりこれを続けるという姿勢を
区が示した以上は、同じ轍を踏ませないということが我々議会側のチェック体制だと思うわけですよ。
そういった中で、撤退基準というところまでいくのかどうかは別として、今回の成果指標というのは最低ラインだと思うんですよね。あの数字では満足できないという方も多分いると思いますよ。そうなったときに、やはりスタートをしてしまって、達成はできないけれども運営事業者はまだやる気はありますという状況の中で、だらだらと効果がないものになってしまえば、それはとんでもない失策にまたなってしまうという懸念はありますので、やはりそこはもう一度検討いただきたいなと僕は思っていますので、改めて、これを
業務委託契約じゃなくて賃貸者契約にすると決めた理由を伺いたいと思います。
◎納屋
産業連携交流推進課長 今回、賃貸借契約でやるということにつきましては、民間事業者からの幅広い提案、また、柔軟なアイデアなどを生かして、事業者の方々のニーズに沿った、そういった民間のノウハウというのを生かしていきたい、そういった観点で、今回、賃貸借契約でやっていきたいと考えております。また、ＫＰＩや今後の取組について議会からも懸念をいただいておることは重々承知しておりますので、
区としましては、
区と運営事業者による運営委員会を設置すること、また、第三者を含める評価委員会で年度ごとの達成状況を厳しくモニタリングしながら、そのＫＰＩの達成状況や運営状況というのも見ていくということを厳格にやっていきたいと思っております。
また、運営事業者との契約の打切りの話もございましたけれども、そういったことについてもどのような形で設定するのかというところを法的な確認もしながら検討をしていきたいと考えております。
◆中村公太朗 委員 やはりこれだけ焦点が当たっているものですし、区長が少しずらすみたいな話もされていましたけれども、議会としても話題のトピックの一つですから、やるのであればしっかりと効果を出さなければいけないと思いますし、我々としてもチェックができる体制であり、先がある程度保証されているというか、ビジョンが見えるような形でなるべくスタートしていただくように改めて申し上げたいというふうに思います。
次に、粗大ごみの新たなリユースに向けた実証実験の実施期間延長について伺いたいというふうに思います。
ジモティーを活用して約一年間やったんですね。そんなことないか、五か月やったんですけれども、まだまだということで延長をすると。それについては、ジモティーのほうから、お金がなかなか厳しいんだということで、今後の実証実験については世田谷
区が金を出してくれということになって、一千六百万円の予算をかけて実証実験を継続するという報告がありました。
率直に言って、これに対する評価は会派の中でもまだまだばらばらと言ってもいいかもしれません。もちろんいいこと、粗大ごみの量が減るという方向についての取組はいいと思いますし、ただ一方で、ゼロ円で始めた事業がもっと実証実験が必要だということで、いつの間にか一千六百万円を
区が払わざるを得ない環境になっているということ、これがこのままずっと続いていくのかどうなのかということについてイエスかノーかということについてはやっぱりまだまだ議論があるのかなというふうに思うんですけれども、この間の事業の五か月間の評価ですね、さらに実証実験を千六百万円を出してまで続けていこうという結論に至った経緯というのをお聞かせください。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 まず、今回の粗大ごみのリユースの実験ですけれども、こちらは、粗大ごみの減量と収集経費の削減というところで始めております。実際に昨年の十月から始めまして五か月、当初の想定を大きく超える区民からの持ち込みがあります。三か月ほどで持ち込まれたもののうち六千件のリユースということで、大体九〇％ぐらいのリユースができました。ごみの三か月間の削減の想定効果としますと、およそ三十三・九トンというふうになっております。
このごみの減量効果につきましては、まだまだ粗大ごみの申込みと、それから実際の収集のタイミングとかそういったものと即には結びつかないところがございますので、期間を延長いたしまして、一年間の季節変動等も見ながらもう少し効果のほうを測定したいというふうに考えております。特に今回の持ち込みに関しましては、もともとまだまだ使おうと思っていたもの、あるいは捨てようかどうか迷っていたようなものも持ち込まれているというようなことからしますと、将来的なごみ減量というようなところの効果もあるかと思いますので、そういうところではもう少し検証の時間が必要かと思っております。
今回は、粗大ごみの減量の効果もありますけれども、それ以上に、持ち込まれる方が物を長く使っていただける、御自身では不要かと思ってもほかの方が必要かというようなところで、もったいない、物を大事に使っていただく、そういうような意識で、実際に
持ち込みスポットのほうで現場でのリユースのほうができておりますので、そういったリユースに関する関心、それから行動の促進、そういったものの効果も非常に大きいというふうに考えております。
そういうことも踏まえまして、効果検証ということで、まだまだ幾つか検証していきたいものがございますので、実証期間を延長して進めるものになります。
◆中村公太朗 委員 今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、まず端的に伺いたいのは、実証実験に千六百万円をかけてやりますよねと。そうすると、実証実験を始める前の一年間でもいいんですけれども、前の一年度というのかな、一千六百万円以上の処理金額の削減効果というのが見込まれているんですか。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 今回は、もともと当初九月の想定では六十二トンでのベースにしておりましたけれども、そのときに、粗大ごみの経費の収集の削減効果を大体八百五十二万円というふうに見込んでおりました。現在、量的には年間でその倍くらいのものが想定をされます。売上げに関しましても三か月間で約百三十三万円ほどございましたので、そちらのほうの売上げ収入、それから、ごみの削減効果によります車の収集経費等の削減を見ますと、そういった効果の削減のほうが図られると思います。
◆中村公太朗 委員 よく分からないですけれども、取りあえず、では、仮に一年間やったとしたら、その効果額、見込みに対してと言うと、見込みを高く見積もれば効果があったという金額になっちゃうような気もするので、過去の実績との評価だと思いますけれども、つまり、
もろもろ収集金だとか廃棄のお金とか、明確にこれだけ上がりましたという数字は後ほど出てくるということでいいんですか。
◎辻 清掃・
リサイクル部長 委員御指摘の千六百万円をペイするのかというお話なんですが、これは本格実施をやった際に、
区の施設を使うのか、借りるのかとかで大きく金額が変わってくるので、必ずしも千六百万円以上の売上げができるかというと、それはやってみないと分からないということになります。取りあえず、今の喜多見で物件を借りて運営すると四千万円かかって、五百万円ほど売却収入がありますので、残った三千五百万円をどうやって負担するかという議論の中で、ジモティーは今、無償でやっていただいています。その金額程度は、一千九百万円は出していただいて、私どもは施設の賃料と人件費の半分で千六百万を出して、三千五百万円で売上げの五百万円を足して四千万円ぐらいで一年間の運営ができると考えているので、負担の千六百万円という金額はそういう形で出させていただいた。売上げというか運営、粗大ごみのコスト減がイコール千六百万円ということで考えているわけではございません。
◆中村公太朗 委員 最後に、時間がないので意見にしますけれども、この件に限らず、官民連携というのは僕はやるべきだというスタンスです。行政ではなかなか出てこないアイデアとかで民間の力を借りて新たなサービスを生み出したり、もったいない状況のものを、無から有を生み出すとか、税外収入もそうですけれども、そういう意味では進めていくべきだと思っていますが、やはり独占企業になるという問題もあるんですけれども、基本的には、そこにリンクしてもらえる企業というのはやっぱり利益を追求、ふだんの事業はいいですよ、自分たちの民民の事業では利益を追求していただいていいと思いますけれども、あくまで公共に関わってくる官民連携においてはやはり社会貢献の要素を持っていただいて、その付加価値、多分、社会的にはこういう取組をしていますよということは発信力の一つになると思うんですね。安心力というのかな、保証力というのか分かりませんけれども、メリットはあるので、そこのメリットをなるべく意識してもらった上で、
区の負担等々が極めてないような形で、それでも協力をしたいとか、それでもこうしたいという企業と一緒にやっていくのがまず第一の官民連携だというふうに思いますので、その視点で進めていただきますように、ほかのことも含めて、このケースに限らず全庁的に進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問者を替わります。
◆いそだ久美子 委員 では、私のほうからは、
ものづくり学校の終了と退去後の対応について質問いたします。
ものづくり学校については、ＫＰＩの観点から、成果の評価をどうするのか、私が最初に質問したのは令和元年の
決算特別委員会でした。現在、
ものづくり学校では成果指標は決められておらず、リニューアル後の起業支援施設についてはＫＰＩを明確に設定すると先ほども答弁がありましたが、今年五月に運営事業者と契約終了して、二年間の耐震工事に入る際、幾つの入居事業者が区内に残って事業継続をするのか、これこそ十七年間の成果であり、最重要事項です。
区として
運営事業者ＩＩＤ、これからＩＩＤをつけて呼びますが、退去についての話合いはできているのか、
ものづくり学校の終了について、現在の入居者に区内の物件を紹介するなど移転相談は始めているのか、まずお聞きいたします。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 本年五月で
株式会社ものづくり学校との
定期建物賃貸借契約期間が終了いたします。
株式会社ものづくり学校にも退去される事業者から多数の相談が寄せられています。
ものづくり学校でも物件の案内やあっせんをはじめ、
自社ネットワークの活用や
区内不動産会社の紹介などをしておりまして、近隣に移転したという事例もございます。
◆いそだ久美子 委員 契約上では、
世田谷ものづくり学校の運営などに関する協定書の中で、
入居事業者選定の条件として、ア、将来的に世田谷区内での創業または企業移転についての計画を有する者としており、これに違反罰則規定はないですが、この点は成果につながったか、
区側からきちんと確認いただきたいと思います。
運営事業者の
ＩＩＤものづくり学校は、以前指摘しましたが、その名称を商標登録されているということで、今後、例えば
目黒ものづくり学校とか
渋谷ものづくり学校を新設し、現在の入居者、例えば
パン専門店ルセットなど成功した事業者を連れていくことも理論上可能です。そうなると、これまで
区が資産価値のある土地、建物を安く貸し出して事業運営していたことが全く無駄になります。
また、昨年十二月時点で、
ものづくり学校には、名義と郵便受けだけかもしれませんが、八十九社が入居していることを指摘しました。これら入居者は現時点で、本社登記をこの学校内、池尻二丁目四の五
ものづくり学校内にしている事業者は幾つあるんでしょうか。移転の手続、確認は誰がどのようにされていますか、質問いたします。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 現時点で、
世田谷ものづくり学校に入居している事業者ですが、コ・ワーキング・スペースを含めまして七十七社で、このうち、
世田谷ものづくり学校内に登記している事業者は五十社になります。
移転に際しましては、必要な手続は事業者自身が行いますが、移転先につきましては、
世田谷ものづくり学校が登記の有無及び移転先の登記住所の確認を行った後、
区に報告する仕組みとなってございます。
◆いそだ久美子 委員 最後の一つまできちんと確認していただきたいと思います。
これまで事業については三回契約延長がされており、終了の仕方は契約書には明記されていません。旧池尻中開発計画、こちらのほうもスタートが難航していますが、今後、前
ものづくり学校のほうは、さらに契約の延長の可能性はあるんでしょうか、質問いたします。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 現時点において、契約の延長をすることは考えておりません。
◆いそだ久美子 委員 今、事実上、野放しになっている退去に関してどのように話を進め、何社区内に事業者として残ったか、それぞれの会社の本社登記の移転完了など、まとめて委員会報告としていただけますでしょうか。これは一番長く関わっていらっしゃる田中部長にお聞きしたいと思います。
◎田中
経済産業部長 御指摘の退去時のフォローなどの具体的な取決めは、定期建物賃貸借契約に明記はしておりませんが、入居者からは、入居時に区内で起業、創業する意思を確認しております。
世田谷ものづくり学校もまた起業、創業の支援を行うことが事業の本質であることを踏まえて、今いろんな支援をしていますが、今後も引き続き、移転する事業者の区内での起業、創業の支援を粘り強く続けるよう、こちらからもきちんと働きかけてまいります。なお……。
○菅沼つとむ 委員長 いそだ委員―まだ終わっていない、田中部長、どうぞ。
◎田中
経済産業部長 なお、最終的に区内事業者として何社残ったのか、移転先の概要などにつきましては、現事業者と連携し、改めて議会等に御報告したいと考えています。
◆いそだ久美子 委員 すみません、一番大事なところを聞き損なうところでした。私の手元にあります「『
世田谷ものづくり学校』―旧区立学校建物の活用―」という二〇〇六年の寄稿レポートがあるんですが、当時の産業政策部工業
雇用促進課長の方が書いておられます。現在、
ものづくり学校に入居している事業者が学校を転出―卒業と書いてありますけれども―した後で、区内で引き続き事業を継続できる場所は確保されていません。区内産業の育成という視点から、転出後の支援の在り方について検討する必要があります。このことが多分どこかで忘れられているのではないかと思いますが、今回の終了の仕方によっては、次の池尻中開発計画の中に起業支援施設を置くことにも疑問符がつきかねません。当初の計画から外れることのないよう、議会が納得する成果を見せていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次は、シニア人材の活用についてです。
世田谷
区にも多くおられる意欲も、技能も、経験もある企業退職者などが希望する仕事に就けないことをたびたび取り上げてまいりました。
区では就労マッチングシステム、ＧＢＥＲなどの実証試験を行い、前回質問したときは、令和三年で一年間で六十件、令和四年の一月から三月期までで三十件目標とお返事をいただきましたが、その実績はいかがでしょうか、まず質問します。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 区では、昨年十二月まで東京大学先端科学技術研究センターが開発するマッチングサイト、ＧＢＥＲを使いまして、シニアの経験等を生かし、区内事業者が抱える課題の解決に向けた就労マッチングのモデル事業、Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡを行いました。参加された方は、専門性や資格を有する方が多く、また、事業者の理解が進むにつれ仕事も多く掲載され、建設会社の事務サポートや企業の二酸化炭素排出量の算出などのマッチングが生まれました。
実績としましては、約百五十名のシニアの方の参加と二十六社から八十件の案件が寄せられました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい中ではあるものの、決定が十七件、現在、福祉施設などでの選考待ちが十件以上ある状況です。
◆いそだ久美子 委員 大変検討されたとは思いますが、
区でこういう新しい就労支援システムを一からつくるよりも、今この時点で三千人が登録し、受託事業が昨年ベースで年間一万九千件あるシルバー人材センターに、市場に合う改善提案をしつつ、活用したほうが現実的だと私は考えております。
そのシルバー人材センターは、チラシが相変わらず作業者募集のようなイメージです。最近これは、東京都のシルバー人材センターのほうから入ったチラシですが、女性会員募集で、家事支援とか、食品加工とか、立哨等はいいとしても、ここに事務作業をする人などは入っていないわけですね。
この飯田橋の東京都の取りまとめをしているシルバー人材センター連合に私はヒアリングをしてきました。シルバー人材センターの登録者のうち事務仕事希望者は全国で四割ですから、世田谷
区はもっと多いと思います。国からの指針として、人手不足産業、例えば介護や家事や作業系をシニアにやっていただくというミッションがある一方で、シニアの方々の希望にかなう職種、パソコン教室や学習支援、受付事務、着つけなども自主事業の形で活性化していきたいという前向きな回答をいただきました。
希望する仕事を立ち上げるという自主事業が世田谷
区は他
区に比べて遅れていると思いますが、
区としてはどのように支援されていくでしょうか。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 お話で例示いただきましたパソコン教室や学習支援につきましては
区でも既に自主事業として行っているところでございますが、お話がありました受付事務等は行っていない現状です。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、現在、自主事業のほうは休止中という状況でございます。自主事業の支援につきましては、事業の活用が促進されるよう、「
区のおしらせ」などによりＰＲの協力を行っているところです。
◆いそだ久美子 委員 ありがとうございます。そのシルバー人材センター連合に聞いたところ、
区をまたいで仕事を探せる人材バンクがあり、都内五十八か所中、大田
区、杉並
区、江戸川
区、調布市など十一か所がホームページにリンクを貼っているということですが、御存じでしたでしょうか。世田谷
区でも、今は見られないようですが、やってはいかがでしょうか。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 東京しごと財団の人材情報バンクにつきましては、
区としても把握をしてございまして、都内の様々な能力や経験を持つ会員が登録され、有資格者が
区市町村に何名所属しているか分かるシステムですが、年間の成約実績がなかなか上がらないというふうに聞いてございます。
世田谷
区シルバー人材センターでかつて活用していたこともありまして、コロナ禍において仕事が減少している状況もあることから、改めてホームページへのリンクなど、事業者への情報提供の在り方を検討してまいります。
◆いそだ久美子 委員 では、その自主事業がいろいろ話題になっているんですが、その成功事業とされていた陶芸教室、売上げ八百万円で、延べ利用者が四百八十人いたという事業が、焼き物を作る窯が老朽化したため、本年一月に終了せざるを得なかったというお話がありまして、やりがいがあると思ってやっていたシルバーの方々はいろいろ御意見があるようですが、そもそも約百三十万円もする窯はどのような予算で買ったんでしょうか。これはシルバー人材なのか、世田谷
区の支援で買ったのか、あるいは関わる会員さんの負担なのか、その辺をちょっと教えてください。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 シルバー人材センターでは、自主事業の一つとしまして、お話しのありました陶芸教室を実施してきましたが、陶芸窯の老朽化や今後の施設設備更新、再開準備等に多額の費用がかかること、他の自主事業と比較しても事務費が確保できないなどといった状況から、年末の理事会で廃止を決定したと聞いております。
御質問の窯でございますが、平成七年と十二年にシルバー人材センターがそれぞれ一つずつ購入をしてございます。なお、自主事業に関しましては、
区の補助金は充当しておりません。また、自主事業に携わる会員の方の負担はありません。
◆いそだ久美子 委員 設備の必要な自主事業、自主事業で活性化といっても、例えば、今後、洋服の修復をしたいという会員が現れたらミシンが必要とか、パソコン教室には貸出しのパソコンが必要になることもあって、特技や経験を生かした仕事をするならば、イコール自主事業というのは、いろいろ負担が大きくなると思いますが、この自主事業以外にも、人材、会員さんの希望に合う仕事を御紹介する手段はあるでしょうか、お伺いします。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 新たな自主事業を立ち上げる場合には、お話しのような形で、実施を希望する会員が申請して採算性を鑑み、シルバー人材センターの総務部会での審議を経て、会長が決定し、理事会に報告するというような形になっておりますが、最近は特に会員の申請がないというふうに聞いてございます。
自主事業につきましては、採算性の観点から、令和二年度の中期五か年計画でも調査研究の上、優先順位を定めながら見直しをしていくというふうにしております。一方で、自主事業ではなく、特技や経験を生かして就業範囲の拡大を見込めるものとしまして、労働者派遣事業というものがございまして、こちらも先ほど述べました中期五か年計画の中で実施に向けて検討しております。
今後、区内発注者のニーズ調査ですとか、先行する他団体の情報収集を行いながら、メリット、デメリットを比較しながら検討していくと聞いております。今後とも、シルバー人材センターの会員の働くことへの満足度向上につながるよう支援はしていきたいと考えております。
◆いそだ久美子 委員 シルバー人材センターの東京しごと財団のほうでは、このような感じで、これから技術を習得したい、そういう方々にも講習などを行っているそうですので、これも区内に広めていただきたいと思います。
その一方で、私は別に家事支援サービスというのを不要だと言っているわけではありません。世田谷区内で高齢者宅が増えているということもあって、この家事支援サービスのニーズは高まっております。依頼しても半年決まらないというお話も先日いただきました。三千人も登録者がいてなぜ決まらないのかとシルバー人材センターの事務局に聞いたところ、家事支援を受けてもいいという会員さんがいても、交通費が出ないから、徒歩や自転車で行ける範囲の会員でないとやってくれないというお話でした。労働力不足だといいますが、これは構造的な問題で、時給が安く交通費が自腹なら、さきの
区をまたぐような人材バンクも大きく機能するとは思えません。
実態を調査した上で、交通費は支払うべきと思いますが、これは
区が補填するのか、東京都の助成金を掛け合うか、何か解決の方法はないでしょうか、質問します。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 お話しのありました通勤手当につきましては、労働基準法には明記がなく、一般的には就業規則や賃金規程などに明記されておりますが、シルバー人材センターの場合には会員が請負や委任によって就業するため、通勤手当の概念がありません。全国シルバー人材センター事業協会が発行する運営の手引にも、交通費は本来配分金の積算上に見込まれるべきもので、交通費も含めた金額で仕事を請け負うという考え方ですとあり、また、交通費は、所得税法上、給与所得であれば通勤手当は非課税枠が別に定められていますが、配分金は雑所得であるためこの適用はありませんと明記されています。そのため、仮に交通費相当分を想定して検討する場合には、請負の配分金に上乗せをすることが考えられます。
検討に当たりましては、受注状況なども考慮し、メリットやデメリット、他団体の事例なども併せて調査するようシルバー人材センターには働きかけてまいります。
◆いそだ久美子 委員 ルールだからできないではなくて、現状に合うように、気持ちよくお仕事を得て働いていただけるようにルールのほうを改善するつもりでやっていただきたいと思います。
次に行きます。最後に、ごみのリサイクルについてです。
昨年の
決算特別委員会で、食品ロスやプラスチック製品の削減に協力する店舗をエコフレンドリーショップとして登録してもらい、環境保護の機運醸成を目指すということで、年間十店を目標として、昨年九月の時点では六店だったんですよね。その後、登録店は幾つになりましたでしょうか、まずお聞きします。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 本年三月一日現在、四十四店舗の登録となっております。
◆いそだ久美子 委員 目標を大幅達成ということで、おめでとうございます。今後、このショップをどう拡大し、また、登録店をどう増やしていくかということをお聞きしたかったんですが、時間がないので、最後の質問に行きます。
御提案ですけれども、何が燃やせて、何がリサイクルに回せるのかとかという知識が区民に行き渡っていないように感じます。啓蒙という意味では、例えばプラスチックトレイの回収は、ペットボトルに比べて
区の分別回収のアイテムにもなっていないですし、リサイクルできるプラスチックトレイの見分け方や出し方、こちらにまだ区民の理解が進んでいないようです。
なので、御提案ですが、学校でプラスチックトレイを回収すれば、子どもたちの環境学習、リサイクルの実践にもなり、家庭のごみが減らせてウィン・ウィンではないでしょうか。容器包装廃棄物リサイクル率六九％のドイツでは、幼稚園の頃からごみは三種類に分別するように教えられ、小学校では、児童の中にごみ係をつくって、分別が間違っていないかチェックして、校内の回収拠点まで運んでいると。そこまでではなくても、学校内に回収拠点をつくれば定期的なプラスチックトレイの回収と環境教育が同時にできるのではないかと思いますが、学校と連携して、実現可能性はいかがでしょうか。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 食品透明プラスチック容器については、公共施設二か所に設置した回収ボックスによる回収のほか、二十七か所の公共施設において待機する回収員に手渡していただく回収員手渡し方式での回収がございます。
お話にありました学校での改修につきましては、ごみ減量に向けたリサイクルの機会を増やすことになる一方で、実施に当たっては、保管のスペースの確保など、学校の負担や学校からの回収方法等、課題となる可能性があることから、十分な検討が必要と考えます。
将来につながる子どもたちへの環境学習は重要であり、子どもを介して家庭へ波及する効果が期待できると認識をしております。引き続き、関係所管とも連携しながら環境学習の充実を図ってまいります。
◆いそだ久美子 委員 よろしくお願いします。質問者を替わります。
◆羽田圭二 委員 総括で国民負担率の増加ということについて触れながら様々質問いたしましたけれども、ここの項では地域行政条例ですね。要するに、これの問題意識を幾つか質問をしておきたいと思います。
一九九五年五月に当時の日経連、この日経連というのは日本の経営者団体ですね。今は統合しておりますが、その日経連が「新時代の『日本的経営』挑戦すべき方向とその具体策」という報告書をまとめています。これは今までの福利厚生だとか、企業が費やしていた労働者の保護政策、これらを一掃しようと、言い換えれば見直しをして、総額として総人件費という捉え方をして、できるだけ削っていこうという方向を一九九五年五月に打ち出していたのが特徴なわけです。
それ以降というわけではないんですが、既に民間の企業では、社宅の廃止だとか、福利厚生の廃止だとかがどんどん進んでいて、そして、九五年のこの日経連の日本的経営の見直しという、この日本的経営というのは、単純に言ってしまうと終身雇用と年功序列型賃金、そして企業別労働組合、この三つを指しているんですが、これらの全面見直しをすべきだというのが日経連の見解だったんですね。それに基づいてそれぞれ企業が動き出したというよりは、現実の経済、その当時の経済で言えば円高、それからもう一つは産業の空洞化ということで、海外に工場とか企業そのものが移転をしていくといったような状況があったんだと思います。その中で、企業は人件費の削減だとか、あるいは福利厚生費を含めた総人件費の削減、そして、非正規雇用などの多様な雇用形態といいますか、それを進めざるを得ないということが当時言われていたんだと思います。それと併せて、先日、言った国民の負担率が実は増加していくということが分かっています。
そこで、地行の話に入るんですが、町会・自治会の加入率の推移というのが数年前に
区側から提出をされた報告文の中に含まれていたかと思いますが、加入率が減少していくと。それは実は国民負担率が増加をし始める時期と、逆に加入率が減っていくという非常に似通ったというか、言い換えれば、照らし合わせるとそういうことが分かるんですね。
何が言いたいかというと、町会・自治会の加入率の低下なんですが、いま一度、そういう経済だとか社会の変化から捉え返していくと。例えば人々の生活や労働が変化したことで、組織との関わりや地域との交流する時間的余裕といいますか、そういうものが減少していく、言い換えれば、人々がそういうところに参加しにくくなってきたというのが、その当時の経済から見て、言い換えれば、そういうことが背景にあったということを考える必要があるのではないかということなんです。
商店街では、これは今でもそうかもしれませんが、老舗の小売店が維持できなくなるだとか、それから、子育て家庭では核家族化が進んでいる、それから、雇用の非正規化と共働き家庭の増加、それから、働く女性が増加をする、地域の活動に参加できる時間がだんだん少なくなっていく、そういう状況が実は各家庭で生じてきたのではないかと。そういうことを考えますと、町会・自治会の担い手も限られた方になっていくということで、それらをしっかり踏まえた対応が今後必要になってくるのではないかという考えです。
ですから、今回も提案はされているんだと思いますが、地域にある多様な意見や個人、団体の活動を互いに認め合う、そのことが必要になってきているのではないか。地域行政条例で、この点、改めてどのように検討が加えられているのかお聞きしておきたいと思います。
◎相蘇
地域行政課長 区は、区民主体の地区のまちづくりの推進に向けて、町会・自治会をはじめ、ＮＰＯや民間事業者など、これまで以上に多様な関係者のネットワークを広げる必要があるというふうに認識をしております。このため、地域行政推進条例の検討の中においては、まちづくりセンターは、これまでつながりの少なかった機関や活動団体との交流をして顔の見える関係づくりの機会や、災害時の共助、互助の取組などと町会・自治会の連携を推進する機会を地区の状況に合わせて設定するというふうにしております。また、総合支所においても、砧地域の御近所フォーラムを例として、地域の交流会の開催や分かりやすいテーマでのタウンミーティングの開催など、リモート参加の手法も活用しながら参加、交流の機会づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆羽田圭二 委員 それからもう一つなんですが、区民の時間を取り戻すといいますか、ちょっと言い方は違うかもしれませんが、出張所窓口等の混雑の問題が今回も指摘をされていました。この問題は、実は二〇〇五年の十七年前の出張所改革、この弊害ということについて改めて考えておく必要があるのではないかと私は思っております。当時大変な議論の中で、最終的には人を減らしていく、当時でいいますと、一九九九年以降十五年間で出張所職員を百名削減すると、
区全体では実は約六百五十名の職員が削減をされるということがあったわけですね。もちろん、この裏で非正規雇用の職員を増やしていく、そういうからくりがあるんですが、実際には職員定数は減らされていくという状況が続いていたんだと思います。
ですから、その中で言われていた、要するにサービスが低下するのではないかとか、待ち時間の問題とか、あるいは遠くまで行かなくてはならないとかいろいろ御意見があったにもかかわらず、出張所改革、集約が進んでしまったわけですよね。言い換えれば、いろいろサービスの低下が見受けられたわけですから、その弊害を克服する。そのことが実は問われていたわけで、現状においても改めてその課題が問われていると。
保健所のほうは、一昨年問題になりまして、同じように保健所も統合されていましたが、一部、保健所機能を回復するということで対応してきているわけですが、出張所に戻りますけれども、交付や届出の窓口の待ち時間、それらの改善を含めてどうしていくのか、あるいはどのようにしてきたのかということも含めて改めて確認をしておきたいと思います。
◎松見 住民記録・戸籍課長 平成十七年に実施しました出張所改革は、地区まちづくりの強化と窓口サービスの効率的な運営を行う観点から実施しまして、窓口サービスでは、証明書自動交付機の設置、土曜日窓口の開設を併せて行い、また、地区まちづくりでは、その後の地区防災力の取組や地域包括ケアの地区展開の事業などにつながったと認識しております。
しかし、
区の人口増加や窓口で取り扱うサービスの変化などにより、三月から四月にかけての窓口混雑の課題は継続していると認識しております。平成二十九年にはくみん窓口を開設し、フロアマネジャーの配置や番号発券機システムの導入、集中入力センターによるシステム入力の集中化などの対策を講じてまいりました。
しかし、マイナンバーカード所持者の増加に伴うカード処理や再交付、更新手続のほか、証明書自動交付機の廃止などによる混雑期の待ち時間の短縮が課題となっております。このため、来庁することなく各種証明書をお受け取りいただけるコンビニ交付やまちづくりセンターでの取次ぎ発行の利用促進などに取り組んでおりますが、待ち時間の短縮にはさらなる取組が必要と考えております。
◆羽田圭二 委員 臨時窓口の設置だとか、いろいろあるんでしょうけれども、要するに十七年間で想定していたことが必ずしも進んでいなかったということもあるわけですよね。ですから、この点は、今答弁にもありましたけれども、その改善案も含めて、実際に進めていくといったようなことも一方で必要であると、しかし、同時に人員配置の問題等もありますから、それらを含めてぜひ対応を図っていただきたいと思っています。
次に、気候危機とＣＯ２削減に向けた対応なんですが、一つは、この間言われているように、ここでもやっぱり経済の在り方というようなことが問われてきたんだと思います。今回の地域経済政策において、まず気候危機問題にどう取り組んでいくのかをお聞きしておきたいと思います。
◎納屋
産業連携交流推進課長 地域経済の持続可能な発展条例においては、地域経済のみならず、地域や社会の課題解決の重要性を掲げており、両者を両立していくことが今後の持続可能な地域経済の実現につながるとしております。条例では、事業者の責務として、持続可能性を考慮した事業展開などについても定めております。また、加えて、エシカル消費についても触れており、こうした条例の趣旨や内容を広く周知し、製造側、販売側の意識や責任の重要性や、それらを使う区民にも積極的に啓発をしていくことが重要であると考えております。
また、区内には、再生可能エネルギーの電力小売事業に先駆的に取り組む企業や、卵の殻から塗料を作る企業など、社会課題の解決に寄与する事業者の活躍事例などもございます。このような事業の育成支援に向けて、旧池尻中学校跡地施設を活用して、環境問題を含む社会課題の解決に取り組む起業・創業支援などを行い、地域経済の持続可能な発展につなげていきたいと考えております。
◆羽田圭二 委員 もう一つ、この間様々な場でも主張しておりますが、対策を打ち出していく、今後、気候危機の具体の課題について対応していくといった場合に、住民参加ですね。このことを一層進める必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎須田 環境計画課長 近年、世界規模の課題である気候危機問題について、無作為に抽出された住民で構成される会議を通じ、国や自治体の政策づくりなどに提言する気候市民会議が欧州をはじめとする諸外国で広がっております。国内では、札幌市や川崎市などの自治体でその手法が取り入れられており、行政の意思決定における住民参画の手法として有効性が認識されております。
区におきましては、このたびの地球温暖化対策地域推進計画の見直しに際して、無作為抽出により選出された十代から七十代の区民によるワークショップや若者環境フォーラムの開催などを通じ、若者世代をはじめとする様々な立場の区民から広く御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。
計画策定に伴い、様々な分野で気候危機対策を加速させていく中では、気候市民会議のような手法を取り入れ、気候危機対策の個別の施策に係る実行計画をつくり上げていくことは有効であると考えております。今後、区民の参加と協働による政策提案を活用しながら実効性のある施策を展開し、気候危機対策を一層進めてまいります。
◆羽田圭二 委員 そしてあともう一つは、プラスチックのリサイクルの問題、これはたびたび議論になってきたことですが、今後の清掃リサイクルの在り方について伺うんですが、時間がなくなってきましたので、部長に、今後の回収の在り方、それから、プラスチックそのものを回収してリサイクルにしていくという考え方ももちろんありますが、そもそも使わないみたいな話が結構出始めていますよね。脱プラというんですか、そういったことを含めて、今後の世田谷の清掃リサイクルについての展望みたいなことを部長からぜひお聞きしておきたいと思います。
◎辻 清掃・
リサイクル部長 委員が言われたとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄の世の中を、大量生産、大量消費、大量リサイクルで解決するかというとそうではないというふうに思っております。リサイクルというのは非常にいいことですが、特にＣＯ２の削減という観点からすると、大量にやはりＣＯ２を出してしまうということがあるので、まずはＣＯ２純減のためには発生抑制というのが一番大事なのかなというふうに思っております。
その次にリサイクルをするわけですが、例えば洗って出すと、温水を使うとＣＯ２が出るということもありますので、区民の皆さんが手間と、また、
区が税金をかけて、知らないうちにＣＯ２が増えて、燃やすよりも増えたということがないように取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○菅沼つとむ 委員長 以上で
世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十時五十七分休憩
──────────────────
午前十一時十分開議
○菅沼つとむ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。
◆大庭正明 委員 無所属・世田谷行革一一〇番・維新の地域行政に関しての質問をしてまいりたいと思います。
世田谷
区は九十二万ということですけれども、そこを二十八の地区に分割というか分けて、それぞれでまちづくりを推進していくというような形で語られているわけですね。でも、世田谷
区というのはいろいろ地域によって異なると。特に二十八を比べてみても同一の条件というのはほとんどないんじゃないかと思うんですね。二十八地域それぞれ個別の事情というか、特殊な事情がいろいろ絡まり合っているということです。しかも、歴史的な集積の中で、そこに集落が集まって、町とか村が形成されていたということではないんですよね。ほとんど人工的に区分けをされているという感じがするので、人の流れだとか、集まるところとかというのが何か違和感があるというか、そっちのほうに行かないよねみたいなところというのがあちこちに感じられるんです。特に私が住んでいるところは、上祖師谷まちづくりセンターというところを中心としてまちづくりを進めようというような形で進んでいるんですけれども、ここに掲げたのは、世田谷
区のホームページに載っているもので、各まちづくりセンターごとに地図が掲載されているんですね。その中の上祖師谷の部分について、区分け分かりやすいように色分けとポイントを絞って書き足したものがこれです。
そちらの行政側の方はお分かりだと思いますけれども、上祖師谷まちづくりセンター管内というところは、こちらの緑で囲んだところが粕谷です。粕谷の一丁目から四丁目がこちらの地域、それで、こちら側の調布寄りのところが上祖師谷一丁目から七丁目、これが二つ目です。この二つの粕谷町と上祖師谷町というのを一つにして上祖師谷まちづくりセンター管内という形で、二十八のうちの一つになっているんです。
ですが、実際には、ここは仙川が通っているんですね。このブルーの仙川が通っていて、ほとんどこちら側からこちら側に行くところというのは、この宮下橋というそれほど大きくない橋、駒澤大グラウンドのすぐ横になるんですけれども、ここしかないんですよ。あと、自動車がここを行き来できるところというのはほとんどない。それから、駅が烏山駅なんです。この上祖師谷管内には駅がないんですね。線路まで来ているんですけれども、駅はない。こちらのほうの芦花公園駅にも接していないという形で、もう一つ言うと、小学校とか中学校というのは、ここに千歳中がこちらの区域にあります。それから、小学校も塚戸小がここにあります。それで、上祖師谷中というのもこの境にあります。ここのところの芦花中とか芦花小もここにあります。この赤いところは環八なんです。環八で分かれていて、向こうとは分かれている。
私が言いたいのは、しかも、この仙川沿いのところのここは急峻な坂になっていて、ここはすり鉢状の一番下ぐらいのところなので、ここから上っていく、ここから上っていくというような地形になっています。かつ、ここの通りというのはバス通りなんですね。地獄坂というか、車を運転する人はほとんどここを通りたがらない。自転車も通っているし、人も歩いているし、人が通っているとバスが止まって、それを通さないとバスが通れないぐらいの細い道なんです。これは榎交差点の先なんですけれども、今道路をここからここまで造ろうとはしているんですよ。大きな道路ができているんですけれども、つながってはいないんです。
この駒澤大グラウンドのすぐ横のところに上祖師谷まちづくりセンターがあるんです。もちろん、この周辺のところの人たちはここを利用されると思いますけれども、すぐ先のこの辺に鞍橋というのがあって、そこはいわゆる交通不便地域にもなっているんですね。この辺というのはほとんど交通不便地域に属している。この辺の人は仙川方向に大体通勤通学をする。もちろんこの辺の人は烏山駅を利用するし、もっとこちらのほうの人というのは芦花公園駅を利用する。
だから、普通こっちの方向に行く人というのはほとんどいないところ、物理的に見るとちょうど真ん中だからいいじゃないかという話でできたとしか思えないようなところなんですけれども、こちら側から行くのは、さっき命の危険を冒すぐらいのこの坂を通るのは本当に危険なんですよ。歩いていくにしても、自転車で行ったら本当に大変です。ですから、この辺の周辺の人はもし行くとしても、裏道というか、地域の人しか知らない道をうまく通ってここに出ていくというような形になっているんです。
これが上祖師谷まちづくりセンターの管内の状況なんですよ。それで、これでどんなまちづくりをするんですかと僕はお聞きしたいんです。
◎大塚
烏山総合支所地域振興課長 今、御指摘いただきましたとおり、上祖師谷地区につきましては、東は環八から西は調布市の境まで東西に長いような状況で、中学校、小学校も、上祖師谷中、芦花小中ということで分かれております。また、それぞれの地区に都立公園がございまして、祖師谷公園、蘆花恒春園もあります。鉄道の駅がないということもありまして、お話しのとおり、上祖師谷、粕谷の区域を日常的に行き来することは少ない状況でございます。
まちづくりセンターでは、こうした地区の特徴を踏まえまして、まちづくりセンターの施設だけではなくて、粕谷区民センターなどを活用しまして、粕谷にお住まいの方々にも気軽に集っていただける事業を展開しております。また、地区の防災訓練などについても、これまで一か所の学校で実施していたものを上祖師谷、粕谷にお住まいの方々がより身近な学校で訓練に参加していただけるように、上祖師谷と粕谷の二か所で実施することも検討しております。
今後も地区の特徴に十分留意しながら、地域の方々の御意見も伺って、地区の実情に応じたまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 これからの時代というのは、高齢の方も増えるだろうし、なかなか歩きづらいという方々も増えてくるので、やっぱりまちづくりセンターというものをセンター化するには、ある程度、駐車場に余裕のスペースがなければ人は集えないし、烏山の場合は駐車場問題というのが大体あって、仙川のほうの町ですね、調布の仙川のほうは結構大きな駐車場が幾つもあって、やっぱり烏山の人というのは仙川のほうに行っちゃうんですよ。新しいお店ができたりということもあるのかもしれないし、しゃれたお店があるということもあるのかもしれないけれども、やっぱり世田谷の商店街から仙川の商店街のほうにお客さんが相当流れているという一つには、交通の便が悪い、止めるところがないというようなことなんですよ。
それで、今言ったように、この川でまず分離されているということと、ここの道が相当狭いということ、それから、この内部も部分的には大きな道路ができているんですけれどもつながっていないので、道がかなりゆがんでいるというか、曲がっているというか、直線じゃないと。でも、これはグーグルマップを用いればよかったかなと思うんですけれども、実は直線でないくねった道のところに、今きれいな住宅がいっぱい建っているんですよ。最近、建てたばかりの新興の住宅が建っているんですね。ですから、見ると、家並みがきれいに見えて、それなりに住んでいらっしゃると。車も持っていらっしゃって、細いところをうまく使って主要道路に出られるようにしているんですね。
それで僕がお聞きしたいのは、上祖師谷のまちづくりセンターのテーマというのは御存じですか、言えますか。言えなかったら、僕が言いますよ。
◎大塚
烏山総合支所地域振興課長 各まちづくりセンターには地区のビジョンがございます。上祖師谷地区につきましては、音楽と花と文学と笑顔があふれるまちということで、誘いあい、知りあい、支えあいの地域の絆というようなことをテーマにしながらまちづくりを進めております。
◆大庭正明 委員 ちょっと笑っちゃうんですけれども、「音楽と花と文学と笑顔があふれるまち 上祖師谷・粕谷〜誘いあい、知りあい、支えあいの地域の絆〜」というんですよ。普通の人だったら、ああそうか、粕谷か、文学ねといって文学館が入っているのかといったら文学館は入っていないんですよ。南烏山のほうに入っているんですね。
音楽というのは僕はよく分からないですけれども、文学は文学館が近くにあるからということで多少割り引いて考えてもいいんだけれども、音楽というのは何なんですか、冒頭に書いてある、音楽と花と文学と笑顔があふれるまちって何か聞いていますか。僕は全然知らないんですけれども。
◎大塚
烏山総合支所地域振興課長 音楽ということでいいますと、この地区は非常にイベントが多いような実態がございます。イベントを通して地域のコミュニティーづくりが行われているというようなことがございまして、そのイベントの中でも、やはり音楽、コンサートですか、そのようなことも非常に盛んな地区でございまして、そういうようなことから音楽という言葉が入っているんだというふうに認識しております。
◆大庭正明 委員 音楽ね、あまり聞いたことがないんですよね。うちは芦花高校の前で、芦花高校のブラバンの音は聞こえますけれども、それ以外でということでね。
それで今言われたように、二十七から二十八に増えましたけれども、各地区の地区ビジョンというのが決められて、上祖師谷の場合だと、音楽と花と文学と笑顔があふれるまち、それで各地区ごとにこういうような標語というのかな、地区目標というんですか、地区ビジョンというんですか、そういうものが定められていると思うんですけれども、これをホームページで見たわけですよね。載っているわけですよ、上祖師谷のまちセンのホームページに。
これは最終更新日が平成二十六年十月十四日なんですね。これは実施計画が始まったときの直後のまま何も更新されていないんですよ。これは何年前なんですかねと言いたくなるわけね。要するに、あのときに保坂区長が、当時二十七地域ですか、砧とかそういうのをモデル実験にして、まず四地域やってみて、それで福祉協議会でしたか、あんすこと一緒に実験的にやってみて、平成二十八年度なのかな、それを全区展開にして、今、全区展開でこういうふうになっていると。それをまちづくりの拠点にしましょうみたいな話になっていったんだけれども、今言ったように、三月一日付で、この地域二つだけで人口が約三万二千人なんです。三万二千人で、町会の加入率が五割とかなんとかと。町会・自治会が五割とかと仮にしたとしても、僕は実態としてほとんどの人は、要するにこの地域がこんな形になっているということを自覚、知っている人、しかも、例えばこの赤い、こちらの端は調布との境なんですね。ここは給田との境で、ここは六所神社のところが境になっているんですけれども、こういう境が、例えばこの辺だと上祖師谷との境なんです。こちらは成城で、自治会によっては成城九丁目も上祖師谷自治会に一部入っていたり、それから、粕谷の町会の中には八幡山の一部も入っていたりするんですね。
どこの線から線というか、道路から我が町だとか何とかという自覚もないわけですよ。別に同じ世田谷
区でしょうというぐらいの意識であって、こういう区割りが、例えば道路に線を引いてあるわけじゃないから、あっちとこっちがどう違うの、管内か管外かというのも違ってくるわけですね。
その辺のことが分かっていなくて、つまりお住まいの方で、町会・自治会には入っていますけれども、実際そこの動きの一因となっているというのは、申し訳ないけれども、一部の人だけだと思うんですよ。役割が回ってきて、判こを押すカードを自分で十件ぐらい作って、それに判こを押すようにして回していくという係の当番のうちにはなっていますけれども、ただそれを作って隣のポストにひっそり入れて、それが巡回して回ってくればそれで終わりという形で、回覧板に関しては特にびっくりするニュースというのは、あまりないんですね。そんなに心に響くようなニュースというのは。
そういうことからすると、自治会で動きますよといったときに、本当にこういう自治会・町会で動く人というのはどれだけあるのか。つまり今までの議論の中では、行政が接している町会長さん、またはその幹部の方、またはそれに連なる方々とは接触があるかもしれないけれども、それ以外の末端と言っては変ですけれども、全般の会員となっている人が五割いたとしても、そのほとんどの人というのは、自治会の活動だとか町会の活動について関心を持たないというか、持つ必要もないというふうに思っているんじゃないか、そういう調査というのが大切なんじゃないですか。つまり組織率がどうのこうのというのは表面上のことであって、実際、町会に属していたって、私は何をすればいいのとかという意識の人というのは多いと思うんですよ。その辺はどうなんですか。
◎大塚
烏山総合支所地域振興課長 お話しいただいていますとおり、住んでいる方々が御自分の地区がどの範囲なのかというようなことを十分理解をされている、認識されている方がどのくらいいるのかというのはよく分かりませんが、確かに分からない方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
そういうようなこともあったり、その地区の活動についても十分御理解いただいていないような、認識いただいていないようなこともあるかと思います。それが今回、防災などで言えば避難所の運営スタッフなどの担い手不足というようなことだとか、なかなか地区に愛着を持てない、コミュニティーが活性化しないというようなことも出てくる可能性があるかなというふうに思っています。
そこら辺については、上祖師谷まちセン、まちづくりセンターの大きな課題として捉えておりまして、地区の防災の事業に積極的に出ていただけるような工夫をしたり、コロナ禍でも実施できるようなイベント、行事などを検討して、工夫して実施しているような状況でありまして、今後もこういう視点を持ちながら、まちづくりセンター、また、地区について愛着を持っていただけるような取組をしていきたいというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 地区に愛着を持つか持たないかというのは個人の自由だし、自分の所有物件の土地を持っていて住んでいらっしゃる方と、お借りしていつでも転居できるという方の意識というのは多分違うだろうし、世代によってまた異なるだろうと思うんです。
それで、烏山の
地域振興課長はいいんですけれども、先ほど冒頭に言った地域行政条例は、地域の意見というのをお聞きしながらどうのこうのと言っているんですけれども、大体地域が分からない人が多い中で、地域の意見って何なのと僕は聞きたいんです。聞いたって分からないでしょう。そこら辺と言ったら変ですけれども、では、この地域の人を抽出して、十人集めて、何か意見を言ってくださいなんていうことをこの間やっていましたよね。世田谷
区全体で集めて、何か会議をやって、地域行政に関して御意見を賜るみたいなことを委員会のときにやりましたとかと言っていましたけれども、つまり問題意識もなくただ集めて何か言ってくださいと言ったって、それは区長の車座集会と全く同じで、すごく文句のある人が出てくるのはありますよ、地域で相当問題意識を持っている人、それ以外の人ではどんな意見が出てくるんですか、何を期待しているんですか。
◎舟波 地域行政部長 今お話しのように、行政エリアと住民の方々の生活エリア、例えば今、烏山のところの地区ですけれども、お話にあったように、例えば烏山のほうの駅に行かれる方もいらっしゃれば、場合によってはバスで成城学園のほうに出られるような方もいらっしゃって、生活エリアというのは様々ですし、それから、どんどん広くなってきていますので、そういう意味では、地区に限定されるということではないことに、そういう時代になってきているのかもしれません。
そういう中で、身近な生活の中でいろんな課題をお持ちの方、いろんな御意見をお持ちの方を一つのエリアとして、まちづくりセンターが中心にいろんな意見を伺っていくということで、広域的な課題については、当然、一まちセンだけではなくて総合支所を含めた広域エリアでの課題解決を図っていかなきゃいけないと思いますので、そのような取組を進めていきたいと考えております。
◆大庭正明 委員 矛盾だらけじゃないですか。生活圏が違う人がいっぱいいる、だから、意見とか何とかも利害関係とかと一致しない、だけれども、このまちセンでそれを集約してやっていこうと。だから、矛盾でしょう。
私が言っているのは、こういうような人工的な割合で勝手に決められちゃったというか、いわゆる勝手に線を引かれたという形ですよ。通常であったら烏山駅を中心にしてこういうふうな形でやっていくというのが通常であって、こちらの人はほとんど粕谷区民センターを中心にして活動しているし、こちらの通りかな、農協の通りから向こう側はあちら側の
学区になりますので、
学区も違う、それから通勤圏も違う、働く場所も違う、いろんな形、お子さんを持っている人はそうだし、保育園の経路だったらまた違うと。いろんな形の違う形の中で、これを集約して何かをつくろう、文学をつくろう、音楽をつくろうというのは、音楽をつくろうというんだったら、別にこの辺だったら、何でここで区切るのみたいな感じですよね。給田だっていいじゃないですか、こっちの南烏山だっていいじゃないですかという話になってくるわけであって、昔のように住んでいるところに固定しているというわけじゃないですね。インターネットとか、通信技術だとか、一々郵便を出さないと通信できないような時代じゃないわけですから、それこそコミュニケーションというのが自由にできるわけですよ。
それで何かやろうとしていると、地域の意見をやろうとして、地域行政の推進をしようとしていると。地域行政の推進というのは、だから、僕からすると、この区割りというのはナンセンスだということを言いたいんですよ。あまり役に立たない。しかも、ここで働いている職員の方はかなり通勤に苦労されている、かなり大変なところでいつも働いているなと、帰るときも坂だし、来るときも地獄坂を下ってこなくちゃいけないしみたいな形で思っているんですけれども、ちゃんとしたというのか、もっとみんなが集まりやすいところにある程度の土地を確保して、橋はちゃんと造るとしても、まずみんなが集えるようなところにしなければ、地区のまちづくりセンターというのは意味がないんじゃないのかなと思うんですよ。少なくとも上祖師谷の場合は、ほとんど事実上やっぱり分かれている。みんな知らない。そういうことを考えないで地域行政の推進なんていうのはどういうことですかということを言っているんですけれども、全然考えに共鳴しませんか。
◎舟波 地域行政部長 委員がおっしゃるように、まちづくりセンターを中心に、いろいろなコミュニケーションを取ってその地区のまちづくりを進めていくということは行政としても今後ともやっていきたいことだと思っています。そういう中で、先ほども答弁のありましたように、まちづくりセンター、それから、まちづくりセンターだけではなくて、いろんな施設を共有しながらそういうコミュニケーションを図っていくという活動は続けていきたいと思っています。
◆大庭正明 委員 位置の問題だとか、確かに場所によってはまちづくりセンターを非常に活用しているという地域もあれば、やっぱり上祖師谷のようにどうなのかなと。行ってみれば分かると思うんですけれども、場所的にも坂の下のところですごいところなんですよ。バスは通っているし、狭いし、橋は渋滞するし、上っていくしみたいなこういうところにつくられてもどうかなというふうに思うんです。
それで、これから地域行政条例が出るんですけれども、世田谷管内の人口が二十五万、北沢管内が十五万、玉川が二十二万、砧が十六万、烏山地域で十二万なんですね。三月一日現在の人口でいくと。世田谷地域に比べると烏山地域というのは二十五万に対して十二万で半分なんですよね。だから、そういう区分けがどうなのか。また、高齢者の人口がどれぐらいなのかということも、今後十年、二十年大変だと思うんですよ。
それで推進していくというような形で言っていますけれども、今年度予算の説明書の一三ページに各地域別の予算額が載っているんですね。世田谷支所が十一億円、北沢支所が十三億円、玉川支所が十億円、砧が八億円、烏山が八億円、これは予算説明書の一三ページに載っていますけれども、ほとんどが経常経費、プラス人件費なんです。それで、政策経費というのは、北沢に五千万円、それから世田谷に九百万円ぽっちで、これぽっちと言うのは変だけれども、新年度、玉川と砧と烏山は政策経費はゼロなんですね。
これで何か政策的なことというのはできるんですか。つまり人件費と経常費だけだから、玉川と砧と烏山は通常営業をするというふうにこの予算書からは見えるわけですよ。しかも、政策経費というのは北沢が五千万円つけているだけで、あと世田谷が九百万円ですね。何か調査するには九百万円ぐらいで十分かもしれませんけれども、もっと大きな意味で五千万円を使うとなるともっと必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この五千万円というのは何ですか。北沢の五千万円ですよ。分かりませんか。
◎木本
北沢総合支所長 政策経費の五千万円の内訳については今確認中ですけれども、恐らく小田急の上部利用系の経費であるとか、地区拠点のまちづくりの推進であるとか、また、北沢の花見堂の駅周辺まちづくりの推進であるとか、あと、学校跡地の後利用の話で新しい施設もできておりますので、そこら辺の運営経費だというふうに理解しております。
◆大庭正明 委員 支所長さんが来ていらっしゃるんだから、北沢に五千万円、世田谷に九百万円ぐらいの政策経費がそこの二か所しかついていないわけですから、意識として、その辺ぐらいちゃんと説明してもらえるようにしておいてほしいですよね。
ほかの所は今言ったのは、政策経費とは言えませんよね。ほとんど下北関連の費用でしょう。そうすると、ほかの地域というのはゼロなんですよ。玉川、砧、烏山は政策経費なんていうものはゼロなんですよ。
それでいて、地域行政推進条例を今年通すのか、通らないのか分かりませんけれども、出して、それで地域行政を推進していくなんていうふうに区長さんはおっしゃっているんですけれども、こんなの言っているだけじゃないですか。政策経費をつけなければ前に進まないじゃないですか。少なくとも現時点で、予算の段階で議会に通す。それとも条例をつくって、それこそ条例を根拠にして、そういう説明をしていますよね。条例を通させてくれと、条例をつくったらあとは要綱でいろんなことに地域にばんばんお金をつけますからと、そういう説明、または審議会の中でそういう方向で行きますよというふうに言っていましたよね。だから、条例ができるまでは何も明らかにできない、そういうことなんですか。条例が通ったら補正でぼんと何か出てくるんですかね。
◎舟波 地域行政部長 予算の関係でございますけれども、少なくとも今、まちづくりセンターを中心に、町会・自治会も含めていろいろな方々の御意見も伺いながら、先ほど地区ビジョンの話もありましたけれども、そこをもう少しブレイクダウンさせた形で、例えばこの四年間どういうまちづくりを進めていくのかというようなことをまちづくりセンター所長が中心になってまとめていきながら、総合支所の調整機能を働かせて計画や予算に組み込んでいくというようなプロセスを考えておりますので、そういう中で予算化を図ってまいりたいと思っております。
◆大庭正明 委員 これ以上言ってもしようがないので、私はためになることを少し言いたいと思いますけれども、これは先日、三月七日の読売新聞に載っていたんですけれども、ある女性の方が食事の火を使っていたらシャツに火がついて、そこで消火器を手にしようとしたんですけれども手に届くところになかったと。あの赤い色が目立ち過ぎるので、物陰に置いてあってやっていると。私は、消火器は邪魔なところに置けということをいつも言っているんですけれども、やっぱり消火器というのは一生に一度使うか使わないかぐらいであって、ほとんどの人は購入するけれどもほとんど使わない、だから不要なところに置いているということで、
ものづくり学校に示唆を与えたいんですけれども、例えば、こういうかわいい消火器があるんですね。これは消火器の入れ物です。ここに消火器を入れる、そうすると、かわいい置物になる。それで、この新聞で言っているのはもっとスタイリッシュなデザインのものがあって、これだと家具というか、どこに置いても不思議でないような調度品だと。こういうものを
ものづくり学校でもっとデザインを中心にして作っていって、それで、皆さんが本当に手近なところに置けるようにしてほしいということを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○菅沼つとむ 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。
────────────────────
○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。
◆たかじょう訓子 委員 日本共産党の質疑を始めさせていただきます。
まず、地域行政推進条例について伺います。
このたび示された地域行政推進条例（素案）調整中に、住民参加に関する記載、住民参加を推進するための体制強化などが加筆されましたが、この間、我が党が求めてきた区民の権利についての記載はされていません。
区は、地域住民に密着した総合サービスと地域の実態に即したまちづくりを展開するとともに、
区政への住民参加の促進を図ることを目的として、平成三年に地域行政制度を導入しました。三十年たって、少子・高齢化の進展や人口の増加などによる地域の姿や社会のありようが大きく変化しました。
区は、住み慣れた地域で安心して住み続けられる地域社会の実現に向け、地域コミュニティーの醸成とともに、参加と協働のまちづくりをさらに進めるため、地域行政推進条例を制定するとして、この間、議会内外での議論をしてまいりました。昨年二月に示された骨子案では、地域まちづくりを推進するとともに、まちづくりセンター、総合支所、本庁の三層における住民参加や行政運営の在り方を整理して、住民自治を将来に向け持続可能なものとしていくとしました。その後、
区は、議会、パブリックコメント、町会長会議などを経て、昨年九月には見直しを発表、地区を重視したまちづくりの強化を図り、もって住民自治の充実と地域社会の発展に寄与することを目的としました。
今般、示された条例、素案調整中で、住民自治の充実を目的に掲げていることに変わりはないですけれども、昨年の二月の骨子案に示されていた区民の役割の項目の区民が
区に対し意見を述べ提案することができるとの記載はなくなってしまいました。
区が世田谷
区基本計画で参加と協働を掲げています。今般の条例、素案調整中では、住民自治の充実を目指すとしていることは重要です。参加と協働を基本的なスタンスとする
区政の在り方、区民に信頼される行政の実現をうたう
区の未来つながるプラン、住民の参加と提案をベースに置いた地域行政の基本理念や街づくり条例の前文にも照らして、単に町会・自治会という地縁的つながりの応援のみならず、ＮＰＯや自主的な市民運動、何より多様な意見を有する一人一人の区民の自発的な意見表明と
区政への参加を促し、これを受け止める
区としての責務の姿勢を示す意味でも、積み重ねの検討過程で存在した権利主体としての区民の存在を位置づける記述が条例には必要です。
昨年二月に示された条例骨子案の第二、区民参加と区民主体のまちづくりの一、区民の役割の(1)にある「区民は、
区政に関する情報を得て、自己の意見を
区の施策に反映させるために意見を述べ、提案することができる」の文言を区民の役割として復活させることを求めます。伺います。
◎相蘇
地域行政課長 今回の条例の目的として、地域特性に即した行政を総合的に推進すること、また、地区におけるまちづくりを推進すること、この二つを推進することで住民自治の充実と地域社会の発展に寄与するとしております。
地区におけるまちづくりは、区民が
区政に参加する権利の下に住民主体で進めることが重要であり、区民の権利に関することについて、今回の条例の検討の中では、
区の責務や基本方針、また、まちづくりセンターや総合支所の役割に関する各条文の中で、まちづくりへの参加促進や
区政への意見を述べる機会の多様化などについて規定をしております。
区民の権利は大切なものであるというふうに認識をしており、区民参加の促進に関する規定の在り方については、
区議会での議論も踏まえ、区民の視点で分かりやすく条例に規定するよう条例素案の策定を進めてまいります。
◆たかじょう訓子 委員 ただいまの答弁では、入れていくという方針が見えません。重ねて、区民の権利を条文に記載することを求めます。
次に、世田谷
区地域行政推進条例推進計画についてです。
推進計画のほとんどが情報通信機器の整備に関わる記述となっています。一方、住民自治に関わる記述はほとんどありません。区民参加を推進するための仕組みづくりについて、どのように進めるのか伺います。
◎相蘇
地域行政課長 地域行政推進計画は推進条例に基づく基本的な計画であって、条例の目的を達成するための地域行政の推進に関する施策等を進める上での基本的な考え方と施策の方向性などを明らかにするものでございます。そのために、条例の内容に沿った施策の方向性を整理して、それに基づく具体的な取組を記載する形式を取っています。
現在、お示しをしている計画素案の調整中においては、まちづくりセンターにおける総合調整機能や広報広聴機能、まちづくりセンターの体制強化等の施策の方向性に基づく具体的な取組を記載しているところです。
今後、まちづくりセンターの防災機能や地域包括ケアの地区展開の充実強化、総合支所における地域の人材や団体のネットワーク化、地域における多様な区民参加の機会づくりの推進、そして、総合支所の地域経営の取組や成果が各種計画の策定や施策の実施に反映、寄与するような本庁所管との関係性の強化など、こういうものについて具体化を図って計画に反映をさせていきたいと考えております。
◆たかじょう訓子 委員 ぜひ計画のほうでしっかり反映させていただきたいというふうに思います。
続いて、プラスチックごみの問題について伺います。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和三年六月に成立し、今年四月に施行されます。同法では、容器包装か製品かにかかわらず、プラスチックという素材に焦点を当ててリサイクルを進めるとしています。企業に対し、ストローやスプーンなどの使い捨てプラ製品の削減、設計段階からリサイクルしやすい製品をつくり、そして、代替素材への転換を推進するとしています。また、家庭から排出されるプラスチックごみの回収については、企業による自主回収だけでなく、自治体が行っている容器包装プラの回収と一緒にそれ以外のプラスチックも回収し、リサイクルを行っていくとしています。しかし、プラごみを削減するためには、製品の設計、生産段階から削減を行うために企業に責任を果たさせる仕組みが必要です。しかし、今回の新法でも企業の負担は限定的で、自治体と住民に負担を押しつける仕組みは変わっていません。
我が党は、プラごみを削減するためには、製品の設計、生産段階から削減を行うために企業に責任を果たさせる仕組みが必要だと考えます。
区は、これまで一部のプラスチックを除き可燃ごみとして収集し、清掃工場で焼却、熱回収した上で発電や温水プール等に有効活用しています。二十三
区においては、既に十二
区がプラスチックの分別収集を実施しており、さらに二
区が一年から二年以内に実施予定です。当
区では、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の成立を踏まえて、家庭から排出される使用済みプラスチック使用製品の分別収集、再商品化の在り方について従来の方針を見直し、検討を進めるとしています。
新法に基づき、
区として対応していくことは当然ですが、引き続き国に対し、不要なプラ製品を生産しないような企業など発生元での削減対策を
区として求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 四月より施行されるプラスチックに係る新法では、事業者に対してプラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、自ら製造、販売したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制及び再商品化に対して実施することに努めるように定められております。また、製品プラスチックの分別回収については、収集から再商品化までの全費用が市町村の負担となる一方、プラスチック製造・販売事業者等に対し、廃棄後までの物理的・金銭的責任が課せられておりません。拡大生産者責任や発生抑制の観点から、プラスチック製造・販売事業者等による率先した取組が行われるよう、機会を見まして国に要望してまいります。
◆たかじょう訓子 委員 ぜひお願いいたします。
今後、新法を受けて、清掃・リサイクル審議会での議論が六月に始まり、来年一月には区民意見を募集、七月には審議会からの答申を受け、政策決定をするとしています。いずれにせよ、
区として大きな財政負担が想定されることから、区民理解を得ること、プラごみを減らす意義など区民向けの啓発活動をさらに充実する必要があります。積極的な取組を求めます。いかがでしょうか。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 使用済みプラスチックを新たに分別回収した場合、委員御指摘のとおり、二十億円程度かかると令和三年十月時点でのプラスチック分別収集の二酸化炭素削減効果とコスト分析（中間まとめ）では試算をしております。
今後、清掃・リサイクル審議会による十分な議論を経た上で、
区としての対応を決定していくことになります。プラスチックの分別回収を実施する場合は事前に十分な周知期間を設け、その効果等を
区のホームページや「
区のおしらせ」などで丁寧に説明し、区民の理解を得てまいります。
区としましては、引き続き、発生抑制、リデュース、再使用、リユースによる２Ｒを中心に環境学習や各種イベント、使用済みプラスチック等の削減に取り組むせたがやエコフレンドリーショップへの協力呼びかけなど様々な機会を捉え、区民への啓発を進め、使用済みプラスチックのリサイクルを含め、廃棄物の削減に取り組んでまいります。
◆たかじょう訓子 委員 これまで以上に強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。
区内の事業者に新法の意義や、プラスチック製品の減量を理解することやプラスチック容器などを減らすための推進策が今後必要になってくるというふうに思います。世田谷
区地域経済の持続可能な発展条例が間もなく施行されますが、条例に盛り込まれた持続可能な社会を実現するため、産業政策からも具体化が求められるというふうに思います。
区の見解を伺います。
◎納屋
産業連携交流推進課長 世田谷
区地域経済の持続可能な発展条例では、基本的方針として、地域経済の持続可能性を考慮した事業活動及びエシカル消費の推進を掲げるとともに、事業者の責務や区民等の役割においても、持続可能性を考慮した事業展開やエシカル消費の推進に努めることなどを定めております。
条例の施行後、
区の広報媒体などを活用して条例の趣旨を広く周知していくとともに、ＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴにおけるエシカル展の実施など積極的な情報発信に努め、事業者と消費者の双方に持続可能性を考慮することの重要性を訴えてまいります。
◆たかじょう訓子 委員 これは一緒に進めていかなければならない問題だというふうに思いますので、ぜひ積極的に働きかけをお願いいたします。
次に、高齢者の地域参加促進施策の取組について伺います。
ふじみ荘の廃止と合わせて報告された高齢者の地域参加促進施策は、この間、居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献、知と学び、就労・就業支援の五つのプロジェクトに取り組むとしてきました。本日は、居場所づくりについて伺います。
まず、千歳温水プール四階健康運動室における事故への対応についてです。千歳温水プールでは、居場所づくりのモデルの取組が行われてきました。ここはふじみ荘の代替施設ともなっており、ふじみ荘利用者も多く通う施設です。昨年十二月十二日に区立千歳温水プール四階の健康運動室の浴室において八十代の男性が倒れ、施設職員が救急車通報し、病院に搬送されましたが、残念ながら亡くなられてしまいました。死因は虚血性心筋梗塞でした。お亡くなりになった方への哀悼の意を表します。浴室では別の利用者が気づき、脱衣所の緊急ボタンを押し、四階職員が一階事務室の救急要請を行いました。スポーツ振興財団の職員が救急通報して四階に直行し、緊急の対応を行いました。千歳温水プールが消防署の近隣にあるため、緊急のボタンが押されて救急車が到着し、救命措置が実施されるまで五分と速やかな対応であったと伺っています。この事故への対応について、
区の瑕疵はなかったものと考えますが、今後さらなる安全対策が必要です。
区は、新たに四階健康運動室にＡＥＤの設置、浴槽に緊急呼び出しボタンの追加に取り組むとしています。
昨年三月のふじみ荘廃止に当たり、千歳温水プール四階の健康運動室は、ふじみ荘の代替施設、高齢者の居場所として位置づけられました。ふじみ荘では看護師がいて、利用者の血圧測定や健康相談にも当たっていました。ふじみ荘の看護師の方からは、来場する方の顔色、表情などから利用者のその日の健康状態を見て、必要に応じた対応をしていたと伺いました。来場者の健康状態により、看護師の判断で施設職員が緊急通報をして病院に搬送するケースが令和元年度では八件もあったと伺いました。命に関わる判断を速やかに行うなど、利用者の命と健康を守る看護師の方が果たしてきた役割は大きかったと思います。
私は、ふじみ荘の廃止に当たり、代替施設となる千歳温水プール四階の健康運動室においても看護師を配置するべきと求めてきました。コロナ後に高齢者の利用が本格化すれば、利用者への安全対策の必要性はさらに高くなります。千歳温水プールに看護師の配置を求めます。見解を伺います。
◎野元
スポーツ施設課長 委員お話しのとおり、昨年十二月、大変残念な事故が発生いたしました。この事故を受け、安全に入浴していただくための注意喚起を掲示するとともに、受付スタッフの声かけ、浴室の定期的な温度測定など、すぐにできることから対策し、新たに四階へのＡＥＤ設置や浴槽付近への緊急呼び出しボタンの追加設置についても、この三月中の設置を進めていると指定管理者である世田谷
区スポーツ振興財団から報告を受けております。
御指摘の看護師の配置につきましては、今年度以降の利用状況の変化、また、今回の事故も踏まえまして、改めて利用されている方の御意見も伺いながら、指定管理者とも連携し、安全安心という観点から引き続き検討を進めてまいります。
◆たかじょう訓子 委員 高齢者の社会的孤立の防止と健康寿命を促進する取組として実施されている事業です。千歳温水プールへの看護師の配置は有効であると考えます。多くの高齢者が安心して活動できる居場所にしていただくために、早急に検討を進めていただくことを求めます。
次に、高齢者のいつでも気軽に集える居場所づくりについて伺います。コロナの影響によりひきこもりがちになったり、社会との接点が減少する高齢者が増えています。認知症予防やフレイル予防の観点からも、居場所づくりを早急に進めることが必要です。この間、代田地区会館において、参加型のプログラムとして陶芸体験を実施する取組や、ロビーを毎日使える居場所にすることを四月から実施すると報告されました。烏山地域の寺町通り区民集会所での取組は令和五年度と伺っています。
この間、私は、当事者とともにつくることを求めてきました。当事者のニーズを把握することなしに、必要とされる居場所をつくることは難しいのではないでしょうか。どのように進めるのか伺います。
◎加野 市民活動・生涯
現役推進課長 区では、新たな高齢者の地域参加促進施策として、社会的孤立の防止や健康寿命の延伸に向け、気軽に訪れ、くつろぎ、交流できる居場所づくりに取り組んでいるところです。高齢者の新たな居場所として、今年度より、千歳温水プール健康運動室では、スマホ教室、囲碁講座等のプログラムを、二月からは、ひだまり友遊会館の一室で塗り絵講座等の参加型プログラムを試行しています。また、四月からは、居場所としてより多くの方に立ち寄っていただけるよう、館内に点在するくつろぎのスペースを案内するリーフレット等を作成し、周知してまいります。代田地区会館では、本年四月からロビーをレイアウト変更し、毎日気軽に足を運べる場としてオープンするとともに、予約なしで気軽に参加できる簡単なプログラム、楽らく陶芸を月二回開催してまいります。また、烏山地域については、今後検討を行ってまいります。
各地域には、それぞれ地域の持つ環境や特色があり、高齢者の要望等も異なるものと認識しています。今後の居場所づくりに当たっては、地域、地区の特性を生かした取組を進めるため、周辺にお住まいの方や活動に参加している高齢者、町会等へアンケートを行うなど、地域のニーズや課題を整理しながら、具体化に向け、総合支所や高齢福祉部等ともしっかりと連携しながら進めてまいります。
◆たかじょう訓子 委員 今、高齢者がコロナ禍で、認知症のリスクやフレイル予防が本当に必要なときになっておりますので、ぜひそこはしっかりと取り組んでいただくことを求めます。
烏山地域では、寺町通り区民集会所での取組が令和五年からと伺っておりますけれども、現状、北烏山地区会館を廃止し、寺町集会所に統合する計画となっています。地域住民は、高齢者の居場所の喪失だ、社会教育施設、学ぶ場の喪失だとして存続を求めています。そして、それがかなわなかった場合には、寺町集会所では確保できない三十人規模の代替施設を求める声も少なくありません。
今後、寺町集会所での取組については、事前に地域の高齢者からの要望をしっかりと聞き、そして、受け止めて施策に生かしていく努力をしていただきたいというふうに思っております。見解を伺います。
◎大塚
烏山総合支所地域振興課長 委員のお話にありましたとおり、寺町通り区民集会所につきましては、北烏山地区会館の機能移転先と、それから高齢者の新たな居場所づくりのモデル取組の場として活用することを検討しております。
新たな居場所づくりにつきましては、ほかの地域での取組がございます。スマホの教室などもかなりやられているような状況を聞いておりますので、例えばなんですけれども、来年度、まちづくりセンターでのスマホ教室も予定されておりますが、こういったものも寺町通り区民集会所で実施することができないかというようなことなども検討しながら、地域の方々がどういうニーズがあるのかということを十分把握していきたいなというふうに思っております。これらの取組につきましては、地域の方々の御意見、御要望を十分お伺いしながら対応してまいります。
◆たかじょう訓子 委員 終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後零時六分休憩
──────────────────
午後一時十分開議
○菅沼つとむ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
生活者ネットワーク、どうぞ。
◆高岡じゅん子 委員 生活者ネットワークの区民生活所管の質疑を始めます。
今日は三月十一日、東日本大震災から十一年目になります。地区から始める災害対策について、まずは質問いたします。
三月の初めに世田谷
区地域行政推進条例とその計画の素案の最新版が示されました。この条例は、世田谷
区の行政組織におけるまちづくりセンターの機能を明確化し、住民による自主的な活動を活性化させることを目的に制定が進められていると理解しています。私の総括質疑でも指摘いたしましたが、増加する単身世帯などの孤立防止は大きな課題です。地域とのつながりが薄くとも、平常時には問題は感じられません。しかし、災害時に一人も取り残さない地区、コミュニティーをつくるためには、今の生活に合った顔の見えるつながりを平常時からつくっていくことが必要になります。
最新の条例素案では、まちづくりセンターについての記述のうち、防災に関わる機能の充実の項目が書き加えられ、災害時に助け合えるコミュニティーづくりが充実すべき機能として明確化されています。地区における防災活動に関しては、これから計画に具体的に書き入れていく段階のように見受けられます。
避難所運営訓練などの主体的防災活動の担い手として区民等という表現が使われていますが、これはどのような主体を指しているんでしょうか、確認いたします。
◎相蘇
地域行政課長 ここの区民等とは、区民や区内の事業所にお勤めの方や区内の学校に在学の方などの個人の方と、町会・自治会、商店街、学校、ＮＰＯ法人など、区内でまちづくりに取り組む団体のことを指しているとしております。
◆高岡じゅん子 委員 商店街とか、学校とか、ＮＰＯ法人なども地域活動の大切な柱です。さらに、地区内の様々な福祉施設、また、介護事業者などの福祉資源もぜひ防災活動の重要な一員として地区の活動に巻き込んでいっていただく必要があります。
令和四年度から、災害時避難行動要援護者の個別支援計画づくりを福祉の所管と連携して進めていく計画です。まちづくりセンターは、既に地区内の要援護者全員のリストを保管し、定期的に更新しているわけですから、あんしんすこやかセンターと協力し、災害時の避難誘導などについても地区内の福祉的な資源をもっと積極的に活用すべきだと考えます。個人情報保護について当事者自身の了解を得るなどの課題もありますが、まず町会・自治会、福祉事業者、地域団体なども含め情報共有をしていくには信頼関係をつくることが大切です。
個別支援計画づくりに向けて、住民と福祉事業者等とをつなぎ、地区内の顔の見える関係をつくっていく、広めていくことを地域行政推進計画のまちづくりセンターの防災機能の充実の中に書き入れていくべきだと考えます。見解を伺います。
◎相蘇
地域行政課長 地域行政推進条例の検討に当たっては、地区における防災情報の発信と防災活動への参加促進に努めることをまちづくりセンターの充実強化として規定をしております。具体的な取組としては、町会・自治会をはじめ、地区の多様な事業者や活動団体、大学などが防災をテーマに地区での課題や取組を共有し、交流する機会を地区の実情に合わせて開催をしてまいります。また、場づくりだけではなくて、身近な場所での防災活動の発信など、災害対策への関心、興味を持っていただくことや、オンラインを活用したワークショップの開催など、地区でそれぞれ工夫をしながら参加のきっかけづくりに努めてまいります。
個別支援計画による共助の実効性を高めていく上では、日頃から顔の見える関係を深めることが大切だと考えますので、地区における多様なネットワークづくりを進めるこのような取組を地域行政推進計画に盛り込み、実施してまいります。
◆高岡じゅん子 委員 まちづくりセンターにおける福祉の総合窓口や三者の一体、そういう機能も生かしていただきまして、個別支援計画をきっちりと地域と結び合って進めていただきたいと思います。
計画素案を見ますと、重要な啓発のテーマとして在宅避難という言葉が書き入れられています。地域ではどういった視点で在宅避難の啓発を今進めようとしているんでしょうか、伺います。
◎三浦
北沢総合支所地域振興課長 指定避難所は、災害対策基本法において、発災直後の緊急の避難者の受入れや災害等により自宅で生活ができなくなった方々のために開設し、一時的に滞在させる役割を担うものと位置づけられております。しかしながら、多くの区民の方は、災害時にはまず指定避難所に行かなければならないと考えている人が多いという意見もお聞きします。家が倒壊などのおそれがない場合は在宅避難が基本であるという認識を広く区民に持ってもらうため、在宅避難の必要性について啓発をさらに進めていく必要があると考えております。
区では、これまでホームページやせたがや防災、災害時区民行動マニュアルなどの防災啓発物において、在宅避難について発信してまいりました。また、町会・自治会やまちづくりセンターでも独自に在宅避難のチラシの作成、配布などを行っております。北沢地域においては、今年度、在宅避難をテーマに講演会を実施するなど、在宅避難の啓発に積極的に取り組んでいるところです。
今後も、避難所運営訓練や防災塾などの様々な機会を捉え、また、様々な情報発信を行い、在宅避難の必要性についてより多くの区民の方に御理解いただけるように取り組んでまいります。
◆高岡じゅん子 委員 避難所運営訓練に参加し、避難所運営をリアルに想像できている人たちには、在宅避難の必要性というのは本当に徐々に浸透してきているようです。先日、新代田駅前の
区の広報板に、避難所運営委員会発で在宅避難を呼びかけるミニポスターが貼り出されていました。在宅避難者も含め、共助の力を発揮し、共に生き延びる、そんな地区づくりを目指す必要があります。避難所にボランティアコーディネーターがサテライト窓口を開設し、地区でのニーズを聞き取り、必要な在宅避難者に例えば飲料水などを届ける、そんな仕組みも動き出しています。今、見えている避難所運営の方たちなどだけで地区の災害は乗り切れません。新たなつながりや人材も必要です。
一方で、東日本大震災から十一年目となり、いつか必ず来る首都直下地震の危機感というのも薄れがちになっていると思います。来年度、東京都は十年ぶりにこの間の変化を織り込んだ新しい首都直下型地震の被害想定を発表するとの報道がありました。
新たな被害想定の発表を機に、各地区でもう一度、自分たちの地区の特性を点検し直すことを提案いたします。いかがでしょうか。
◎三浦
北沢総合支所地域振興課長 委員がおっしゃるとおり、都は、首都直下地震が発生した場合の被害想定を見直し、令和四年度に公表するとしております。それに合わせて、地区防災計画も必要な見直しを行うことになります。現在の地区防災計画は、地区において防災活動を主体的に行っている町会・自治体の方々などが中心となり策定したものです。引き続き、町会・自治会の方々に御協力をいただきまして、地区の被害想定やそれに伴う対策及び課題を洗い出し、再度検討して、課題解決の方策などの議論を深めながら、地区防災計画について見直しを進めてまいります。
◆高岡じゅん子 委員 地区防災計画は防災塾の活動を中心につくられていると思いますが、この防災塾への参加人数が増えず、固定化しているのも気がかりです。新たな被害想定が出れば、自分の家や周辺の被害はどうなるのか確認したい、そういう新しい参加者も期待できるのではないかと提案いたしました。
防災塾など、地区の防災活動により幅広い年齢層の多様な住民に参加してもらうためにはどのような方策があるでしょうか、伺います。
◎三浦
北沢総合支所地域振興課長 北沢地域では、これまで防災塾において、地区の防災計画策定を各地区で防災活動を主体的に担っていただいている町会・自治会の方々を中心に検討を進め、計画の実効性を高めるため、町会・自治会の方々たちを中心に防災に関する研修会などを実施してまいりました。さらに多くの方に防災意識を高めてもらうため、例えば、北沢地域では今年度、防災塾で在宅避難をテーマに講演会を実施し、町会・自治会やＰＴＡの方などに御参加いただきました。また、避難所運営訓練では地元の中学生の参加を得るほか、ユーチューブを活用して幅広い方たちに参加募集を行うなど、工夫をした取組も行ってまいりました。
今後も防災塾や避難所運営会議等において議論を深め、コロナ禍を踏まえた情報発信や効率的な訓練の実施などにつきまして危機管理部門や各総合支所と連携を図り、今まで防災に関心を持っていなかった方など多くの方に防災を自分のこととして考えて行動してもらえるよう取り組んでまいります。
◆高岡じゅん子 委員 防災を自分のこととして考える、これがとても大切だと思います。各地区の特性をつかみ、それを引き出しながら、本当に災害対策を進めていっていただきたいと思います。個人の力、自助では本当に大災害は乗り切れません。地域の助け合い、互助とか共助でカバーし合う、そのためにも地域の自治力を高めていく必要があると思います。世田谷
区地域行政推進条例が本当に実効性のあるものになるように、これからも注視してまいります。
人権と平和をめぐって質問いたします。
初めに、世田谷
区の多文化共生社会実現に向けて質問です。昨年の第二回定例会でヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害を防ぐことを求めました。時には、何気なく発した言葉や軽い気持ちでのリツイートなどが文化の異なる方たちを傷つけてしまうということにつながります。世田谷区内には、約二十か国以上二万人の外国人の方が暮らしています。コロナ禍により日本への出入国が難しくなったことなど、国際情勢や社会情勢によっても、外国の方ならではの不安や困り事は変わってきています。より豊かな多文化共生社会に世田谷
区を近づけていくには、今、身近に暮らしている外国人の方の声を
区政に生かしていく必要があると考えます。言葉による人権侵害などデリケートな事例については、直接聞き取りなどの手法も交えて、本格的な世田谷
区在住外国人のニーズ調査をすべきと考えます。見解を伺います。
◎松田 国際課長
区では、平成三十一年三月に策定した世田谷
区多文化共生プランに基づき、在住外国人の生活支援や多文化共生の意識づくりに取り組んでまいりました。その一方で、新型コロナウイルス感染拡大が社会情勢に急激な変化をもたらし、日常生活における在住外国人のニーズや困り事にも少なからず影響を与えているものと考えます。
今後の施策展開においてはこうしたニーズをきめ細かく把握することが重要と認識しており、
区では、令和四年度に、区内在住外国人を対象として令和元年度以来となる意識実態調査の実施を予定しております。この調査では、在住外国人に日常生活での困り事や必要な支援の内容、交流活動への参加の意向などに加え、偏見や差別を感じた場面、コロナの影響などについても伺ってまいります。また、書面の調査ではつかみ切れない在住外国人の実情を把握できるよう対面等によるヒアリングでの実施についても検討しているところでございます。この調査で得られた結果を詳細に把握、分析し、施策内容に反映させることで、時代の変化に対応した多文化共生施策を推進できるよう取り組んでまいります。
◆高岡じゅん子 委員 ぜひ調査していただきたいと思います。男女共同参画推進プランは、来年度から第二次の後期計画に入ります。同じ条例に基づく多文化共生プランは、令和六年度までが計画期間となっています。ぜひきちんとした調査を行い、より発展的な次のプランにつなげていくことを要望いたします。
次に、世田谷平和資料館について質問します。
ロシアのウクライナ侵攻は、国際法違反の武力による他国への攻撃であり、明らかに許されない暴挙です。しかし、平和について突き詰めて考えていくと、兵器による国家間の争いさえなければ平和と言えるのかという疑問も出てきます。ヘイトスピーチがまかり通る国は平和な国でしょうか。いじめや虐待、極端な格差や搾取がある社会はどうでしょう。足元から平和や多文化共生社会を築いていくのに必要な平和と、そして非平和、戦争にはならないけれども非平和である、こういったことについて、特に若い層に届くような啓発活動をこの資料館でと求めてまいりました。
昨年十二月に行われた企画展「コロナ下のきもち」は、この要望に応える大変画期的な展示だったように思います。来年度も、このような若い層と平和や人権について考える企画をこの平和館で取り組んでもらうことを求めます。見解を伺います。
◎生垣 人権・
男女共同参画担当課長 長らく続くコロナ禍の影響による生活様式の変化に伴い、大きなストレスをため込み、安心して日々の生活を営むことが難しくなっている人々も多く存在しています。こうした中、平和資料館では、コロナの影響下で何を感じ考えたのかをイラストで表現することで、改めて平和や人権とは何かを考えるきっかけになればとの思いで企画展を実施いたしました。しかしながら、ヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害のほか、平和や人権に関わる問題は様々ございます。さきに申し上げた事業は、これらを自分のこととして考え、誹謗中傷など人権侵害の予防に寄与する取組として、特に若い世代にとって有効と考えております。次年度につきましても、日常生活の中で身近に感じられる社会課題をテーマに平和や人権について改めて考え、自分の気持ちを顧み、他者の痛みを理解するきっかけとなるよう、若い世代が参加できるようなワークショップやディベートなどの事業を検討してまいります。
◆高岡じゅん子 委員 「コロナ下のきもち」で展示されていたイラストは、青少年交流センターアップスの協力で世田谷の中高生に書いてもらったものと聞いています。今後も様々な連携を生かし、若い層に平和と人権を大切にする心を広めていってください。お願いいたします。
それでは、持続可能な地域経済の活性化について、まず起業支援に関して質問します。
新たな条例が制定され、起業・創業支援が強化されることを期待しています。社会課題の解決を目指す組織を立ち上げ、信用を得ていくには法人格を持つことが必要です。ＮＰＯや一般社団法人などに加え、労働者協同組合法人、ワーカーズという新しい法人格が令和四年秋から選択可能になります。志を同じくする数人のグループが上下関係なく雇われない働き方でつくる法人です。
先行して成立した世田谷
区の条例では多様な働き方を支援するとありますが、ワーカーズをどのように支援していくのでしょうか、伺います。
◎納屋
産業連携交流推進課長 世田谷
区地域経済の持続可能な発展条例では、基本的方針の一つとして、多様な働き方の実現やソーシャルビジネスの推進を掲げており、お話しの労働者協同組合は、他の事業者と同様に地域経済の発展に向けて重要な役割を果たすプレーヤーになり得るものと認識をしております。現在検討しております旧池尻中跡地を活用した新たな施設においては、労働者協同組合を含む多様な働き方や起業、創業の促進に寄与する具体的な機能や設備を構築し、支援していく予定ですが、本年秋に見込まれる法施行に伴う国の動向等も注視しながら検討してまいります。
◆高岡じゅん子 委員 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
新たな産業振興という視点では、環境ベンチャーの育成にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎納屋
産業連携交流推進課長 世田谷
区地域経済の持続可能な発展条例で掲げる地域経済の持続可能な発展には、地域の経済発展と地域や社会の課題解決の両立が必要であり、事業者や
区だけでなく区民にも理解と協力を促し、一体となって取組を進めていくことが求められます。特に地域や社会の課題解決は、持続可能な発展に向けて大変重要な要素となり、お話しの環境ベンチャーをはじめ、様々な社会課題、地域課題の解決に取り組む事業者の活動の促進は社会全体の利益につながるものと考えております。
区内では、
ものづくり学校において再生可能エネルギーの電力小売事業を先駆的に行う企業が生まれるなど、これまでも区民一人一人の生活に深く関わる取組が行われてきました。今後もこうした事業者の支援、育成に向けて、ＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴでの事業者間の連携やソーシャルビジネスの推進、旧池尻中学校跡地施設を活用した起業の促進や
スタートアップ支援に寄与する具体的な機能や支援を提供することで、社会経済状況の変化に対応した新たな価値の創造を図ってまいります。
◆高岡じゅん子 委員 環境を切り口にした新しいサービスは、これから将来性のあるジャンルだと思います。ぜひ上手に育てていってください。
今、お答えを聞いていますと、池尻中学校跡地の活用が今後の起業・創業支援に欠かせないという経済産業部の思いが大変伝わってまいります。
ちょっと時間が足りなくなりそうなので、他会派の答弁で確認できている四年度のプロポーザルなどの延期についての質問は飛ばさせていただきますが、私たち生活者ネットワークは、公共施設の長寿命化という意味では、むやみに壊して建て替えるのではなく、補強や補修をして大事に建物を使うということには賛成しております。
一方、今、近隣住民から陳情が出ている校庭の工事については令和四年度中に着手しなければならないものなんでしょうか。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 校庭に関するものとしましては、令和五年度以降に実施予定の旧池尻中学校の校庭整備工事に伴う設計委託、測量関係の費用のほか、校庭分割に伴う小学校側の校庭整備費用や校庭にある倉庫を移設するための費用等が令和四年度予算として計上しているところでございますが、地域から様々な御意見が出ていることを踏まえ、校庭や体育館の活用方法などについては意見交換をしてまいります。
◆高岡じゅん子 委員 ということは、設計、測量などもこれからというわけなんですね。いつまでも延ばすというわけにはいかないことでしょうけれども、新しい産業の振興拠点は近隣住民に歓迎される施設になってほしいと私たちは心から願っております。
陳情の文を読みますと、小学校の校庭が半分以下になり、価値が失われると思っておられるようにも読めます。私自身も、産業振興拠点に中学校校舎の幅いっぱいの広いオープンスペースがどうしても必要なのかという疑問を感じています。見解をお聞かせください。
◎納屋
産業連携交流推進課長 現在の
世田谷ものづくり学校においては、全体的に暗い雰囲気があるなどの御意見や、入居事業者からは、事業をトライアルする上で、公園や公共空間などでは手続が煩雑であったり、規制が多いためにトライアルそのものができないことなどから、今後の産業活性化拠点では自由に使える一定程度の面積の空間が必要であるとの意見もございます。
新たな拠点において、多様な人材が出会い、集まり、活発な交流を通じてクリエイティビティを刺激し、新たな価値が創造される仕掛けが重要だと考えております。そのため、校舎、校庭、体育館を一体的に活用し、施設全体を入りやすく魅力的な場とし、区民誰もが気軽に訪れることができる空間づくりを行ってまいります。令和三年二月の文教常任委員会でお示しした案では、分割後の面積を半分ではなく、小学校側が大きくおよそ六対四の比率になるものです。地元学校関係者などからの御意見もお聞きしながら、教育上支障のないよう、事業者が利用していない時間帯などの柔軟な活用などについても併せて検討していきたいと考えております。
◆高岡じゅん子 委員 新しい拠点に必要なのは、人を引き込む明るいアプローチとチャレンジができる適当な広さの区画です。そう考えれば、校舎の区切り方など、近隣の住民の方と建設的な対話を今後も続けていただくことを要望し、生活者ネットワークの質問を終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。
────────────────────
○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。
◆小泉たま子 委員 質問を始めます。
先日のコロナ抗原検査キットを二子玉川で配付するという事業が開始されるということになったとき、この区民生活の領域から、ここは交通便利とはいっても、川崎市民や横浜市民に便利なのであって、世田谷区民からすれば、何でわざわざ二子玉川まで出向かなければならないのか、まちづくりセンターでやるべき、そのほうが密回避にもなるという問いかけをされましたか。
◎相蘇
地域行政課長 委員お話しの事業について、地域行政部からまちづくりセンターでの実施に関する働きかけは行っておりません。
◆小泉たま子 委員 抗原検査キット配付を区民の利便性のために、区内に二百二十二か所ある薬剤薬局で行うという事業を始めるというときに、薬剤薬局が幾つあっても、それは病院、医院や駅のそばに集中しており、ない場所には全くない、だから、まちづくりセンターで行うべきだという主張をされましたか。
◎相蘇
地域行政課長 同様に、この事業についても地域行政部から実施に関する働きかけは行っておりません。
◆小泉たま子 委員
区は、区民目線で仕事を行うと言いますが、全く言葉だけではないですか。区民の側に立つ、現場の状況が一番分かっているのは、この区民生活分野の皆さんではないですか。それが機能していない。
今回の地域行政推進条例の素案に反対します。それは、この素案が全く現場の問題とかけ離れているからです。午前中の大庭委員のお話はなるほどと思いましたが、条例制定に当たって、
区が大体、ただ既存のまちづくりセンターの強化、充実だけをやろうとしていることがおかしいのです。
区は、地区の課題をみんなで話し合って参加と協働で解決していくと言われます。この課題とはどのようなものを想定されているのか伺います。項目でよいです。
◎相蘇
地域行政課長 地区の課題の例としまして、地区の空き家やごみ屋敷、買物困難地区の対策、八〇五〇問題などへの福祉の相談窓口での対応など、総合支所、本庁の担当所管と横断的な調整が必要な課題があると考えております。
◆小泉たま子 委員 区民の困り事とは、ある日突然、これまで使っていたバスがなくなる、一方的にです。本当に困ります。これを区民の参加と協働でどう解決すればよいのか。なお、信じられないことに、そのバス運行の見直しについては、約三千名以上の署名入りの要望書の受け取りを
区が拒否したのです。これについては先日の議場で岩本副区長が陳謝されましたが、副区長が謝って済むものではありません。近所である日突然、ただ一つのコンビニが閉店となり買物難民となった。地方の山奥のことではないのです。この大都会、世田谷でです。本当に日常生活が困ります。これを区民の参加と協働で解決しなさいというのですか。近所に突然大きなマンションができるという。周囲を圧倒するような豪華な建物で、全く住民と交流がない、町会にも入らないよう。困ります。これをどうすればよいのですか。
車座集会があります。区長は評価されていますし、以前、あるときに副区長も出席され、その際、区民の皆さんの生の声を伺い、目からうろこだったと言われました。その後で、支所のある課長に伺いました。車座集会で新たな課題が見つかったのかと。そのときのお答えは、明確に、全部分かっていることです、新しいことはありませんでしたと言われました。
ここで改めて伺いますが、その後の車座集会において、これまで明らかでなかった課題、新たな困り事はありましたかと質問しようと思いましたが、やめておきます。武士の情けです。私は武士ではありませんが、もし車座集会でこれまで知らなかったことが出てきたというならば、それは支所なり、まちづくりセンターの職務怠慢となるでしょうし、知っていたというならば、なぜ知っていたのに解決していないんだとなるからです。結局、
区が言う地域の課題をみんなで見つけて、参加と協働で解決していこうというのは、姿勢としてはよいのですが、実際に区民の困り事解決に結びつけるのはとても難しいことなのです。そのことを明らかにしないで、ただ単に、まちづくりセンターの機能の充実強化を言うということは疑問です。
もともとこの世田谷独自の地域行政制度は、大都市でありながら、区民参加を制度的に保証するものと、当初から私は皆さん方の先輩に教えていただいております。制度的に保証するです。ですから、車座集会は要らないんです。この中のどなたかが、車座集会は要りません。現場の声、区民の困り事はきちんと本庁に届けますと声を上げないのですかとお聞きしたいところですけれども、これもお聞きしません。まちづくりセンターの機能の強化充実といっても、普通の区民は分かりません。区民には、今のまちづくりセンターというものがどういうものだか分からないからです。この条件では、そのまちづくりセンターの充実だけを言い、世田谷
区がどう変わるかを言っていないのが問題なのです。
これからは、わざわざ区役所に行く必要はありません。全てのことは身近な地元でできますよ。つまり、これからは区役所が皆さんの地元に出向きますと言って、初めてそれで区民が分かるのです。そのことをはっきり言わないで、まちづくりセンターが充実されますから、あるいは家庭から電子機器を使って手続ができますから、結果的に区役所に来ていただくことが少なくなりますという言い方で区民を納得させようとするのは、お役人の自己満足です。
本庁は変わらなければならない。司令塔と自ら言われた中村副区長は、ＤＸで生み出された人材を現場に投入すると言われました。そこで、先日の企画総務で私たちの会派のつるみ委員が、どのくらいの規模で人材が生み出され、地域、地区に投入されるかと質問したのですが、当の副区長から、まだ分からないと答弁されました。なんということですか。条例施行まであと半年というのにです。
区は、さきの本会議において、本庁、支所の在り方について、条例、推進計画でその姿を明らかにすると言われました。本庁で生み出される人数が百名なのか、二百名なのか、五百名なのかで大きく地域行政推進の全体像が変わるはずです。司令塔である副区長は、担当の副区長と密接な連携の下にＤＸと地域行政を実行すると言われました。
では、実際の担当の地域行政部門からは、企画総務部門に向けてどのような話をしているのか。五百人必要だからきちんとその人材を生み出すように、あるいは、三百人かもしれませんが、どのような話合いを持っているのですか。まさか人員は企画総務から言われたとおりにするということではないでしょう。責任は地域行政部門にあるのですし、密接に連携を取ると言われているのですから、条例制定と推進計画策定に向けて最も大事となる人員問題と本庁の組織の在り方について、現在どのような話合いがなされているのか伺います。
◎相蘇
地域行政課長 現在は、まちづくりセンター、総合支所の充実強化する機能や役割を検討しております。今後求められる役割や機能に合わせた人員や組織については、庁内関係所管で検討し、スケジュールを明確にしてまいります。
◆小泉たま子 委員 本庁については、ＤＸによる事務の効率化だけでなく、組織全体も改革が必要です。
予算特別委員会においても、これまでとは違って経済産業部門の重要性が強調されています。正しいと思います。世田谷の今後の発展、子どもたちがどこで活躍していくのかということを考えれば、区内産業の振興は欠くべからざるものです。
ところが、これまでの
区の産業部門は既存の区内産業の支援を中心としていたため、今後、区内全体を対象としていくためには、大きくその体制を変えていかなければなりません。産業部門がまさに
区の政策経営の一部分となる。今は区民生活領域の一部分ですが、その範囲が福祉、文化、教育にまたがろうとする、そのことから、現在の産業部門の中核が
区の政策経営部門の一員とならなければなりません。
同時に、今現在行っている商店街をはじめとする地域産業の振興については、地域行政の展開の中で総合支所の役割とし、支所の地域振興部門でしっかりと担っていく、このように考えます。本庁の組織を考える地域行政担当と実際の経済産業部門の双方に伺います。
◎相蘇
地域行政課長 昨年実施した町会長会議の場でも、地区のまちづくりにおいて商店街との連携は大切にしたいという声をいただいております。活気ある商店街は、地区ならではのまちづくりの活性化にも寄与するため、本庁と総合支所の業務の在り方において検討を図ってまいります。
◎中西 商業課長 お話がございました地域、地区の実情に沿った商店街をはじめとした産業振興という観点、あと、まちづくりと連携していくという観点は大変重要だと思っておりますので、今後、検討を図ってまいります。
◆小泉たま子 委員 やはり地域行政の改革が全庁課題として位置づけられていないのではないでしょうか。福祉部門についても、都市整備部門についても、この地域行政改革で本庁の役割が大きく変わっていく、そのことを明確にし、条例において位置づけなければなりません。
その経済産業についてですが、私は、旧池尻中跡地活用について、現在反対の立場を取っています。今後の産業振興政策の中での跡地活用の経済産業部の検討内容、これについては尊重します。しかし、問題は、跡地活用全体について、現在の経済産業部に当事者としての資格がありません。それは区民全体の貴重な財産をどのように活用していくかという根本的な議論がないままに、区長は、経済産業部門に検討させるという、これが疑問です。例えば、体育館、校庭については、これまで区民利用に供されてきました。体育館などは貴重な集会機能として、けやきネットにより区内の様々な活動団体に広く利用されてきたわけです。それが今後は一部分の方々の利用となる。
けやきネット担当に伺いますが、これまでけやきネットで広く区民利用されていた施設が突然なくなるという事例がありましたか、短く答えてください。
◎相蘇
地域行政課長 ここ五年の中で、けやきネットで管理している区民利用施設について、施設の全てのスペースが次回予約可能期間である二か月前が過ぎた後に利用できなくなったというふうな事例は確認できておりません。
◆小泉たま子 委員 もしけやきネットから外れる場合の利用者への説明を経済産業部が行うのですか。つまり校庭、体育館を含めた旧池尻中跡地問題をどの部門に使わせるのか、その全区的なコンセンサスを得ていくのは、
区全体の問題であり、決して利用する一部門の問題ではない。この問題は、区長と経済産業部のみで考えることではない。全区として考えることです。
私たちには苦い経験があります。この旧池尻中跡地のそばにあるがやがや館です。このがやがや館は、
区の第二ふじみ荘の位置づけとして、高齢者等の活動、憩いの場として膨大な経費を費やして整備されたものですが、今では個別の活動の場としてのみ使われ、全く全区的、全区民的施設となっていません。忘れられています。区長の招集挨拶にも全く入っていない。このようなことは二度と起こしてはならないのです。ですから、今回の旧池尻中跡地問題は検討の所管替えをすることを求めているのです。
最初に戻りますが、地域行政の条例に当たっては、中村副区長の申されたＤＸの成果を地域行政の仕組みを使って区民に還元するということをどのように所管として考えるのか、そのことを伺って、質問は終わりとします。
◎相蘇
地域行政課長 ＤＸの推進により
区職員の意識や働き方が変わり、様々な業務を効率化することで、そこから生み出された時間やコストを区民サービスの充実につなげることと捉えております。地域行政推進条例や地域行政推進計画の検討の中では、オンラインで手続ができるサービスの拡大や、まちづくりセンターと支所や本庁をつなぐオンライン相談、対面窓口での手続や相談業務の充実などによる窓口の改革を進め、さらなる区民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
◆小泉たま子 委員 以上で質問を終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。
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○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。
◆あべ力也 委員 まず、池尻の
ものづくり学校、池尻中学校の跡地の関係ですけれども、質問してまいります。
現在、賃料は先日お聞きしましたら、年額千三百二十五万二千八百円ということですけれども、これは
ものづくり学校の条例等で減免が可能になっていて、減免措置を講じているということで、路線価などの市場価格としての賃料を計算した場合、本来、賃料は幾らになるのか、まず伺いたいと思います。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 今現在のせたがや
ものづくり学校につきましては、公立学校の跡地という特殊な建物の貸付けで、ほかに類似事例等もありませんし、また、今現在、不動産鑑定等を行っているわけではないので、はっきりした数字というのは申し訳ありませんが、今持ち合わせておりません。ただ、一般的な周辺の事例として、ほかの事務所等から換算しますと、おおよそですが、一億円を若干下る程度かなというふうに考えとしては持っております。
◆あべ力也 委員 市場価格をにらみながら事業展開をしていただかないと、これは世田谷
区の資産ですから、それを有効活用するという意味で、ここの土地そのものの資産価値がどれぐらいあって、どれぐらいの利用をして区民の福祉向上に役立てることができるのかということは、金銭的な換算ができるわけですから、その点はやっぱりしっかり計算していただきたいと思います。
また、今、
ものづくり学校の様々な議論をされている中で、委託事業はどうかという話もあるようですけれども、委託事業はお金を払って事業をしてもらって、逆にここの資産を利用してもらうのに収益を
区に戻すというんじゃなくて、事業内容で収益を戻すということなので、私はちょっとナンセンスかなというふうに考えています。
それよりは、今ある条例が手かせ足かせになるのであれば、条例そのものをやっぱり変更して、条例を変えて、ここがある程度、既存の金額で収益が上げられるようなことにやっぱり変えるべきだと思うんですね。当初は月額八十数万円で貸していたと。今から約二十年前の話ですから、二十年たった現在、どういうことが区民の福利に活用していくということで、何が一番適当なのかということはやっぱり真剣に考えていただきたいと思うんですね。
ところが、役所の内部で様々な検討をした結果、産業振興という形での利用がやっぱり一番いいんだろうという結論が出ているということなんですが、それはいいにしても、今までみたいな事業者にお貸しをして、月額百万円ぐらいしか上がってこないというようなことでは、私はちょっと違うのかなと。それよりは、やはりまともな賃料でお貸しをして、それで
区として収益が上がってきたその収益を逆に、例えば創業支援の資金の貸付けなんかもやっていますけれども、その金額を上げたり、もしくは利子補填の補填額を増額したり、様々な検討ができると私は思うんですけれども、私はそういう新しい考え方というのを現状でしていくべきだと思うし、条例そのものに縛られるのであれば、条例も変更することはやむなしと思うんですけれども、この点について、
区としてはどういうふうにお考えですか。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 今、皆様にお示ししている旧池尻中跡地活用では、現在の
ものづくり学校と同じく、校舎を一旦、条例に基づいて減額して貸し付けをして、それを事業者がサブリースをして、その事業者が様々な産業創造の支援であったり、起業、創業の支援であったり、学びの場の創造というようなことについて区民に還元する事業という形で行って、その部分の利益をまさに区民還元の利益というふうに捉えています。
御質問の例えば委託とかそういった考えで、減額しないで貸すというような考えは、去年の十二月にちょっと報告をさせていただきましたが、例えばＰＦＩの手法なんかがあるのではないかというようなことをいただきましたけれども、やはりそうではなくて、既存の、委員がおっしゃるような区民の財産を使って、区民に事業という形で返していただくというのが妥当というふうに思っております。
◆あべ力也 委員 私はこの事業の初めから
区議会議員をやっていましたから、ずっとつぶさに見てまいりましたけれども、その間、様々な要望も出してきましたが、条例があるので減免するんだということの一点張りでずっと続けてきたんですね。この事業開始からものづくりの創業支援等をしてきたということですけれども、この二十年間、私は
区議会議員をやっているけれども、区民としての感覚からすると、はっきり言って、何ら果実がなかったというふうな評価しかないんです。というのは、創業支援と言いながら、ここから巣立っていった企業というのはないんですよね。役所はこれがある、あれがあると言うんだけれども、具体的にここがすごく成功しているという事例はなくて、私が覚えているのは、はっきり言って、ここに開業していたいわゆるテナントさんが、夜に酔っ払って帰ってきて、ここで死亡事故を起こしたということぐらいしか覚えていないです。
だから、もっと生産的なことに世田谷区民の財産を利用して、もっと福利が上がるような考え方をぜひしていただきたいと思うんですね。自民党さんのマンションを定借でというのは、それは極めて行き過ぎた話ですけれども、地域の皆さんの校庭利用なんかをしっかり残しながら、私はここの土地利用というのをしっかり検討していただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
○菅沼つとむ 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。
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○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。
◆上川あや 委員 まず、
区が改善の約束をしたはずが現状で改善がない二つの課題を取り上げます。
一つ目に、平成二十八年の予特で取り上げた
区の家族を対象に含めた相談事業で、同性パートナーもその対象者だと分かる安心できる情報提供が全くないことについてです。
現状で同性カップルは婚姻できないだけではなく、税の控除や相続が受けられず、健康保険や年金でも扶養家族になれないなど、社会保障の枠組みの根幹から排除されています。このため、
区の各種事業の対象者に御家族とあっても、同性カップルの多くは自分も含まれるのだろうかという疑問を持っています。だからこそ、せめて
区の相談事業においては、法に制約がある等の一部を除き、家族としてしっかり御相談に応じる姿勢を見せていただきたいと
区に配慮を求めてまいりました。
この質問を受け、
区も全庁を調査してくださり、家族を対象に含む全ての相談事業で同性パートナーも家族として御相談いただけるといううれしい結論を得たはずなんですが、七年たつ今、それらの広報を見ても全く配慮はありません。ここはぜひ人権男女の課でも御相談いただける事業一覧を公表していただき、改めて庁内で必要な配慮を徹底していただきたいと求めるのですが、いかがでしょうか。
◎生垣 人権・
男女共同参画担当課長 同性パートナーが利用できる家族相談につきまして、当事者がその対象になるか、あえて確認、問合せをしなくても済むよう、広報等で御案内することにしたにもかかわらず、その目的が達成できているか検証し、見直しを継続する視点を欠いたことで、長きにわたり当事者の皆様に御不便をおかけしていることに関しまして、所管として大変申し訳なく思っております。
現在、婚姻を要件とするサービス、事業等を庁内で調査しており、この後、同性パートナーが利用できる事業を一覧にして公開する予定でございます。あわせまして、庁内各事業の広報等での配慮を依頼するとともに、依頼後の対応状況の確認、定期的な調査、依頼を継続して実施することで、当事者が判断に迷い利用をためらうことのないよう運用の整備、徹底を図ってまいります。
◆上川あや 委員 お願いします。
次に、男女共同参画と多文化共生を推進する条例に基づく苦情処理についてです。
おととし春の予算質疑で、
区の苦情処理の審議過程は全くのブラックボックスだと申し上げました。同時期、同趣旨で苦情申立てのあった豊島
区では、苦情処理委員会での審議の経過が、会議開催の都度、三度にわたって会議の配付資料全文、実際の会議録に至るまでウェブ公表されており、議論の経過が追いかけられた一方で、当
区では区長が苦情処理委員会に諮問したのかさえ分からないというブラックボックスでした。
その後、
区は、私の求めに応じて年度ごとの処理概要の公表までは行うようになりましたが、審議の経過を追える透明性の確保はないままです。この点、御答弁では、豊島
区の例を参考に、区民が利用しやすい仕組みづくりを進めるとあったのですが、答弁の履行がありません。改めて求めます。いかがお考えになるでしょう。
◎生垣 人権・
男女共同参画担当課長 平成三十年四月に設置した男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会は現在、平成三十年度に一件、令和元年度に一件の計二件の申立てをいただいております。過去二件の審議経過につきましては、それぞれ年度末に苦情等の処理状況として、申立ての概要、事前ヒアリング内容、苦情処理委員会の開催状況とその答申、
区の改善策などを公開しておりますが、審議の経過を追っての情報公開はないものとなっております。
今後、世田谷
区情報公開条例や同条例施行規則、世田谷
区行政情報の公表及び提供の推進に関する要綱の規定に基づき、個別の申立てごとに適時会議録等の審議経過を公開することで制度の透明性を高め、利用しやすい運用に努めてまいります。
◆上川あや 委員 ぜひ結果だけ知らせるというのを改めてください。
最後に、
区の文化・芸術振興計画に関連して伺います。
現在、策定作業を進めている同計画案では、政策目標二の親しむの中で、年齢、国籍、障害の有無、また経済的状況にかかわらず、身近なところで文化・芸術に触れ、親しむことができる機会の充実に取り組むとしております。私は、この経済的状況にかかわらずという部分が大変新鮮ですばらしいコンセプトだなと感じたのですが、これをどう実践するのかで自治体の姿勢や評価は分かれる気がしています。
一つは、無料のイベントや展示を増やすから金銭的に余裕のない方はそれらだけを利用すればよい、有料の公共施設もあるけれども、それらの垣根を下げるつもりはないというもの。もう一つは、無料のイベントや展示を増やす一方で、有料の美術館等についても、所得状況に応じて住民のアクセス権は保障するという考えです。
区外を見渡しますと、後者の考え方に立つ公共美術館は少なくありません。例えば、北海道、石川県、山口県、茨城県の県立美術館は全て生活保護の方々に無料とあります。常設展はもちろん特別展の場合も無料のケースが多く、私もこの後者を目指すべきだろうと思うんですね。もともと美術館も含めた法規定である博物館法は無料公開を原則とします。料金設定こそが例外です。誰にこの例外を当てはめるかは、まさに
区の判断なのです。当
区では、郷土資料館を除いて、世田谷美術館とその分館、世田谷文学館のいずれもが有料であり、生活保護受給者等への配慮もありません。区民共用の財産を展示する常設展ですら有料のままとなっています。
この点、再検討される余地もあって、さきのような理想を掲げていらっしゃるのでしょうか。それとも、無料の展示、イベントを増やすから、経済的に苦しい方はそれらで我慢をしてくださいという意味での計画ですか、
区の基本姿勢を問います。
◎松田 文化・
芸術振興課長 文化芸術基本法の基本理念を踏まえ、
区の文化・芸術振興計画では、誰もが参画・協働できる文化・芸術環境の整備を視点の一つとし、年齢、国籍、障害の有無、経済状況にかかわらず、文化芸術を身近に鑑賞、体験ができる機会の充実に取り組むこととしております。
こうした点を踏まえ、
区では、美術館や文学館の収蔵品を安価で楽しめる常設展の開催や、開館記念日、敬老の日、小中学生の土日、夏休み期間の常設展無料観覧の実施、また、展覧会の魅力を動画で紹介する世田美チャンネルの公開など、デジタル技術を活用した文化芸術の発信も行うなど、多様な手法を用いて、身近なところで文化芸術に触れ、親しむことができる取組を進めているところです。
お話にございました生活保護受給者の美術館、文学館の無料観覧につきましては、議論を深めていくべき課題であると認識しております。他の自治体の事例も踏まえ、庁内関係所管と協議しながら検討してまいります。
◆上川あや 委員 ぜひ改善していただければと思います。
以上で終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。
────────────────────
○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。
◆ひうち優子 委員 本日は、古着の回収について伺います。
区民の方から、古着の回収について、現在、町会で回収しているが年に二回と少ない。コロナで中止になり、ますます古着を出す機会がなくなった。家に置いておくのが限界、世田谷
区として取り組んでほしいといった御意見です。現在、町会で古着回収を年に二回行っており、よい取組であると思います。また、常時持ち込み拠点として、用賀エコプラザとリサイクル千歳台があります。しかし、古着回収は、場所によって異なりますが、年に二回という欠点もあり、また、コロナ禍で中止も相次ぎました。拠点も少ない状況です。衣替えのときまで置いておかなければならない、回数を増やしてほしいという声もあることから、回数を増やす工夫をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 古着や古布の回収につきましては、地区において、町会・自治会やごみ減量・リサイクル推進委員会等のリサイクル活動団体により回収日を決めて行われる回収や、エコプラザ用賀、リサイクル千歳台に設置されております回収ボックスによる常設の回収がございます。こうした回収は、循環型社会の実現とリサイクルを目的に行われるもので、特に町会・自治会やごみ減量・リサイクル推進委員会等により行われる地区での回収は、回収の際に人の手が介在することで異物の混入が少ない、質の高いリサイクルを可能としております。地区での回収は、実施団体が衣替えに合わせて実施日を決め、週末に実施されることが多い状況となっております。
委員のお話しのとおり、新型コロナウイルス感染症予防の観点から実施の見送りも一部ございました。地区の回収回数等は各団体の事情により異なるところですが、現在、感染予防策を徹底しながら各地区での回収が再開されてきたところでございます。古着回収の機会を増やす方策といたしましては、近隣の地区回収の御利用もいただけるよう、引き続き
区ホームページで区内の回収情報の周知を行うなど、良質なリサイクルにつながる地区回収の利用促進に努めてまいります。
◆ひうち優子 委員 いただいた御意見を踏襲するような工夫をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
また、古着の回収も含め、リサイクルの推進の必要性について、世田谷
区の考えをお聞きします。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 リサイクルを推進することで資源の有効活用を図ることが可能となります。しかし、リサイクルも環境負荷を生じ、ごみとして処理する以上の費用がかかることもございます。よって、
区では、不要なものを発生させない取組として、２Ｒである発生抑制、リデュース、それと再使用、リユースを推進しています。本
区としては、２Ｒの取組をしてもなお発生した不要なものについては、環境負荷の少ない最適なリサイクル手法によって資源の有効活用を図っていくものと考えております。
◆ひうち優子 委員 次に、コロナ禍の区内事業者支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの長期化により、国はコロナ支援として、事業復活支援金や事業再構築補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金など様々なメニューを用意しております。世田谷
区でも、地域連携型ハンズオン支援事業として、フルサポート、スポット型サポート、ビジネススクールとメニューを予定しているほか、中小企業者経営改善補助として上限三十万円、補助率三分の二で中小企業支援を行っており、よい取組であり、今後も中小企業支援を行っていただきたいと思います。
その中で、今回、新規で地域連携型ハンズオン支援事業としてビジネススクールのメニューが入りましたが、ビジネス研修講座を実施するに当たり、税金を使うのであれば、ただ受講して終わりというのではなく、受講を完了した事業者のフォローアップをするなど、民間のビジネススクールとの差別化を図るべきと考えます。見解をお伺いいたします。
◎中西 商業課長 今お話がございました地域連携型ハンズオン支援事業ですけれども、区内の事業者に対して、地域でビジネスを実践する専門家や事業パートナーがその知見とノウハウをもって支援するという事業です。区内事業者間同士や支援する専門家や事業パートナーが支援された事業者とのネットワークをつくるというところが今回の目的の一つにしていまして、民間のビジネススクールとの差別化というところで、そこがございます。
フォローアップについてお話があったんですけれども、そうした支援を通して培ったつながりを生かすために、産業創造プラットフォーム、ＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴ等のネットワークを駆使して、引き続き、事業者が互いに支えあい、互いに成長を促し、かつビジネスパートナーとなれるような取組を進めてまいります。
◆ひうち優子 委員 今後も中小企業の方への支援をよろしくお願いいたします。
次に、インボイス制度と中小企業支援についてお伺いいたします。
令和五年十月からインボイス制度が始まります。本日は区民生活委員会ですので、インボイス制度に対する中小企業支援について伺ってまいります。インボイス制度の導入によって、これまで年間売上げが一千万円以下の免税事業者は、引き続き、免税事業者のままでいるか、課税事業者になって消費税の納税義務を負うかを選択する必要が出てきます。今までどおり免税事業者のままでいると、仕入れに係る消費税を控除するための適格請求書が発行できないため、取引先が仕入れ額控除ができなくなり、取引から外される可能性があり、免税事業者の中小企業にとっては大きな痛手となります。一方で、税務署に登録してインボイスが発行できる課税事業者になるためには、インボイス制度を理解し、経理システムを整えるなど多大な労力を要するとともに、今まで免除されていた消費税を納税する義務が生じます。
そこで伺います。
区として、来年導入されるインボイス制度に関する中小企業への制度の理解推進など、中小企業支援を行っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎中西 商業課長 お話がありましたとおり、課税事業者または免税事業者のどちらを選ぶにしても、現在、免税事業者である中小企業には大きな影響がございます。中小企業が制度の正確な理解の下にどちらを選ぶかということが的確に選択できるように支援していく必要があると認識しています。
本年二月に産業振興公社でインボイス制度のセミナーを行いましたけれども、例えば、事業者との取引が多い建設業だとか、消費者との取引が多い小売業とでは受ける影響が全然異なりますので、きめ細やかな制度説明会や情報発信などを産業振興公社と連携して行ってまいります。
◆ひうち優子 委員 よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。
────────────────────
○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。
◆佐藤美樹 委員 総括質疑の関連で、今日も再生可能エネルギーについて伺います。
今日は、再生可能エネルギーのうち使っていない部分についてシェアをする、シェアすることで有効活用するという観点で伺っていきます。
まず再生可能エネルギーはいろいろあるわけですけれども、ＣＯ２排出ゼロというところの関連で、ＦＣＶ、燃料電池自動車の当
区の活用について聞いていきます。
先日、区内の電力関係の事業者の方から、最近、
区の庁用車のＦＣＶが区役所の近くの駐車場にいつもとまっているけれども、一時は結構区内を走らせてＰＲをしていたと思うんだけれども全然利用されていないんじゃないかというふうに聞かれました。私もそう言われてみればと思い出したんですけれども、Ｈ２というボディーラッピングがされたその車体を最近見かけないなというふうに思います。このＦＣＶについて現在どのような活用をされているのか、また、今後の取組もあればまず併せて伺いたいと思います。
◎池田
エネルギー施策推進課長 区では、環境基本計画において水素エネルギーの利用拡大と認知度の向上を掲げており、ＦＣＶは今後も脱炭素社会に向けて、ゼロエミッションビークルとして普及拡大していく必要がございます。
これまでＦＣＶは公用車として走行するほか、環境イベントや避難所運営訓練、学校での環境学習において展示などを行ってきており、また、昨年十一月の２４６ハーフマラソンにおいて排気ガスを出さない先導車として走行し、啓発してきました。平成二十九年度から導入したＦＣＶは今年度でリース期間が終了することから、来年度から新たに五年間のリース契約にて、東京オリンピック・パラリンピック大会車両で使用された初代ミライを東京二〇二〇大会の記憶として導入したいと考えております。また、今後は、役職や所属部署を問わずＦＣＶを公用車利用できるよう、車両を管理する所管と調整し、環境対策、災害対策に活用したいと考えております。
◆佐藤美樹 委員 昨今、イベントが軒並みないので、イベントでの試乗ということはなかなかなくて、それで見かけないのかなと。一方で、２４６ハーフマラソンのときには先導で使っていたと、それが昨年度の活用だったようですけれども、やはりこれだけですと資源の活用としては少しもったいないかなというふうに思います。他方、これは東京都なんですけれども、東京都はゼロエミッション東京の実現を掲げて、再エネのシェアリング推進事業というのを今様々進めてきておりまして、例えばその一つで、板橋
区では、バイクなんですけれども、ＥＶバイクのバッテリーシェアということも実証実験を始めています。
ＦＣＶについては、普及というより、まだ一般的に知られていないというフェーズでありますので、区民の皆さん向けに、例えば土日のみ庁用車のＦＣＶを貸し出す、レンタルするというような取組でエネルギーのシェアということも考えてはと思いますが、見解を伺います。
◎池田
エネルギー施策推進課長 ＦＣＶの閉庁時の区民向けカーシェアについては、水素エネルギーやゼロエミッションビークル、シェアリングエコノミーなどを啓発するとともに、税外収入により経費抑制につながる取組であると認識しております。先行自治体の取組について関係者にヒアリングするなど、情報収集を進めております。関係所管と連携し、引き続き検討してまいります。
◆佐藤美樹 委員 せっかくの資源、そして資産でもありますので、有効活用、使っていないときにはそのエネルギーを活用するという方向性で様々取り組んでいただきたいと思います。
同じくその関連で、再エネのシェアという観点で、太陽光発電の蓄電池についても伺います。
当
区では、蓄電池については蓄電池の設置助成というのを拡充してきているわけですけれども、結局この蓄電池をして、蓄電される量が多い場合にはそれは使われずに終わっていきますので、これもやはり使いたい人とシェアをしてもいいんじゃないかなという質問です。
横浜市になるんですけれども、一昨年から、おひさまおすそ分けプロジェクトという取組がありまして、これは災害時に太陽光で充電したモバイルバッテリーを御近所の方におすそ分けする、そのおすそ分けしてもいいよ、そういうのをやってもいいという個人、企業の方たちだけがおすそ分けスポットとなって、災害時に役立てていこうという取組です。このおすそ分けスポットになった方たちには、日常生活で使えるようなモバイルバッテリー四台とかステッカーというような特典がついてくるということでした。横浜市の市役所の方にも伺ったんですけれども、こういった再生可能エネルギーのシェアリングの促進でもあり、かつ災害時の共助にもなるということで、一石二鳥な取組じゃないかというふうにおっしゃっていました。
当
区でも、蓄電池を進めていく一方でというか、それと並行して、こうしたシェアの取組も検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎池田
エネルギー施策推進課長 委員御紹介のおひさまおすそ分けプロジェクトとは、横浜市の一般社団法人が手がける太陽光で発電した電気をモバイルバッテリーに充電し、災害時などに御近所の方に貸し出す電力をおすそ分けする事業でございます。この事業は、民間主体で特定の社会的課題の解決に向け、多様な主体が参画した公民対話を通じて、具体的な公民連携事業を創出する実験的活動の場から生み出されたものであると聞いております。
太陽光発電でつくられた電気を地域で活用できるこのような仕組みは、再生可能エネルギーの利用拡大をはじめ、災害対策やコミュニティーの活性化など地域の課題の解決にもつながることから、他自治体の事例も参考にしながら、関係所管と連携し、仕組みづくりについて研究してまいります。
◆佐藤美樹 委員 蓄電池というのは、一般財団法人ダイバーシティ研究所というところが調査したら、やはりモバイルバッテリーについて八四％の人が絶対に用意すべきだと考えているという調査もありまして、やはりこういったシェアということで災害時に備えるというのも非常に有効な取組だと思うので、研究と言わず、検討していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりにします。
○菅沼つとむ 委員長 以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。
ここで休憩といたしますが、二時四十六分に再開し、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し、黙祷を行いますので、その前に御参集いただきますようお願いいたします。
それでは、休憩いたします。
午後二時二十一分休憩
──────────────────
午後二時四十六分開議
○菅沼つとむ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、謹んで申し上げます。
本日、三月十一日は、東日本大震災から十一年目に当たります。改めて
区議会として犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表すとともに、御冥福をお祈りするため、一分間の黙祷をささげたいと思います。
御起立をお願いいたします。
〔起立〕
○菅沼つとむ 委員長 黙祷。
〔黙祷〕
○菅沼つとむ 委員長 黙祷を終わります。
御着席願います。
────────────────────
○菅沼つとむ 委員長 それでは質疑を続けます。
都民ファーストの会、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 黙祷直後ということで、一言だけ、私の父方、私の姓であるそのべは、福島の浜通り、いわき市が地元で、親戚の家にも津波が押し寄せ、その後、祖父母の家の周りは、原発近隣から避難された方々向けの住宅で、公園や空き地もなくなりました。十一年たち新たな世代も増えていますが、改めて区民生活領域には、地域に合わせた災害対応、原発に頼らないエネルギー供給の促進を求めます。
これから先、質問に入りますが、冒頭にまず区民費と総務費について伺います。
総務費を見ると、総務管理費、徴税費、区民費、戸籍住民基本台帳費、統計調査費、選挙費、監査委員費の七種類です。このうち戸籍住民基本台帳費は二〇一七年度に総務領域から区民生活領域に移りましたが、それ以外は基本的に総務領域で、常に総務領域に紛れてきたのが区民費です。
区民費の中を見ると、区民総務費、支所費、区民施設費、防災対策費、健康村費、文化・国際費、文化施設費、消費者行政費、スポーツ振興費、生涯現役推進費と、防災を除くと区民生活領域の中の各部、各課の名前を冠した予算が並び、ちなみに防災対策費も危機管理部単独ではなく、三割が総合支所にひもづいています。民生費、衛生費が福祉保健領域、土木費が都市整備領域、教育費が文教領域、そして、総務費の区民費、戸籍住民基本台帳費を除いた部分と職員費が企画総務領域、環境費、産業経済費に区民費、二〇一七年以降は戸籍住民基本台帳費を加えたところが区民生活領域となっていますが、仮に区民費のレイヤーを一つ挙げると、区民費、環境費、産業経済費が区民生活領域、総務費、職員費が企画総務領域と、歳出の款別予算が領域別にある程度整理をされます。二十三区内でも、地域振興費、生活経済費、お隣目黒
区ではずばり区民生活費と、それぞれの
区の体制によって裁量を持って項目立てをしているようです。
今後、総合支所へ権限や予算拡充を目指すのであれば、予算上も総務にぶら下がったままではなく、独立した形として、区民一般や地域に関わる事業予算を誰が見ても分かりやすくすることについて、区民生活領域としての見解を伺います。
◎荒
玉川総合支所地域振興課長 総合支所の予算額につきましては、他の所管部からの執行委任等の金額は含まれておりません。委員お話しのとおり、区民や地域に関わる予算がどのような事業、サービスに使われているのかを誰が見ても分かるようにすることは重要なことだと考えております。予算の分類につきましては、地方自治法施行規則で定められており、また、
区全体の予算構成にも関わるものですが、区民にとってより分かりやすいものとなるよう財政所管とも確認をしてまいります。
◆そのべせいや 委員 区民費の中から、区役所組織を形づくっている支所費について伺います。三十一年前、一九九一年に地域行政制度がスタートし、その後、総合支所は、保健所からの保健福祉センター機能の移行や各種審査窓口の再集約等を経て福祉機能を強化し、出張所は住基ネットと証明書自動交付機の導入で窓口の人員削減が実現、大部分をまちづくり出張所として簡略化、その後もまちづくりセンターへの名称変更や権限の整理を重ねました。三十年がたち、人口は九十万超、各地域の人口は港
区、渋谷
区、中央
区に匹敵し、面積もそれぞれ渋谷
区、豊島
区、文京
区に匹敵をするサイズです。
区の中に中核市と同規模の存在を抱えている状態で、例えば環七の内側には都心と一体的なまちづくりやにぎわいが求められる一方、環八の外側は、地価の維持や自然環境維持、移動への対策などが求められます。
最新の二〇二〇年国勢調査を見ると、世田谷
区は二十ある政令指定都市のうち八都市を上回っており、それらの予算を見ると、世田谷
区の総合支所がベンチマークにしている各行政
区ごとに数億円の事業予算を割り当てる自治体から、行政
区全体で数千万円の予算のみとなっている自治体まで様々なようですが、予算書上、世田谷
区では、支所の事業の中でも区内全体に押しなべて実施をしたい場合は、社会福祉費に生活保健事務や区民費、防災対策費に防災訓練、組織育成がそれぞれ各支所一千万円強で計上されています。一方、自主性のある事業については、区民費、区民総務費の中の地域活動費各三十から百三十万円程度、同じくまちづくり推進各百から三百万円程度と、とても地域特性に応じて本当に必要な事業ができる予算とは思えません。
そもそも総合支所やまちづくりセンターが能動的に使える予算は本当にこれだけなのか、予算書上の記載がない場合はどこにまとめて計上されているのか、また、地域行政制度の見直しの中で総合支所やまちづくりセンターの機能の拡充、強化も掲げられていますが、今後の計上方法、予算額についてはどのように想定をしているのでしょうか。
◎荒
玉川総合支所地域振興課長 委員お話しのように、総合支所で執行されている予算であっても、例えば生活保護費等の民生費や道路等の用地取得に係る土木費につきましては、大部分が国や都からの負担金、補助金であって、所管部の予算事業として、総合支所の予算額に含まれていないものもございます。しかしながら、地域行政制度の見直しの中で、まちづくりセンターや総合支所には、地域コミュニティーの活性化に向けた適切な情報共有、住民参加の機会づくり、地域人材の交流など、地域に向けた施策をバランスよく進めていくことが求められております。こうした地区における様々な課題の解決をまちづくりセンターや総合支所が行っていくために、強化される機能、権限に対してどのような予算が必要か、人材の育成、配置とともに検討してまいります。
◆そのべせいや 委員 総合支所、まちづくりセンターが本庁各部の予算に隷属をすることなく、また、各総合支所、まちづくりセンターがどんな独自事業を実施したいのか、本予算委員会を含めて、外部から評価できる形で示してください。
最後に、地域行政の今後の方向性に関して触れますが、情報技術で距離を超えて地球の裏側まで瞬時にコミュニケーションが取れる時代のデジタル化は、究極的には、栄養摂取や排せつ以外の全てをオンライン空間に没入することも可能であり、そのメリットを最大まで享受しようとするのであれば、時差のある国にコールセンターをつくったり、相談職員を三交代制にして二十四時間対応を可能としたり、デジタルファーストに区役所組織のほうを変形すべきです。
そもそも新たに分割をした一か所を除き手続や窓口が徒歩圏内にあることが区民から求められた時代の名残で二十七か所のまちづくりセンターは存在をしており、かつての資産の今日的転用を前提としている議論と常識を塗り替えるデジタル技術の活用は極めて相性が悪いと考えています。電子機器やインターネット通信を取ってつけたように多用するよりは、まちづくりセンターは検索エンジンやハッシュタグでは見つからないオフラインで町場に存在している人的ネットワークや情報の集約、コーディネート機能を極め、デジタルの利点を活用する業務は二十八か所にリソースを分散化するよりは、本庁に任せるという選択肢はないのでしょうか。
◎相蘇
地域行政課長 今後は、ＤＸの推進により窓口に行くことなく、自宅やモバイルで行政手続が可能になる仕組みの整備を全庁的に進めることが基本となります。その中で、ＩＣＴに不慣れな方が電子申請などの操作支援を受けることができ、また、専門的な行政サービスなどの相談をオンラインで担当所管と結んで受けることができるまちづくりセンターの果たすべき役割は大きいと考えております。また、地域コミュニティーの醸成に向けては、職員が積極的に地域に出て、住民や町会・自治会など地区で活動する方々との顔の見える関係をつくり、地域活動の支援にともに汗を流す取組を大切にする中から、災害対策の充実や安全安心の地域づくり、身近な困り事やニーズを受け止め解決につなげるなどの役割を担っていくと考えております。
◆そのべせいや 委員 全てがインターネットで検索をできるというような時代でも実はありませんので、そういったものから出てこないものというのをまちづくりセンターの中で大切にして事業を進めていただきたいということは要望して、質問を終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。
────────────────────
○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。
◆神尾りさ 委員 環境ですとかＳＤＧｓという観点から、廃棄物、つまりごみの問題について一人一人が意識を高める必要がありますが、今日はそのごみになる前の生産、流通、消費という一連の流れも含めて、廃棄物の処理を抑制する循環型社会の構築のためにどのような取組が可能か、伺ってまいります。
まずは、作る責任という観点からです。国ではリサイクルに適した商品計画を立てていますけれども、大手のメーカーではなかなかそういったことを遵守するのは難しいのではないかと思われます。一方、
区では、産業振興基本条例の改正により、経済成長のみならず、社会課題の解決も踏まえた方針を掲げています。事業者には製造時から処分までを想定した商品開発を促し、地域経済の持続可能な発展を図る必要があります。また、区内の飲食店ですとか、現在取り組んでいるキッチンカー事業に対しても、環境に配慮した事業展開を促していただきたいと考えますが、見解を伺います。
◎納屋
産業連携交流推進課長 世田谷
区地域経済の持続可能な発展条例では、地域経済の持続可能な発展に向け、事業者の責務として、持続可能性を考慮した事業展開を図るよう求めており、事業者が作る責任という観点から、環境や消費に配慮した事業を行うことは特に重要な視点になると考えております。
今後、様々な機会を捉えて条例の趣旨や内容を事業者に普及啓発していくとともに、キッチンカー事業の出店者に対し、環境に配慮した容器の使用を推奨するなど、具体的な行動につながるような取組について検討してまいります。
◆神尾りさ 委員 条例の普及啓発の具体例として、現在、食品ロスやごみの削減に積極的に取り組む事業者を登録、支援するエコフレンドリーショップという制度が始まっています。先ほども登録数四十四件とあったんですけれども、区内の店舗数を考えるとまだまだ少ないのではないかと思います。新型コロナ禍で事業者も大変な中ではありますけれども、もっと積極的に普及できないでしょうか、伺います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 エコフレンドリーショップ事業は、プラスチックや食品ロスの削減に向けた発生抑制の取組の一つでございます。使い捨てプラスチック容器や製品を使わない店舗、食品を使い切れるよう、ばら売り、量り売りの実施、小盛りメニューの提供、余った料理の持ち帰りなどに取り組む店舗を認定し、区民に紹介しております。今年度後半に登録店舗は大きく増えましたが、御指摘のとおり、区内の飲食店の店舗数から見ればまだ登録を増やす余地はあるものと考えます。引き続き
区のホームページやチラシの配布に加え、世田谷
区商店街連合会等を通じまして店舗の登録を呼びかけてまいります。
◆神尾りさ 委員 ぜひ取り組んでいってください。
次に、使う責任という観点からです。消費者には、数ある商品の中から、環境によりよい、負担がかからない商品を選んでもらう必要があります。消費者の意識を高め、買うときから捨てるときのことを考えた購入というのを促すためにどのような意識啓発の取組が可能でしょうか、伺います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 ごみ減量のためにはリデュースが重要であると認識をしており、そのためには、委員御指摘のとおり、お買物時から廃棄について考えるような消費者の意識変容が必要となります。
区ではエコフレンドリーショップのほかにも、小学校の授業において、実際の店舗で容器包装等が少ない商品の選び方を学ぶお買い物体験講座やイベントにおける模擬店舗で同様のお買物方法を学ぶ子どもエコ・マーケットなどを実施し、子どもの頃からごみが出ない消費行動の意識が持てるよう取り組んでまいりました。引き続き、ふだんのお買物や外食時において、環境に負荷のかからない、また、発生抑制の視点を持った商品選びの重要性について、関係所管と連携しながら取り組んでまいります。
◆神尾りさ 委員 次に、捨てる責任という観点からです。ごみ全体の三〇％が生ごみであるとされますけれども、食品廃棄、そして、食べ残しを減らすためにどのような取組が可能でしょうか、伺います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 区では八か所の常設窓口へのフードドライブやせたがやエコフレンドリーショップなどにより、区民の食品ロスの削減や飲食店での食べ残しの減少に取り組んできております。現在、
区では食べ残し等の食品ロスや食品廃棄を削減するため、世田谷
区食品ロス削減推進計画の策定を進め、計画案を調整しているところでございます。計画の策定に合わせ、家庭から出ます食品ロスや食品廃棄物の削減に向け、これらの削減行動例をまとめたリーフレットの作成、食品ロス削減レシピの紹介など、区民の方により主体的な行動を促すための取組を進めていく予定でございます。
◆神尾りさ 委員 食品ロス削減レシピなど、とても面白い取組になるのではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、ごみ収集業務の効率化についてです。他の自治体では、車両の位置情報ですとか収集状況をリアルタイムで管理するシステムの活用を図っているところがあります。このシステムの導入によって、残業時間や走行距離、燃料代などを従来の二割程度削減でき、効率化によって生み出された余力というのをさらなる資源回収品目の細分化ですとか、リサイクル率の向上などに充当できるとされています。システム更新の時期などに向けて調査を始める必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 世田谷区内には約八万四千か所の資源ごみ集積所がございますが、三つの清掃事務所で収集地域を分担して収集作業を実施しております。各清掃事務所では、曜日ごと、車両ごとに担当するエリアを定め、日々の収集作業の中でごみの取り漏れがないよう作業することはもとより、できる限り効率的に収集できるようにルートを設定しております。委員御指摘のとおり、他自治体では民間企業との連携により、ごみの収集作業の効率化を目指したシステムの構築のための実証実験を行っており、一定の効果があるとの評価も聞こえております。世田谷
区は狭小路地が多く、車両の通行が困難な道路があり、現行ナビシステムの案内では清掃車両が通行できない道路を案内してしまうこともあります。また、資源、ごみの収集ルートで道路工事などが行われる場合、当該区間のみのルート変更を行うなど柔軟な対応が必要となりますが、施工者から工事の情報が提供されないケースなどもあり、システム導入に向けた検証項目は多数存在していると考えられます。
しかし、ごみ収集業務の効率化に向けた検討は必須であると考えておりますので、他の自治体でのシステム導入後の実績や民間事業者に対するヒアリングなどを行い、コスト分析も含めて、その実効性を中長期的に研究してまいります。
◆神尾りさ 委員 ごみ収集業務の効率化というのは、それ自体が目的ではないのではないかと思います。ごみや資源に関心を持つことで、暮らしを見直して、変えていくということが目的ではないでしょうか。そして、そこから、一番最初に述べた作る責任というところに戻って、この一連の取組というのが循環型社会の構築につながっていくのではないかと考えます。それぞれの立場で一人一人が意識を高めていかれるように要望し、以上で質疑を終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。
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○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。
◆くりはら博之 委員 私からは、脱酸素社会の実現に向けた
区の取組について伺います。
区では、地球温暖化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために、昨年九月に世田谷
区気候危機対策会議を設置いたしました。ここでは、気候変動への適応策として、台風・集中豪雨対策や猛暑対策について、また、地球温暖化緩和策としてゼロエミッション住宅の推進や車両の脱ガソリン化の推進などを重点テーマに協議していくと伺っております。九月に設置されてからまだ半年ですが、既に八回ほど開催されていると伺っています。かなり精力的に取り組まれていると思いますが、半年間の会議を総括して、どのような成果を得られたと評価されているか。また、現在、来年度予算を審議しておりますが、この気候危機対策会議の議論を経て、来年度予算案に計上された取組としてどのような施策があるのかをお伺いいたします。
◎須田 環境計画課長 気候危機対策は、区民生活、まちづくり、産業、教育などの多岐にわたる分野に関わる課題であり、それぞれの所管が主体的に取組を進めていくことが肝要でございます。気候危機対策会議では、グリーンインフラを視野に入れた施設整備や環境負荷の低い移動・交通手段の普及促進など、毎回の重点テーマを定めて、各所管における施策の実施につなげていくための具体的な議論を行ってまいりました。会議を通じた成果といたしましては、気候危機対策の総合的な推進に必要な経費の財源を確保するため、本定例会に議案として提出いたしました世田谷
区気候危機対策基金の創設でございます。
また、来年度の予算案に計上させていただいた具体的な取組といたしましては、環境配慮型住宅リノベーション助成の拡充などがございます。また、見直しを進めている地球温暖化対策地域推進計画の素案についても、気候危機対策会議の中で検討し、
区のビジョンや計画目標とともに、こうした施策などについても体系的にお示ししてまいります。
◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。気候危機への取組は、多くの区民の賛同を得て進めていくことが肝要です。
区は、昨年十一月に地球温暖化対策地域推進計画見直しに関する区民ワークショップを開催しました。どのような意見が出され、計画の見直しに反映することができたかをお伺いいたします。
◎須田 環境計画課長 昨年十一月に開催いたしました区民ワークショップでは、無作為抽出により御応募いただいた十代から七十代の区民十六名の方に御参加いただき、脱炭素社会への転換をどのように進めていくかというテーマについて、各グループに分かれて意見交換していただきました。ディスカッションでは、食、移動、消費、住まい、教育など、区民生活に根差した御意見とともに、資金調達や普及啓発といった政策的な観点からも御意見をいただいております。全体を通じたキーワードといたしましては見える化が挙げられております。各世帯単位でのＣＯ２排出量や日常の省エネルギー行動によるＣＯ２削減効果、あるいは、町の持っている特徴やポテンシャルなどについての情報収集、情報発信を行い、いわゆる見える化を進めていくことが脱炭素に貢献する行動への後押しになることといった御意見が複数ございました。
新たに策定する地球温暖化対策地域推進計画におきましては、区民の省エネルギー行動に伴うＣＯ２削減量といった行動と成果のひもづけについて、御意見でいただいた見える化を行い、できる限り明確にお示ししてまいります。本計画を通して、区民が脱炭素に貢献する行動により一層実感を持って取り組めるよう、区民にとって分かりやすく、また、共感できる計画を策定し、行動変容を促進してまいります。
◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。引き続き気候危機に関する
区の取組について積極的に発信し、区民参加の下、対策を前進させていく必要があります。今後、区民説明会やパブリックコメントなどを経て推進計画が策定されますが、計画策定以降も区民参加で具体的な施策を進めていく必要があります。今後、どのようにして区民の声を取り入れ、また、
区の考え方を区民に伝え、気候危機対策を充実させていくのかをお伺いいたします。
◎須田 環境計画課長 脱炭素社会の実現に向けましては、とりわけこれからの未来を担う若者世代の参加と協働が重要だと考えております。そのため、教育政策部や子ども・若者部との連携の下、環境保護活動を行う若者同士の交流や意見表明の場となる若者環境フォーラムを継続して実施するとともに、これから気候危機に係る活動を始めたいと考えている若者をボランティアとして募り、区立小学校に講師派遣する環境出前事業を新たに開始いたします。こうした若者を中心とした取組の中で、地球温暖化や気候危機の現状を伝えるほか、区民が主役となった脱炭素に貢献するライフスタイルに向けた行動変容の必要性など、
区の考え方を発信してまいります。また、主体的に取り組む若者からの声を政策提案として受け止め、施策に反映させるなど気候危機対策を推進してまいります。
◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。一層の前向きな取組を求め、私からの質問を終わりにいたします。
○菅沼つとむ 委員長 以上で区民を守る会の質疑は終わりました。
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○菅沼つとむ 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。
◆青空こうじ 委員 私からは、区内における太陽光発電の普及についてお伺いします。
本日は三月十一日です。十一年前の今日、東日本大震災がありました。それまで電力を原発に頼ってきた日本は、これを機に大きな変革を余儀なくされ、計画停電も各地で実施されました。また、各家庭や事業所内においても節電を強く求められてきました。この震災をきっかけに再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電について大きく注目され、電力に関する法整備や法改正もあったことから、飛躍的に太陽光発電の設置が増えてきたのではないかと思います。
区においても、エネルギー施策の推進をする課として様々な再生可能エネルギーに関する取組を行ってきたと伺っております。これまでの区民への太陽光発電の普及対策としてどういったものがあるのでしょうか、お伺いします。
◎池田
エネルギー施策推進課長 区民への太陽光発電の普及策としまして、
区では平成二十一年度から二十三年度まで、住宅の屋根等へ太陽光発電システムの設置に要する経費の一部に対して補助金を交付する事業を行っておりました。この事業を活用した太陽光発電システムの設置の数は三年間で六百二十六件となっております。また、
区の再生可能エネルギー利用拡大の政策に賛同した株式会社世田谷サービス公社による家庭用太陽光発電システムの販売事業ソーラーさんさん事業については、平成二十四年度から二十六年度までの三年間で二百二十四件の区内住宅に太陽光発電システムが設置されたと聞いております。
再生可能エネルギーの導入を加速するきっかけに、平成二十一年に創設された固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度があります。これは再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度となっております。電力会社が買い取る費用の一部を電気を利用される皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えております。この制度を活用した区内での太陽光発電設備設置の数は令和三年九月時点で八千百七十三件となっており、これは二十三
区中で一位となります。
◆青空こうじ 委員 私の家のほうでも、およそ十年ぐらい前に家を建てるときに太陽光パネルを設置しています。そして、昨年、東京都の補助を活用して蓄電池を設置しました。これにより、万が一の停電の備えとして、電気がいつでも使えるという安心感は何よりも代えがたいものなんですが、まだ停電になったことがないもので分からないので実感しておりません。
先ほど区内の太陽光発電を設置している数の答弁がありましたが、八千件を超えているということには驚きました。もともと環境に関心のある区民の方が多く住んでいることから、このような数字になるかと思いますが、私のように防災の側面から太陽光発電や蓄電池を設置している区民も多いのではないかと思います。
また、太陽光発電を設置している方の多くは、戸建ての屋根につけられているかと思いますが、人口も九十二万人と多く、住宅地が多く存在する
区でありますから、太陽光発電を設置している数が一番多いということは納得できます。普及率で見ても一番多いのでしょうか。どのような順位になったのか、お伺いします。
◎池田
エネルギー施策推進課長 二十三
区各区の国の制度を活用した太陽光発電設備の設置数を各区の一戸建ての軒数で割った数字を普及率としますと、世田谷
区においては五・七％で、二十三
区中四番目となっております。
◆青空こうじ 委員 私も調べたら、まさかと思ったんですが、一位が足立
区なんですね。二位が練馬、三位が杉並、四位が世田谷です。太陽光発電の設置普及率でいえば二十三
区中四番目ということですが、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している
区としては、ここは普及率第一位を目指してほしいと思います。
そこで、今年度はどのような太陽光発電の普及に向けた取組をしているのか、お伺いします。
◎池田
エネルギー施策推進課長 今年度は昨年度に引き続き、再生可能エネルギーの区内での有効利用及び災害時に有効な小規模分散型電源の普及拡大につなげるため、自宅の屋根に設置した太陽光パネルと接続して充電できることを条件に、蓄電池を導入した区民に対する設置費用の一部の支援を行いました。今年度の実績は蓄電池の補助件数六十九件で、この補助を機に新たに太陽光発電システムを設置された件数は十七件となっています。
また、今年度より、環境政策部に事業移管をしました既存住宅を対象とした環境配慮型住宅リノベーション推進事業の補助項目に太陽光発電システムの設置工事を加え、区内での太陽光発電の普及に取り組んでまいりました。こちらの補助件数につきましては二件にとどまりましたので、来年度以降、この件数の増加につなげるべく、普及啓発を工夫してまいります。
◆青空こうじ 委員 今年度から始めた既存住宅への太陽光発電を設置した実績は、残念ながら二件と少なかったようですが、今後もっと増やしていくために来年度の取組はどのようなことを検討しているのでしょうか。これもお伺いします。
◎池田
エネルギー施策推進課長 太陽光発電システムによる二酸化炭素排出量の削減効果が高いため、来年度は補助内容を拡充し、補助額の上限を現行の二十万円から三十万円に引き上げることを検討しております。また、周知については「
区のおしらせ」やホームページ等での広報に加えまして、区内事業者と連携し、ＰＲを行ってまいります。これらの取組を通して、区内の既存住宅から排出される二酸化炭素を削減し、地球温暖化対策を進めてまいります。
◆青空こうじ 委員
区では一昨年、気候非常事態宣言二〇五〇年ゼロカーボンを表明していますが、今後は地球温暖化対策として、太陽光発電の普及をさらに進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後三時二十分休憩
──────────────────
午後三時三十五分開議
○菅沼つとむ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
自由民主党、どうぞ。
◆真鍋よしゆき 委員 旧池尻中学校跡地の活用につきまして質問していきたいと思います。これまで我が会派で述べてきたことを私なりに整理して、まず申し上げたいと思いますので、特に岩本副区長、よく聞いておいていただければありがたいです。
池尻中学校の跡地については、廃校後の活用ということで、そのときには非常に先見の明があった廃校跡地だったと思います。当初も僅か数か月で視察が百十六件あって、非常に注目を浴びた事業であった。これは私は認めています。しかも、校舎棟の工事を暫定利用するために二千二百五十三万九千円をまず投資して、その後、月八十万円台から百万という形で収支がありまして、この間、
区のほうの発表によりますと、歳入が一億八千百五十三万七千円、歳出が一億三千七百五十四万五千円とか、そういう形で廃校跡を二千数百万円かけて活用できるようにしてやっていったということですよね。その後、耐震補強が必要になったということもあり、十七年間の時を経て、その後どうするか。
耐震補強等については二億三千五百七十四万九千円が予算計上されているというんですけれども、当初二千万円投資して、月八十万から百万の家賃。今回は二億数千万かけて、やはり月百万円程度。そうすると、これは十年―十年というわけにはいかないから二十年と
区は言っておられると思うんですが、二十年たっても最初の耐震補強整備のお金ととんとんぐらいなんですね。この敷地は一万平米以上ありまして、建物は三千五百平米ぐらいあるところですけれども、やはり十七年間は廃校跡としていろいろ有効活用したこともあり、また、注目も浴びた。また、十七年間トータルすると反省すべき点。例えばチェックポイントであるとか、どうやってその中を変えていく指導体制であるとか、いろんなことが出てきたわけですよ。
その後、今回の提案を見て、いや、ちょっと待ってよと。やっぱり一万平米以上あって、これだけの土地を月百万円、二億数千万円かけて耐震補強。いや、もっともっと考え方があるんじゃないですかと私たちは思いました。ですから、例えば解体費用に耐震補強費を使ってその建物を取り壊して、更地にして、前の世田谷公園。グラウンドもありますし、一体化してスポーツをやってもらう、一朝有事の際には避難所にする、そんな考え方もあるでしょう。
それからまた、もう二十年も前から国ではＰＦＩ法案ができていて、公共が何か設備を造る場合、何か動く場合、これはもう公共の税金のみならず、民間の資金やノウハウを活用してやっていいですよ。しかも、国はそれを各自治体に、各自治体が何か一つ行動に移す場合には、まず、ＰＦＩであるとか、ＰＰＰであるとか、活用できないかというのを検討してくれという通達まで来ているわけですよ。ですから、こういう手法も考えられますよね。特に、例えばふるさと納税でもう五十数億円減収です。今度は七十億円です。区長さんも「
区のおしらせ」等で、これで小学校が何校分建てられなくなるんですよと言っているわけです。また、コロナ禍に入っての提案ですから、財政もどうなるか分からない。そうであるならば、経済産業部が悪いとか、私は言ったことないですよ。経済産業部だけにお任せするんじゃなくて、全庁的に考えて、広くこういうグラウンド、避難場所、もう一つは、ＰＦＩ、ＰＰＰを活用して税外収入を得るという考え方を持てる、財政が厳しいというふうに計算している。そうなると、例えばそういうＰＦＩ等を使い、民間資金の活用を考える、税外収入を得る、そうすればそこに定期借地権という考え方も生まれてくる。どうですか、経済産業部のみならず、全庁的に議論しませんか。あまり束縛した基準、条件をつけないで、広く民間の知恵を集めたらどうですかと言ってきたわけですね。今まで私が申し上げたことを、岩本さん、違っていたら言ってください。
◎岩本 副区長 特に異論ございません。
◆真鍋よしゆき 委員 そういうことで、これは区民の貴重な財産ですから、今後どうするか。特にここで二億数千万かけて、十年、二十年ともう二十数年先の話になっているわけです。それならば、この財産をどう活用するか、いろいろな選択肢を出して、広く議論して、その中で一つの判断をしていくというのは当たり前のことだと私は思います。だから、私も一議会人として、また、我が自由民主党も議会人の一人としてそういう提案をしてきました。
結果として、今年度予算に耐震補強の工事費用が載っておりまして、やっぱり経済産業部の管轄の中でこのことを進めていくことになりました。我が会派のおぎの幹事長の総括質疑の中でも、これについては、やはりこれまでの至らない点、反省すべき点、いろいろあると。だからこそ、それらをクリアしてから事業者の募集、公募をする、延ばしていくというところになっていますよね。
そこで私が気になるのは、こうやって議会人としていろいろな選択肢を提案したら、自民党はマンションを造ろうとしていると。おぎの幹事長もそれを指摘されましたけれども、何でこんな言葉が独り歩きするんだと。よくこうやって今までの話、一連のこと、論理的に物事を理解すれば、一つの言葉、一部を切り取って、どれだけレッテル貼りをしているかということなんですよ。そうでしょう。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうだ。そういうことはやっちゃいけない、非常に陰湿な感じがします。
これまで私も見てきたけれども、何か計画のときに陰で陰湿なことがあると、これは裏に何かあるんじゃないか、もう既に決まっているんじゃないかとか、そんな思いまでしてしまいます。よもやここの中にそういうことを吹聴される方はいらっしゃらないと思いますけれども、真摯に議論して、様々な提案をして、区民から得た大事な税金、しかも、大事な区民の財産を有効に活用する、私はこれが何より大事だと思います。ですから、これからもそういう提案をしていきたいと思います。
今日ここで改めて確認したいことは、建築基準法の中で、ここは用途地域において第一種住居地域なんです。第一種住居地域は建築基準法において、床面積が合計三千平米を超えて建築は認められないとなっています。ここは三千四百八十一平米あるんですけれども、確認の意味で、なぜこれは三千平米を超えているのに認められているのか、まずお尋ねします。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 世田谷ものづくり学校の現在の建築基準法上の用途につきましては、平成十六年に中学校からその他（
ものづくり学校）と変更しておりまして、これは、大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するものとして、第一種住居地域内にあっても三千平米を超えて建築できる用途であると認識しています。
◆真鍋よしゆき 委員 名前は
ものづくり学校だけれども、事務所スペースというか、いろいろな用途があったと私は思います。ある団体が入って、そこを事務所スペースにしていたとか、私も存じ上げていますけれども、途中、三千平米を超えているけれども、大丈夫かとか、用途の違う使い方しているから、変えてもらったほうがいいんじゃないかとか、そういうことはなかったんですか、お尋ねします。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 この建物は
世田谷ものづくり学校として、ものづくりに係る起業・創業支援のほか、入居事業者に向けた講座やセミナーを開催するなど学びの場として運営しておりまして、これまで指摘を受けた事実はありません。
◆真鍋よしゆき 委員
区がこれらに類するものとして申請して、
区のほうでそれを認めて、許可を出してというような流れもあったような気がしないでもないんですけれども、これまでとこれからという部分で、用途地域の中での適法というのは重要なことだと私は思います。今、
区のほうが提案をされている、耐震補強をされて、今後活用していくという中で、この面積を今までの三千四百八十一にしていくのか、そういうことを払拭するために三千平米以内にするのかというのは大きなテーマだと思います。どうも伺っていると、取りあえず今までどおりやるんだという話のようであり、床面積三千平米以下にするというような話も聞こえてくるんですけれども、ここらはどのようになっているんですか。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 今後の建物の用途につきましては、新たな産業活性化拠点として、事業者同士の協業により様々な社会課題を解決するなど、事務所等の機能も入れる必要があると考えています。その際には建築基準法等の定めるところに従いまして、改めて建物所有者として必要な工事等を実施する必要があるものと認識しています。
◆真鍋よしゆき 委員 今の御答弁の中で、事務所等の機能も入れる必要がある、その際には建築基準法で定めるところに従い、改めて建築所有者として必要な工事を実施する必要があるということを今申し述べられたんですが、ということは、また新たな支出が伴うかもしれないということにもなると思うんです。まだ相手が決まっていないから、どうなるか分からないけれども、そういうことは考えられると。
そうすると、今はその他（
ものづくり学校）という形で認められているので、階段を使ってやっているわけです。ところが、学校ではなくて、事務スペースとなるよ、建築基準法上、そちらのほうになるよとなれば、バリアフリー法であるとか、エレベーターであるとか、いろんな形のものの整備は必要となってくると思うんですけれども、そこらはどのようにされるんですか。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 用途を変更する場合には、御指摘のとおり、その内容に基づきまして、バリアフリー設備や防火設備の設置等が必要となる場合があります。ただし、具体的な工事内容につきましては、それぞれのスペースの配置や用途によりまして大きく変わるものと考えています。そのため、必要な改修工事の時期と経費につきましては、事業者決定後に、事業内容に基づき協議、設計を進めていきたいと考えており、現段階では未定となっております。
◆真鍋よしゆき 委員 いや、今のやり取りを聞いていても、まず事業者が決まると。決まってみないと三千の面積のことも決まらないし、中の用途のことも決まらないし、それに伴って様々な経費が想定されるわけですよ。今、予算案で提案されているのは二億数千万円で、これは入っていないわけですね。そうすると、これはまた、初期投資があって、第二投資があってということが容易に想像できるんですけれども、それらは決まってみなければ分からないというのが現時点だと思うんです。もちろん事業を始めたときの撤退要件であるとか、契約条件であるとか、それの審議をするいろんな会議であるとか、いろいろ必要だけれども、ここらの建築基準法上であるとか、用途のことであるとか、私は後回しにしてはいけないと思うんですよ。それによって、やっぱりこれまたまだまだいろいろな持ち出しも出てくるし、相手の事業者も、いや、そんなはずはなかったみたいになっては困ると私は思うんです。今申し上げたようなことも含めて、二つに分けていきましょう。
じゃ、まず、事業者募集を延期するということですけれども、今私が申し上げたことも含めて、この延期している期間にどういうことを議論し、検討し、一つの方向性に持っていくのか、どういうことが課題であると
区は認識しているのか、お尋ねします。
◎納屋
産業連携交流推進課長 先日の総括質疑で議論があったように、議会からの御指摘や御意見を踏まえた上で、区内事業者へのメリットや区民の暮らしへの波及効果、産業振興公社との役割分担、校庭活用に関する地域住民との対話、事業打切りに関する法的確認も含めた検討などを整理する必要があると考えております。
◆真鍋よしゆき 委員 今申し上げたような用途上、建築基準法上のテーマはどうされますか。あえて質問します。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 対象工事の事業者決定後に、やはり配置ですとか、そういったものを決めないと、その事業内容によってなかなか考えられないと思っていますし、その配置がどのようになるかによって、防火設備等、バリアフリーとかも含めてかなり変わってくるものと考えておりますので、そこにつきましては事業者決定後に事業者と丁寧に協議を進めながら考えていきたいと考えております。
◆真鍋よしゆき 委員 今のやり取りをしていても、御理解いただけたと思いますが、旧池尻中学校のこれからというのは、二十年前、一番最初の、要は廃校になって、跡をどう利用するかという廃校後の僅かな初期投資でやっていく、知恵を絞って、工夫をしていってやるということよりも、むしろ十七年間の蓄積、反省をどう生かして、そして今後やっていけるのか。それが費用対効果として本当に価値あるものなのか。話を聞けば聞くほど、ここで耐震補強等の予算が認められて、それを皆さんのほうで執行して、どんどん進んでいっていいのかなという不安を私は今でも持っています。
この間、我が会派のおぎの幹事長への答弁で、公募は延長するよということなんですけれども、その後、控室に戻りまして、いや、一週間延ばすのも延長だし、一か月やっても延長だし、半年ぐらいかかるんじゃないかなとか、いろいろあったんですけれども、その延長期間というのはどのように
区は考えているのか、改めてお尋ねします。
◎納屋
産業連携交流推進課長 先ほど申し上げたような事項について検討していく必要があると考えており、現時点で延長期間を具体的にお示しすることは困難と考えております。
◆真鍋よしゆき 委員 ここのところが、これからまた他会派の方々もいろいろこのことは重要な……。今回予算を認めて、二億数千万円の支出ということのみならず、これに伴い、建築基準法上のテーマも含めて、二段、三段、四段の支出が出るかもしれない。それから、様々な運営上の課題、契約上の課題、こういうことを考えていった場合、いや、そんなに短期間でそこのところの結論が出ると私には思えません。そこらのところをまた、今回の予算委員会のやり取りの中で詰めていきたいなと思いますし、また改めて最終日にもこのことは触れさせてもらいたいと思います。
それから、地域行政制度のことについて、主に今度、補充の日にやらせてもらおうかなと思うんですが、今日は予告編だけをしておきたいと思うんですけれども、平成三年から地域行政制度ができまして、これまでに総合支所長さんというのは延べ六十八人なんです。谷田部さんが砧と
北沢総合支所長をされているので、谷田部さんは二回やっているので、要は六十七人務めておられるんですよ。この六十八人の方がどれぐらいの期間、総合支所長を務めておられたのかなというのをちょっと調べてみたんです。
平成三年から十五年の大場区長時代、十三年間で二十六人なんですね。世田谷、北沢、烏山の初代の支所長は一年でお辞めなんですね。なぜかというと、その前に開設準備室長をされているんです。ですから、一年でお辞めになっています。ただし、この中で、平成三年から十五年の大場区長時代の十三年間での総合支所長の在任期間を平均すると約二・五年になるんです。
今度、熊本区長時代はどうかなと思いましたら、八年間で十九人、在任期間は約二・一年。何となく分かる気がするんです。地方分権というのと行政改革という中で、やっぱり総合支所であるとか、もちろんこれは出張所・まちづくりセンターにも絡むんですけれども、ちょっと象徴的なこととして、八年間で十九人、在任期間約二・一年。
今度、保坂区長になってどうなったのかなと調べたら、十年間で三十人、在任期間は約一・七年になっているんですね。これは熊本区長の
区政を踏襲すると言われたから、踏襲したから二年と一か月が一年と七か月になったのかなと思うんですが、ここで今度地域行政推進条例をつくるとなってきて、いろいろな議論がなされているわけですけれども、平成二十三年に区長に就任されてからこれまでのことを振り返って、これからどうしようとしているのかというものが明確にならなければいけないと思うんです。そのことについて、最終日、補充で聞きたいと思います。
今度の保坂区長がやられようとしている地域行政制度は、一言で言ったらどういう制度なんだ、何を目指していくのか。皆さんに聞いてきて、そこら辺のお答えがないから非常につらい思いをしているんですけれども、今ちょっと象徴的に総合支所長の在任期間を申し上げましたが、こんなことも含めて議論していきたいと思います。
河野委員と質問者を交代いたします。
◆河野俊弘 委員 引き続き、自由民主党の質疑を続けさせていただきます。
私からは、おとといの企画総務領域のときにも防災という観点からデジタルデバイド対策に少しつながるような話をさせていただいたんですけれども、今回区民生活の領域ですので、デジタルデバイド対策の中でも今
区が東京都から委任を受けてやっているスマートフォン教室など様々な観点で伺っていきたいと思っております。
昨年の五月に令和三年の総務省からのデジタル活用支援の実施計画に、行政手続のオンライン化など社会全体のデジタル化が進められる中、使いこなせる方々とそうではない、いわゆるデジタルデバイドと言われる格差、解消しなければならない問題が重要課題とされています。世論調査によれば、六十代までの方は八割以上の方がスマートフォンを持っている、もしくはパソコンを持っているとなっているんですけれども、七十代以上を皮切りに、高齢者の方々の約六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないというような回答がありまして、デジタル化が急速に進む中、各地域の実情を踏まえながら、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務とされています。デジタル社会の実現に向けた計画の中でも、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げてあります。
今後の方針としても、先日の一般質問の中でも加藤議員から、スマホ教室のことを題材に、民間でのスマートフォン教室も十分に行われている中で、今は全国で百八十か所程度において講習会の実施が計画をされています。今、世田谷
区が行っているスマートフォン教室というのは、各まちづくりセンターで定員を設けながらやっているのが現状なんですけれども、今言ったことを踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、未来像みたいなものがしっかりあるのか、確認します。
◎相蘇
地域行政課長 来年度、全地区のまちづくりセンターで実施予定の高齢者向けスマートフォン講座については、まずは広く基礎的なカリキュラムから始めるように考えております。スマートフォンの基礎操作を中心に、ＬＩＮＥであるとか
区の提供するアプリなどの操作を習得し、スマートフォンを使用する際の不安を軽減することを目的に実施いたします。また、このような基礎的なカリキュラムを受講した方の学び直しやステップアップの希望に対して、民間事業者が実施する講座につながるようフォローアップの手法についても検討します。
コロナ禍における新たなコミュニティーづくりやデジタル化時代における情報共有の多様化に対応した高齢者のデジタルデバイドの解消に向けて、民間事業者と連携しながら、各地区でも工夫を凝らしたスマートフォン講座に取り組んでいきたいと考えております。
◆河野俊弘 委員 民間事業者と連携しながらというところでの話もありましたけれども、やはり自治体、行政としては、そこから先に一歩進んだ形でやっていかないとと思うんです。実際に渋谷
区とかでは昨年からデジタル活用支援員というのを募集しておりまして、実際に教わるだけじゃなくて、教える方をつくるということに取り組んでいます。これは研修が結構みっちりとつくってありまして、相談員の育成というのを全五日間において研修し、その資格を持った中で、さらにスマホ講師の育成という研修にもつなげていくという形でやっています。これは区内の十八歳以上の方でと書いてあるんですけれども、私も前職がスマートフォンを取り扱う携帯電話の会社におりまして、スマートフォン教室も実際にやって、そのとき感じていることなんですけれども、スマートフォン教室に来られる方というのは、年齢層的にはやっぱり高い高齢者の方なんですけれども、そこに来る方というのは非常に意欲があって、取り組む姿勢というのがすばらしいんですよ。
先日からフレイル予防とか、そういったところにもしっかりつながっていくというところもあると思いますし、さらに、同世代の方が教え合うことの重要性というのもあると思うんですよ。例えば防災訓練とかであったりとかしても、同世代の方同士で取り組んでいくというのも非常に大事。それは高齢者だけじゃなくて、子どもが子どもを教えるとか、少し世代が近い方同士で教えると言葉が伝わりやすいですし、実際に自分が困ったことをそこで伝えられる。習っていく段階で、そういったことが非常に大事になってくると思っています。世田谷
区としても町会だったりとか自治会の方、実際に教え合うような形というのもしっかりつくっていかなければならないと思いますし、先ほどの渋谷
区の例を基に、年代をどのように絞っていくかということもありますけれども、スマートフォン教室を実際にやっていく中で、そういったところもしっかり探りながらやっていく必要もあると思うんですが、いかがでしょうか。
◎相蘇
地域行政課長 今回の高齢者向けスマートフォンの講座は、二十八地区を対象に数か月にわたって継続して実施していくことになることから、基本操作や情報セキュリティーなどに関するカリキュラムの作成や講師、操作を支援する人たちの派遣などを民間事業者に委託することを予定しています。当日の操作の補助について、地元の中高生や地区活動に協力関係のある大学の学生さん、また、ボランティアの方などに担っていただくことも考えられるために、地区の状況に合わせて調整していきたいと考えております。
このような講座の実施を起点として、住民同士で教え合えるコミュニティーの輪が広がっていって、デジタル機器の操作が困難な方へ地域全体で支援することができる環境づくりに
区としても取り組んでいきたいと考えております。
◆河野俊弘 委員 今言っていただいたようにその困難な方へ地域全体で支援していくという形と書いてあるんですけれども、おっしゃっていただきました。繰り返すようですけれども、高齢者向けというところにとらわれず、幅広い世代の方に携わってもらいたいですし、そういったところから町会・自治会に加入していくとか、そういったところにも幅広くつながっていくと思っておりますので、スマートフォン教室をきっかけに、しっかりとそういった取組も進めていただくように要望したいと思います。
ちょっと関連して、続いてなんですけれども、先日、一月の区民生活常任委員会で説明がありました町会・自治会へのＳＮＳ導入及び活用支援についてということで報告がありました。この説明を聞いている中で、ちょっと分かりにくい部分もあるなと。今回、町会・自治会において、これは東京都生活文化局が町会・自治会活動への地域交流アプリの導入支援事業の実証実験に世田谷
区が参加したということでの報告だったんですけれども、実際に今後事業者が決まっていく中で、世田谷
区と町田市が参加自治体に入っています。導入の効果というのも書いてあるんですけれども、その支援内容というか、中身について確認をさせてください。
◎加野 市民活動・生涯
現役推進課長 町会・自治会においては、コロナ禍の影響から、多くの方が触れる回覧板の中止やインターネットによる周知、デジタルを活用したコミュニケーション等を求める声が多く寄せられています。一方で、総務省では、地域コミュニティーに関する研究会が行われ、町会等の持続可能性や地域活動のデジタル化等について議論されている背景から、令和四年度に東京都生活文化局が町会・自治会活動への地域交流アプリ、地域向けＳＮＳの導入支援事業の実証実験を行うこととなったため、これに参画するものです。町会・自治会の実証実験への参加は三十団体を上限と想定し、本来、町会・自治会が負担すべき経費については、全て
区と町会総連合会が負担するよう調整を進めております。
地域コミュニティーの活性化につながるよう、町会・自治会に導入していただき、サポートセンターの活用なども含め、
区や事業者が利用のサポートを行うことで、町会・自治会の活用における有効性を実証していきたいと考えております。
◆河野俊弘 委員 導入については町会・自治会の方がどういうものなのかというのをしっかり理解していかないと、やっぱり周知していくこともなかなか難しいのかなとも思います。先ほども前段で述べましたスマホ教室とかという話の中で、高齢者ということもありますけれども、なかなか七十代以上の方が難しい。町会・自治会の方というのは高齢化の問題もやっぱりありますから、中心となるのはそういった年代の方が多いと思うんですよ。今回、自治体へのＳＮＳ導入というところで、その順序がちょっと私は違うんじゃないかなとも思っているんです。それは、先ほども言ったように、スマートフォン教室だったりとか、そういったところでの理解が実際のところまだまだ進んでいない中でこのことをやったときに、導入した暁にどのような結果が出るかというところは……。確かにそれも実証実験、試験の結果という捉え方だとは思うんですが、実際のところ、実用としてはなかなか広がらなかった、町会の方々の負担になりかねないようなことになってしまってはいけないと思いますし、その周知の方法について、実際
区はどういうところにスポットを当ててお知らをして、広めていくのかというところも確認させてください。
◎加野 市民活動・生涯
現役推進課長 対象となるＳＮＳ事業者は今後都が選定を行うこととなりますが、町会に特化したＳＮＳ上の特徴としては、
区が管理者として町会等の対象範囲を設定し、町会・自治会単位でそれぞれＳＮＳ上のコミュニティーができる点です。その上で、
区や地域からの情報が電子で受け取れる電子回覧板機能や町会・自治会の会員同士のコミュニケーション機能、地域内での活動団体等が意見交換できるグループ機能のほか、役員同士での情報交換、会員情報の管理、会員以外へのイベント等のＰＲ等が想定されます。
導入時の町会・自治会の募集では、説明会等で実際のアプリを体験いただき、利用により、町会等の活動がどう変わるのかという点をデジタルに不慣れな方にも分かりやすく、実感を持って体験いただけるよう事業者とも協力し進めてまいります。また、より多くの若い世代の方にも利用者登録をしていただき、実証実験に参加いただけるようＰＲ方法を工夫してまいります。
◆河野俊弘 委員 そうですね。若い世代の方にも利用者登録と書いてあるんですけれども、そういったところへの周知は、どのようにやっていくのかというのが本当に難しい点であると思うんですが、先ほどのお話の中にも少し出ておりました地域によっての問題というのは様々あると思うんです。それは実際に、将来的に町会・自治会の方につなげていくような取組をどのように生かしていくのかというのが大事だと思うんです。
これはちょっと私の意見的な部分にはなるんですけれども、世田谷
区の中には特徴とも言える五つの総合支所、世田谷、北沢、玉川、砧、烏山と。今日は総合支所長も出席していただいていますけれども、プラスアルファ、二十八のまちづくりセンターというのがありまして、デジタルデバイド対策という点でもそれをしっかり生かしていかなければならないと思うんですよ。実際にコロナウイルスワクチンの接種事業のオンライン予約がなかなか進まないといった中で、予約支援もされましたよね。そういったところでも、その地域で実際にどのくらいの方が予約支援の助けを求めに来られたのか。そういったところの統計というのも、しっかりと今後踏まえた上で、どの程度、どの地域で定着して、デジタルデバイド、デジタルに対する対策ができている、こちらの地域はできていないよとかというところもとらまえてやっていかなければならないとも思います。
今日の委員会の中でも、大庭委員から上祖師谷の状況とかも聞いて、非常に地域差というのがあるな。その地域地域の課題をしっかり整理していかなければ、やっぱり根本的な解決にならないとも思いますし、地域に転入した方にあらかじめその地域の情報を把握してもらうような形というのも、行政として進めていかなければならないと思います。これは実例として、我が会派のおぎの幹事長からも会津若松市の事例を以前紹介させていただいたと思うんですけれども、行政側から積極的に、プッシュ型で通知をどんどんしていって、登録してもらうような形。転入届を出したときには、その地域のまちづくりセンターの情報が取れるような形というのをやっぱりやっていかなくちゃいけない。それは先ほどの自治会ＳＮＳとかというところにもつながると思うんですけれども、しっかりそういう連携をとらまえてやっていくことが必要なんじゃないか。ただ単に回覧板が回せるとか、それがペーパーレスになって、ＳＮＳで連絡が回せるとかといったらＬＩＮＥとかでいいわけで、町会でどのように使ってもらうか。町会の方に使ってもらうこと自体も僕は疑問に思っていて、町会の方は町のことは分かっているわけですよ。一般の方にどれだけ分かってもらうかというのが大事なわけで、そのためにこのＳＮＳというのはあるんじゃないんですか。だから、将来的にどういうところを目指してこの部分をやっていくのかというのは本当に大事だと思うんですけれども、
区の将来像についてちょっと確認させてください。
◎加野 市民活動・生涯
現役推進課長 町会・自治会へのＳＮＳ導入に当たっては二つの効果を想定しています。
一つ目は、高齢者のスマートフォン等の利用を後押しし、町会・自治会内における新たなコミュニケーションの在り方を実現すること。もう一つは、若い世代の方がＳＮＳに登録することにより、町会・自治会への関心を高めてもらえるという点です。デジタル機器に不慣れな高齢者が、このＳＮＳをきっかけとして、スマートフォンを使った行政サービス等の利用が可能になるなど、デジタルデバイドの緩和につながるものと考えます。
また、将来的にはＳＮＳを一つの柱とした町会・自治会の運営にシフトしていくことで、役員の事務の簡素化、効率化、連絡手段の多様化、災害情報等の共有など、デジタルならではの効果が期待されます。こうした機能活用により、若い世代の方が関わりやすい町会・自治会運営につなげていくことで、多世代の会員の増加や活動の活性化につながっていくものと考えております。
◆河野俊弘 委員 本当に多世代の方が関わり合う将来像というのをしっかり持っているのであれば、このＳＮＳの実証実験の結果というのは、ただ単に、できた、できなかったで終わらせちゃいけないと思うんですよ。だから、本当にそういったところを将来的に、先ほども言ったように、
区に入ってきた方に世田谷
区の情報が受け取れるようなシステムが仮にできたとして、それがこういった自治会のＳＮＳにつながっていくとかというものをしっかりつくっていかなければ、次世代の世田谷
区に対するイメージもありますし、そこら辺の加入のしやすさとか、地域の情報の取りやすさというのは、こういったところにしっかりかかっていると思います。
地域行政推進条例と並行して進めている推進計画に当たりましても、その趣旨の中に、まちづくりセンターの機能充実については、地域の課題解決に資するＤＸの推進を伴い進めていくというような記載もあります。事務の見直しなども、デジタル化を推進して、区民の利便性を図るために、まちづくりセンターをデジタル化していくとあるんですけれども、例えば体制整備というのをハード面だけで進めていくことでは区民生活に資することにならないと思うんですよ。やっぱりその中には人材が必要だと思いますし、例えば自治会ＳＮＳ、あるいは高齢者向けのスマートフォン教室とかをやったときに、その後のアフターフォローだったりとか、そういったときにまちづくりセンターの職員の方を訪ねて、助けを求めに来るということもあると思うんですよ。そういったときには、やっぱりまちづくりセンターにヘルプデスク的なものも、もしかしたら今後必要になってくるかもしれないし、そういった方をフォローする人材もしっかりとつくっていかなければ、コロナ禍の中で急速にデジタル社会というのは進んでいるわけです。
インターネットを介したそういったサービスをどんどん取り入れていくことで、重要な面というのがたくさんあるんですけれども、地域に根差したまちづくりセンターというのがあるからこそ、対面で会う機会というのが必ず出てくると思うんです。その機会というのは非常に大事だと思いますし、デジタルの中で取り残されない方をしっかりとつくっていく、デジタルディバイド対策とともに、デジタルの社会も安心して使えるデジタルのリテラシーの部分とかというのも、そういった地域に根差したまちづくりセンターの方々が担っていかなければならないとも思います。地域行政部、そして今回、
生活文化政策部、そしてＤＸの推進というところでは、政策経営部なども関わってくる問題かと思います。各所管が一体となって進めていく必要があると思います。
そこで、ちょっと所管の構造を見ると、昨日の企画総務では中村副区長、今日、区民生活では岩本副区長と、副区長自体も分かれているんです。そういったところの連携というのは
区全体でやっぱりやっていかなければならないと思いますし、デジタルディバイド対策は本当に多岐にわたると思うんですよ。様々そういった印象もある中で、対策を順序立ててやっていかなければならないし、総合的に担っていくための
区の進め方というものを改めて確認させてください。
◎岩本 副区長 デジタルディバイド対策は、今ちょっと御指摘ありましたけれども、
区のＤＸ推進方針に基づいて実施をしているところです。また、地域行政推進条例の素案の中の基本方針においては、デジタル化の推進によって、行政サービスの向上を図るに当たって対応が困難な区民に対する支援を規定しているところです。今後、災害対策であるとか福祉サービスなど、区民生活の様々な場面でデジタルデバイド対策が必要となりますので、今御指摘いただいた庁内の連携を強めながら、人材育成も必要ですし、総合的な観点で区民のためによりよい事業になるように取り組んでいきたいと考えてございます。
◆河野俊弘 委員 区民ニーズだったりとかというのも次々変容してくるとも思いますし、
区全体でそういった問題を捉えているのであれば、しっかりと順序というのも考えながら、急に自治会・町会のＳＮＳが始まったといったときに、やっぱりついてこられない方のほうが多くなってしまうと思いますので、しっかりとそういったところも考えて、順序立てをしながら進めていただきたいということを要望させていただいて、和田委員と交代いたします。
◆和田ひでとし 委員 では、私からは、都市計画道路について、ちょっと環境と結びつけて質問させていただきます。
毎年行われております区民意識調査、地域における日常生活での困り事、一位は何といっても道路が狭くて危険、二位が住宅が密集し過ぎている。もちろん地域にもよりますけれども、世田谷
区はプロのドライバー泣かせともよく言われております。一般質問では狭隘道路解消に向けた取組について質問しましたが、道路整備については、十七日の都市整備委員会でも伺う予定のテーマでありますが、本日は区民生活領域ですので、環境、経済の観点から少し伺っていきたいと思います。
区内の都市計画道路も、時間はかかりますが、着々と整備をされ、最近では桜木中学校の地下をトンネルで貫く補助一二八号線が、一部ですが、開通し、世田谷通りから城山通りまでの間が結ばれました。開通することによって緊急車両の目的地までの到達時間の短縮、そして、延焼遮断帯としての防災上の効果、さらに建て替えによる建築物の不燃化、新たなバス路線の整備、歩車分離による交通事故の低減、これまで迂回していた車両や人々の行き来など、その効果は計り知れません。一方で、もちろん、周辺住民の方への騒音や振動の問題もあり、道路整備が全ての方々の賛同を得て進められているものではないことも、一定程度認識しております。
そこで伺いますが、例えば区役所の西側、補助一五四号線が世田谷通りから梅丘二丁目まで開通したのは平成二十七年三月十四日でありますが、この道路の開通による環境への効果を測定などをして把握しているのでしょうか、伺います。
◎坂本 環境保全課長
区では、法定受託事務として、国が指定する道路での騒音、振動の測定を行っており、国の規定では片側二車線以上の道路が対象となっております。委員の御指摘の補助一五四号線は片側一車線の道路であることから測定は行っておりません。区内においては、新たな道路開通の際、対象となった測定場所は二子玉川駅周辺の多摩堤通りがございます。環境アセスによると、この道路の開通による騒音、振動のデータを比較したところ、昼間の騒音値でいいますと、従前の六十八デシベルから六十五デシベルへと低下しており、舗装が低騒音仕様で改善されたことが原因であると考えております。
◆和田ひでとし 委員 補助一五四号線は
区の南北間公共交通の脆弱さを解消する大変貴重な道路であり、新たなバス路線、等々力〜梅ヶ丘間も運行が始まりまして、特に玉川地域の大井町線と田園都市線、さらに、世田谷線、小田急線が一本の路線バスでつながったということは大変大きな意義があるかと思います。
そこで、ＣＯ２の削減効果やバス路線の開通による経済効果を数値化し区民へ示すことで、計画されている都市計画道路の速やかな整備にもつながるものと考えます。
区の見解を伺います。
◎須田 環境計画課長 区内全体のＣＯ２排出量に占める割合のうち、移動、交通に伴うＣＯ２排出によって構成される運輸部門は約一六・八％となっております。これは、家庭部門、業務部門に次いで三番目に高い水準でございます。地球温暖化対策の観点からは、都市計画道路の整備に伴う効果として、交通渋滞の緩和やバス路線の拡充に伴う公共交通機関の充実、自転車通行空間の整備に伴う自転車利用の増加などによるＣＯ２排出量の削減が見込まれます。ＣＯ２排出量削減という一定の効果を踏まえますと、計画的な道路整備が必要であると考えます。
現在、見直しを進めている地球温暖化対策地域推進計画におきましては、こうした観点も踏まえ、脱炭素で持続可能なまちづくりについての対策をお示しいたします。また、計画策定後も区内のＣＯ２排出量を家庭、業務、運輸、産業などの部門ごとに把握し公開し、見える化につなげていくなど、適切な進捗管理に努めてまいります。
◎中西 商業課長 今、経済効果のお話しございましたけれども、国土交通省などでは、流通利便性の向上による売上高がどれぐらい上がったかとか、便利になったことによって新しい投資がされて企業が増えた、その結果、雇用も増えました。結果、法人税収が上がったとか、所得税が増えたとか、あるいは道路整備に伴って計画的なまちづくりが行われて地価が上がりましたといったようなことを延々積み上げて経済波及効果を計算して、定量的に把握しています。
今、区民の方にお示しするというところがあったのですが、じゃ、区内の道路で具体的にそういう定量化ができるかということなんですけれども、先ほどの国交省の例は高速道路。地方と都市を結ぶ、今まで道路がなかったみたいなところだと明確に把握できるんですけれども、既に道路網がいっぱいある区内で三百メートルぐらい道路の開通があったときに、じゃ、その経済効果、どれとどれがこの道路の効果なんだと定量化するのはなかなか難しいです。
実際、利便性は上がりますし、渋滞解消だとか、いいことは出てくるんですけれども、それを数値化するときに何ができるかというところですが、例えば先ほどの補助一五四号線の例ですと、新しいバスが通りました、そのバスの売上げがどのぐらいあったんだということだとか、あるいは沿道にコンビニができましたみたいなものがあり、そこの売上げがどのぐらい上がったかとか、そこで雇用がどのぐらい生まれたんだろうかとか、あるいは沿道に新しくマンションができました、それの販売額が幾らだったんだみたいなことを丹念に積み上げていき、かつまた、さっきの雇用増もそうですけれども、住宅の販売によってどのぐらい人口が増えたんだろうねみたいなところから、その効果を出していくようなことをやればできなくはないですけれども、できることはそこに限られるという見解です。
◆和田ひでとし 委員 確かに数値化をして表すというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、では、この補助一五四号線の開通によって、騒音ですとか、振動ですとかの苦情はどのぐらい寄せられておりますか、伺います。
◎坂本 環境保全課長
区では、幅員十二メートル以上、延長五百メートル以上の道路の新設の際には、環境配慮制度において周辺住民への説明会を行うことを義務づけており、周辺住民に事業者による周知を行うよう指導しているところです。道路の騒音、振動についての環境保全課への苦情は、全体で、令和二年度で一件、令和三年度で一件と非常に少なく、苦情の内容は主に道路工事となっております。委員御指摘の補助一五四号線につきましても、環境保全課には、騒音、振動の苦情は来ておりません。
◆和田ひでとし 委員 環境問題ですとか経済効果の見える化を進めることで、都市計画道路の早期開通の後押しができるかと思います。私も実際梅丘まで通った一五四号線などを時々利用しておりますけれども、特に毎年一月に行われております我々議員の健康診断。今、梅丘の健康センターで行われるようになりました。一五四号線を使いますと、玉川方面からもほぼ一本道で行くことできますので、昨年も、今年の一月も、私、試しに自転車で行ってみましたけれども、奥沢から約四十五分で保健センターまで到着できます。電車、バスを使っても、乗り換えて、やっぱり四十分、四十五分かかります。しかも、自転車レーンがちゃんと整備されておりましたので非常に走りやすい、道路の開通は本当に大事だなということを自分でもつくづく感じております。ぜひ道路整備については、都市整備領域だけではなく、
区が一丸となって整備の効果、意義についてもしっかりとアピールしながら、さらに道路整備を前に進めていただくことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、何度か取り上げました奥沢区民センター、図書館、子育て児童広場の建物耐震化についてです。昨年六月の第二回定例会におきまして、私の一般質問でも当時の岡田副区長から答弁をいただき、また、十月の第三回定例会での
決算特別委員会でも質問として取り上げました際には、岩本副区長、さらには工藤
玉川総合支所長から大変力強い答弁をいただいております。
そこで、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
◎関根
玉川総合支所副参事 奥沢センタービル、三敬ビルの耐震化に向けた大きな課題は、全体管理組合において耐震化工事と外部修繕工事に必要な資金の徴収が進んでいないことでございます。そのため、これまで弁護士にも相談しながら工事資金を確保する手法の検討を進めた結果、法的措置を講じることにより、工事資金を確保することが最善の手法であるとの考えに達しました。
今後でございますが、まずは組合員の皆様に現在の状況や資金確保の手法について丁寧に説明するとともに、来月に開催予定の全体管理組合の総会において、新たに法的措置に要する経費を徴収することについて提案してまいります。その上で、工事費をお支払いくださるよう再度お願いしながら、それでも工事費が確保できない場合は、全体管理組合での手続を経て、工事費の徴収について法的措置に着手する考えでございます。
区といたしましては、公共施設利用者の安全確保は不可欠であると強く認識しており、奥沢区民センター、奥沢図書館、そして奥沢子育て児童広場を区民が安全安心に利用できるよう、引き続き奥沢センタービル、三敬ビルの耐震化の早期実施を目指してまいります。
◆和田ひでとし 委員 いよいよ来月には全体管理組合の総会も予定されているということですが、工藤支所長、総会に向けての意気込み、決意を改めてお聞かせください。
◎工藤
玉川総合支所長 先ほど副参事から答弁しましたとおり、まずは法的措置に必要な経費を徴収することにつきまして、来月に開催予定の全体管理組合総会に提案したいと考えております。今月ですが、事前に説明会の開催を予定しております。丁寧に説明しながら、関係権利者の協力、御理解をしっかりと賜って、円滑に総会のほうに臨んでまいります。とにかくしっかり頑張ります。
◆和田ひでとし 委員 力強い答弁をいただきましたけれども、奥沢区民センター、図書館、子育て児童広場については、駅前という大変いい立地条件でもあり、言うまでもなく、奥沢と九品仏両地区の地域コミュニティーの核となる施設でございます。貴重な公共施設であります。耐震不足が指摘されてから七年目になるのに、安全安心に利用できない状況は、さすがにこれ以上はないだろうなと誰もが思っております。改めて、しっかり取り組んでいただくことを強く要望しまして、次の質問に入ります。
次は、まちづくりセンターの強化です。他会派、また、うちからもまちづくりセンターの強化については何人かで質問をさせていただいておりますが、一昨日の企総領域で在宅避難の啓発について質問しましたが、避難所運営体制の地区資源の活用について改めて伺ってまいります。
二十八の地区によって様々な温度差がある中、地区の資源を発掘、活用していくためには、これらを束ねる役割が大変重要であると。
区として、つまりまちづくりセンターがこの役割を担う必要があるのではないでしょうか。改めて
区の見解を伺います。
◎荒
玉川総合支所地域振興課長 災害対策をはじめとした各地区における様々な課題の解決に取り組むに当たりましては、区民や町会・自治会、ＮＰＯ、事業者、学校など地区で活躍する多様な団体等を相互につなぐ役割が不可欠であると認識しております。地域行政制度の充実強化の検討におきまして、まちづくりセンターが主体となり、地区の区民や活動団体の理解と協力の下に地区の課題を取りまとめ、解決に向けた計画的な取組を進めることを目指すこととしております。このように、地区全体で解決につなげる取組を総合的に調整し、推進する拠点がまちづくりセンターであり、総合支所といたしましては、こうした取組が計画で目指すとおりに十分に機能するよう、最大限の連携、バックアップに努めてまいります。
◆和田ひでとし 委員 まちづくりセンターの役割というのは、今後ますます重要になってくるわけです。地区の資源を束ねる拠点がまちづくりセンターとなるのであれば、リーダーとしての所長をはじめとして、現在の体制や環境を強化する必要があると思いますが、
区の見解を伺います。
◎相蘇
地域行政課長 まちづくりセンターは、地区の豊富な情報を活用して、町会・自治会をはじめ、地区で活動する多様な団体等を相互につないで、また、ＳＮＳやオンラインツールなども活用して地域活動への参加の機会づくりにも取り組んでいくと考えています。このような取組に向けまして、まちづくりセンター所長の在籍期間の在り方を含む人員配置上の配慮やまちづくりや地域防災に係る総合支所職員の応援体制の整備、職員のコーディネート力等必要なスキルの取得、さらには、まちづくりを伴走型で支援するＮＰＯの活用など、まちづくりセンターの体制強化を図ってまいります。
◆和田ひでとし 委員 コロナ禍になって、特にまちづくりセンターを利用してオンラインの会議ができるようにならないかという声を地区資源と言われます地元の多くの方々から伺っております。対応の予定があるのか、改めて伺います。
◎相蘇
地域行政課長 新型コロナウイルス対応を契機としてデジタル化が急速に進み、町会・自治会をはじめ、地区のまちづくり活動団体のオンライン会議への必要性が高まっていると認識しています。
区としては、来年度予算に全まちづくりセンターの活動フロアにオンライン会議に必要なパソコンやモニター、スピーカー、Ｗｉ―Ｆｉ回線等の機器を設置するための予算を計上しております。オンライン会議ができる環境を整備して、まちづくり活動等の会議や情報発信などを行うことで、これまで時間や場所の制約により参加しにくかった方々の参加につながったり、多様な情報発信が可能になったりするなど、地区のまちづくり活動の活性化につながると考えております。
◆和田ひでとし 委員 やっとオンライン会議ができるなど、まちセンの環境整備が進むことはもちろん大切でありますが、併せて、何といっても地区という現場を束ねる大変重要な役割があるわけです。先ほど一つ前の質問の答弁の中で、まちづくりセンター所長の在籍期間の在り方を含めて人員配置上の配慮という答弁がありました。地方公務員法が改正され、公務員の定年が六十五歳に段階的に引き上げられることに伴い、今後は役員定年制が導入されると聞いております。その際には、管理監督する立場で多くの知識や経験を積み上げてきた職員をまちづくりセンター所長などに任命するのも一つの案ではないでしょうか。これまで培ってきた能力、また、スキルを最大限に活用できるポストだと思います。ぜひ前向きに検討していただくことを要望いたしまして、上島委員と交代いたします。
◆上島よしもり 委員 それでは、私からはまず、スポーツに親しむ環境の充実について伺っていきたいと思っています。
さきのスポーツ・交流推進等特別委員会において、パラ陸上車いす記録会を開催するといった報告がございました。自民党といたしましても、障害者のスポーツの振興を応援している立場から、高く評価するものであります。まずは、実施に当たりまして、これが単発の事業に終わらないよう、次につながりますよう、関係団体との連携強化、また、準備には十分に注力していただきまして、すばらしい記録会にしていただくことをお願いいたしたいと思います。
そして、今回は記録会、また、車椅子の陸上ということでございますけれども、区民の関わりということを考えていく、また、今後は種目などを広げていく、また、公式大会のようなところまで拡大、発展させていくという夢、目標を持って取り組んでいただきたいとも思っておりますけれども、その辺についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。
◎中潟
スポーツ推進課長 今月二十日に、大蔵運動場陸上競技場では初めてとなるパラスポーツの競技大会として、関係団体の協力をいただき、日本パラ陸上競技連盟が主催、
区とスポーツ振興財団が共催するパラ陸上車いす記録会を誘致することとなりました。今回の記録会は、日本パラ陸上連盟の新型コロナウイルス感染対策ガイダンスを遵守した上で観客を動員し、記録会の観戦者を対象とした車いすレーサー試乗会も予定しております。大会等を誘致し、観戦する機会の場をつくることでパラスポーツへの関心を高めるとともに、大会等の受入れによるパラスポーツを支える人材の育成、経験の場の創出につなげたいと考えております。
今回の経験を生かし、継続してパラスポーツ競技大会が開催できるよう関係機関とのつながりを深めていくとともに、他のパラスポーツ競技にも着目し、
区とスポーツ振興財団が連携して競技会場の確保や事業の告知などの役割を担うことで、今後も積極的に競技大会誘致に取り組んでまいります。
◆上島よしもり 委員 車いすレーサー試乗会も予定されているということでございまして、コロナ禍ということがどうなるのかというのを非常に心配するところでございますけれども、ぜひ安全対策をしっかり整えていただいて、やはり区民の方との関係性をつくるいい場面としてこの記録会が成功されることを期待しております。
これまでも
区は、障害の有無を超えて、共に楽しめるスポーツ交流事業にも取り組んでこられておりますが、今後、様々な工夫を加えて、日常においても機会をつくっていただくなど、パラスポーツを世田谷
区で広げていただくよう心からお願いする次第であります。期待をしております。
それでは次に、大蔵運動公園整備について伺っていきたいと思います。大蔵運動場はＵＳＯＰＣの事前キャンプ地として、コロナ禍の影響もございましたけれども、立派に役目を果たされたと思っています。選ばれた理由、その要素というのは様々あると思いますが、大きくは、やはり立地を含めて、スポーツ公園としての評価がされたところにあると私は思っています。厚生年金スポーツセンターを
区が取得して、
区のスポーツ施設としてスタートしてから約十二年たちます。この間、一体整備を求める声も多かったわけでありますが、令和五年度から、ようやく計画策定の調査委託を実施するということで聞いております。来年度、令和四年度は、それに向けた担当所管としての準備、様々な検討内容の整理というのが重要になってくる一年になると思いますけれども、今回の整備に当たりまして、我が会派としては、たくさんあるんですが、私からは三つ申し上げたいと思っております。
一つは、さきに質問いたしましたパラスポーツで考えていきますと、公園全体のユニバーサルデザイン化、これはもう必須だろうということが一つ。
あとまた、これまでにない施設として、長らく要望をされてきております武道館の設置、また、アーバンスポーツの場の検討などもぜひやっていただきたいなということが一つ。
そしてさらには、公園の規模全体が非常に大きくて、かつ老朽化した施設の規模も大きいところから考えますと、これを本当によい運動公園にしようと思えば、当然莫大な予算が必要になってくるという課題があります。そういった観点から、民間資金を活用する選択を、どういうやり方があるかということをしっかりと調査研究していくことが必要だと思いますが、こういった考え方について、いかに現状お考えか、お聞かせください。
◎野元
スポーツ施設課長 大蔵運動場、大蔵第二運動場の整備は、大蔵運動場体育館の老朽化とスポーツ施設へのニーズの多様化を踏まえ、
区の拠点スポーツ施設として、先ほど委員お話しの三つの要素、パラスポーツにおける公園全体のユニバーサルデザインの配慮や、東京二〇二〇大会を契機に興味関心の高まりを見せるスケートボードなどのアーバンスポーツ、それから、武道館といった新たな視点の可能性も含め、機能の拡充を図ることから、
区の財政負担軽減の方策を検討することを考えております。
事業手法といたしましては、ＰＦＩ等の官民連携手法も有効な方法になると想定しており、また、委員のお話にある民間企業の資金協力による施設整備やネーミングライツ等も、その方策の一つであると認識しております。事業条件によって有効な手法が異なるため、来年度以降、民間企業への
サウンディング調査の実施も含め、様々な視点から総合的に検討してまいります。
◆上島よしもり 委員 いろいろ御検討いただくことになると思うんですが、特に民間資金の活用ということについてなんですけれども、一番大事なことは、まず押さえなければいけないことは、運動公園としての機能を確保、また、維持、さらには向上させるということが抜け落ちてしまってはいけませんので、その点にしっかりと留意していただきながら、その上で、民間資金をどこまで、どのような形で活用できるかというのを考えていただきたいと思うんですけれども、民間資金の活用というか、官民連携の手法も非常に幅が広がってきておりますので、この間、既にやってあることから、またさらに、開発されるものも含めて、ちょっと準備をしていただいた上で、令和五年度に向けて
区としてはこんな考え方を持っているということがしっかりと示せるように、令和四年度は頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
そしてまた、大蔵運動公園全体の整備検討に先立ちまして、再来年度は大蔵陸上競技場の再整備も予定されているとも伺っています。陸上競技場につきましては二年前に立派なスタンドが完成しまして、本当に見違えるようになりました。ただ、この間、ＵＳＯＰＣが大蔵運動公園を事前キャンプ地として利用することが決定されまして、そのＵＳＯＰＣとの協議の中でグラウンドの仕様が今のものに決まったということで、当初からより使いやすいようなことを
区としては考えておったんだけれども、現在の仕様になっていると。実際今、事前キャンプが終わった後に改めてグラウンドの整備をしていくというふうに進んでいると私は理解しております。やはり現状では利用できるスポーツが限られているといった課題があるわけでございまして、今後はより広く様々なスポーツで活用されることが求められているわけでありますが、運動施設の脆弱な世田谷
区といたしまして、やはり当初の計画にあった人工芝化を実現することが将来につながる整備となると私は期待しておるんですけれども、現状、見解を伺いたいと思います。
◎内田
スポーツ推進部長 お話しのありました大蔵運動場陸上競技場は競技場としての第三種の公認を受けておりまして、これまでは天然芝しか認められないという部分が、現在では人工芝でも公認が受けられるという形で変わってきております。大蔵運動場のインフィールドの人工芝化、やはり設置の初期費用がかかるというところはございますが、保守管理の経費が少し減るという部分ですとか、利用対象の競技が増えるという利点がございます。また、芝の張り替え、養生期間として、これまで使えなかった期間。年間でいきますと約四か月間を使えるというようなことで、多くの方に多目的にフィールドを利用していただけると認識してございます。
ただ、一方で、マイクロプラスチックの問題も指摘されておりまして、今メーカーも対策に力を入れているところでございます。陸上競技場のフィールドの人工芝化でございますけれども、財政的な課題もございますが、利点も大きいと思っておりまして、他自治体の例も参考にしたいと考えております。
また、環境省がマイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集。これは何かといいますと、マイクロプラスチックの発生の抑制、流出の抑制、回収に資する日本企業等の取組や技術、こういうものの事例を十二挙げているんです。この一つの中にスポーツ用の人工芝の流出抑制実証実験。企業と自治体でいきますと西宮市が協力をして、既に実験をスタートしているという部分がございますので、どのような結果が出るのかということで注目されていますし、こういうことも踏まえまして、引き続き検討してまいります。
◆上島よしもり 委員 部長から御答弁いただきましたけれども、ぜひ区民利用の観点、また、スポーツ振興の観点から、まず人工芝が一番利用価値があるというか、一番適していると思っておりますので、進めていただきたいと思いますが、今御答弁の中にマイクロプラスチックの問題というのがありました。これもやはり国際的なというか、今社会的にもみんなで考えていかなくてはいけない問題であることは間違いありません。
ただ、マイクロプラスチックの抑制というか、環境省が策定する実証実験の結果が出てきた後は、そのいわゆる仕様に従って、きちっと世田谷
区が流出を防いでいるという形を取っていただければ、これは全く問題がないと思いますし、世田谷
区のスポーツ施設がこういった海洋汚染に加担しているみたいな風説が僕は出ることはないと思いますので、しっかりとその辺をやっていただくこと。そんなにお金はかからないかも分かりませんが、プラスアルファ。やはり流出抑制の設備というのが必要になってくるか分かりませんが、そこは多少お金がかかってもしっかりやっていただくことを期待しております。
また、併せて、人工芝に関しては、上用賀公園施設整備についても、これからの検討の中で広場の一部の人工芝化をぜひ検討していただきたいと思っております。やはり多目的に、雨上がりでもすぐに活用できるということは非常に大事なことでもありますので、もちろん全体ではなくて、一部ですね。多くの方がスポーツに親しめる、このことは非常に大事な世田谷
区の課題でありますので、そこのところを踏まえて取り組んでいただくことをお願いしておきます。
それでは続きまして、ＤＸの推進についてを聞いていきたいと思います。さきの総括質疑におきまして、現在の世田谷
区のＤＸの進め方についてしっかりと質問したかったのでありますが、時間の関係で残念ながら一問だけしか質問できませんでした。これからの自治体運営において確実に変化していくところがこのデジタル化でありまして、また、全ての所管においてデジタル化は全く無関係ということにはなりません。
その中で、やはりＤＸ推進担当部がこの間できたわけでございますけれども、実際のＤＸの推進というものは本当は各所管でやっていくものだと私は考えています。そういう意味で、できれば今日は全所管の皆さんにＤＸの推進の状況についてお伺いしたいところなんですが、時間に限りがありますので、今日の場合は地域行政部にお伺いしたいなと思っております。
御案内のとおり、現在、本庁舎整備が着々と進められております。この間、窓口がデジタル化でどう変わっていくのか、具体的な取組が聞こえてきておりません。新庁舎整備は日々進んでいます。デジタル化の推進は、現状の仕事の流れや組織を根本的に見直す、いわゆるＢＰＲ、ビジネスプロセス・リエンジニアリングの発想も含めて、地域行政の議論の中でも欠かせない要素となることは間違いありません。新庁舎が出来上がってから、窓口業務全体のデジタル化に悩んでいるということがあってはまずいと思います。
そこで、これまでの窓口の受付方法や事務の流れなど、ＤＸの観点からどのように見直しが進められてこられたのか、これまでの検討状況を教えてください。
◎松見 住民記録・戸籍課長 今後、行政のデジタル化を進めていく中で、行政手続で来庁される方が減少する一方、電子申請や電子相談の体制強化など将来を見据えた窓口の環境整備が必要になると考えております。また、生活課題が複雑化する中で、相談者と対面で接する窓口の重要性も高まることから、関連する担当所管が連携することで、相談者の利便性向上を図ることが求められております。そのため、新庁舎における窓口については、平成二十九年度に整備しました現在のくみん窓口の形を基本としていたところですが、改めて、今後のＤＸの進展を見据え、利便性向上に向けた検討を開始したところです。
引き続き、国の進める引越しワンストップサービスやまちづくりセンターと総合支所、本庁を結ぶオンライン相談、手続を踏まえた窓口等体制の在り方など、各窓口と連携して検討を進め、本庁舎等整備に反映させるとともに、利便性の高い行政サービスの実現を目指してまいります。
◆上島よしもり 委員 今御答弁いただきましたけれども、別の視点から見ても、本日の質疑の中でも他の委員から議論がたくさんございました条例制定についてなんですけれども、地域行政の在り方を長らく検討してきております。この地域行政の在り方そのものが、やはり窓口業務、各種手続などデジタル化がどう進められているかということに非常に大きく影響してくるものだと考えています。その証左に、現在
区議会の中でＤＸの議論をしている特別委員会、また、地域行政、それぞれにあるわけでございますけれども、特別委員会の設置の際は、この二つは非常に関連性が高いということで、同じ委員会で議論すべきではないかといった意見も多くあったわけであります。
本来ならば、地域行政部からＤＸ推進担当部にあらゆる検討案をどんどん出していく、場合によっては職員研修を申し出るぐらいであってほしいと私は思います。さきの御答弁では検討を開始したところであるとのことでありますが、私は非常に遅いと思っております。地域行政部として今後の取組をどう加速されようとしているのか、部長としてのお考えをお聞かせください。
◎舟波 地域行政部長 今お話しの本庁舎の窓口、来年度からモデル実施しようとしていますまちづくりセンター、あんしんすこやかセンターと総合支所を結ぶオンラインは別々ではなくて、一体的に進める話だと思っております。そういう中で、総合支所、保健福祉所管と連携して進めていきますけれども、その際、やはり新たな区民サービスの視点というものを持って事務を見直していくことが必要だと思いますし、あるいはまた、スピード感を持って方針を示しながら、具体化を進めていくということも進捗管理の一つだと思っていますので、そういう中で本庁舎整備に反映したり、しっかりとモデル実施に移行していきたいと考えております。
◆上島よしもり 委員 ぜひしっかり進めていただきたいと言うしかございませんけれども、今日は地域行政部だけに伺いましたけれども、多分全所管において通じることだということは、初めに申し上げたとおりでございます。
例えば、地域行政部のお話じゃないんですけれども、うちの会派の中で聞いた話ですが、申請締切り間近で、区民が直接所管にワードファイルのメールを送ったということでありましたが、実際それを受けた区役所の所管のパソコンのオフィスのバージョンが古くて、なかなか開けなかった、開くのにとても手間がかかった。結局、区民の方と何度もまた連絡を取ってとか、そんなことがあったという話が会派の中であったわけですが、ＰＣの環境の問題もありますが、そもそも操作スキルが不十分であったり、また、データ形式の統一が世田谷
区全体として図られていないとか、そういう問題もあるわけでありまして、現場では、一手間、二手間要している状況というのは、正直ＤＸを推進するというフェーズとは全く違うもの、もしくはもっと手前の課題であろうかと思っております。多分どの所管でも、このような無用に手間のかかるような業務課題が細かくたくさんあるのではないかと私は想像いたします。
そこで、副区長にお伺いしたいんですけれども、やはりデジタル化に向けまして庁内の現状をどのようにお考えで、どうあるべきとこの質疑の中で思われたか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
◎岩本 副区長 コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが一挙にあぶり出されたと言われています。世田谷
区におきましても、この間、小中学校のＧＩＧＡスクールでタブレットを配付したり、庁内でもオンライン会議が当たり前になってきましたし、議会の委員会資料もペーパーレス化されてきました。
一方で、私自身も含めてスキルがまだ追いついていない、また、データのつくりであるとか、パソコンの操作環境が追いついていないような状況もあるかなと思っております。ただ、このＤＸ化の流れはとまらないことでありまして、令和九年に新庁舎が完成するという一つの区切り、また、今年の九月には地域行政推進条例をぜひ御提案したいと考えておりますけれども、この間の窓口の設計であるとか働き方、新庁舎の事務所の在り方は、一部コロナ禍前の検討になっておりますので、そういったところを含めて新庁舎の完成、ゴールにしっかりと検討を進めていきたいと考えてございます。
◆上島よしもり 委員 こういう質問をしながら、私もスキルがまだまだだなといつも思いながら苦労しているんですけれども、多分日々何度もあるようなことでなくても、そのような手間が積み重なるということは、業務上、非常に効率が悪いということ、職員もストレスがたまるということ、また、ミスを発生させやすくなることを十分考えていただきたいと思っておりますし、そのことを普通なんだよと思っているような職場ではまずいわけでございまして、やはりこれからＤＸ推進まで非常に道のりは、やらなければいけないことはたくさんあると思いますけれども、まずは職員の皆様がマインドセットというんですか。意識改革をしっかり各所管でしていただいて、自分事としてＤＸ推進をやり遂げていただきたいなとお願いいたしまして、質問者を山口委員に替わります。
◆山口ひろひさ 委員 私からは、高齢者が気軽に立ち寄れる居場所づくりについて質問をしたいと思います。
居場所づくりとして今回新規事業として予算に計上されているんですけれども、代田陶芸教室を利用した陶芸体験プログラム、千歳温水プールでの参加プログラムの提供、ひだまり友遊会館での多様な居場所づくり等が示されております。代田陶芸教室ということですけれども、陶芸教室とかはほかの地域でもやられているところもあるのかなと思いますし、また、それぞれ他地域でも、陶芸じゃなくても、教室みたいな形の取組というのは行われていると思うんですけれども、午前中も他会派からこの部分の質問がありました。この陶芸教室を利用した取組を行いながら、今後どのような展開を図っていくのか、まず、その辺のお考え方をお聞きしたいと思います。
◎加野 市民活動・生涯
現役推進課長 区では、身近な地域での定期的な外出機会を確保することにより、フレイル予防や健康寿命の延伸につなげていくため、高齢者の地域参加促進施策の一環として、いつでも気軽にくつろげる居場所づくりを進めております。代田地区会館では、本年四月から、地区会館に併設する陶芸室を利用し、高齢者が予約なしで気軽に参加できる簡単なプログラム、楽らく陶芸を月二回開催いたします。このプログラムは、作品作りよりも、講師や参加者とおしゃべりしながらひとときを過ごすことを目的としています。講師には世田谷陶芸協会から、高齢者施設でのボランティア経験があり、高齢者との関わりの経験が豊富な方に依頼をしております。また、毎日気軽に足を運べる居場所として、地区会館のロビーをレイアウト変更し、プログラム参加者や地域の高齢者の方に利用いただけるような場、ふらり代田をしつらえます。今後は、陶芸室とロビーを活用した陶芸バザーや高齢者団体による地域貢献活動等の協力を得て、気軽に足を運べる場となるよう努めてまいります。
さらに、今後の他地域での展開につきましては、こうした先例の施設での利用者の御意見等も伺いながら、地域の特性を生かし進めてまいります。
◆山口ひろひさ 委員 本格的な教室という形じゃなくて、本当に体験から気軽に様々な場面で参加できるという、気軽にというのが非常に一つのポイントになってくるのかなと思いますし、今の答弁ですとこれから他地域にもということですので、代田地区だけの居場所じゃなくて、また、ほかの地域にも広がっていくのかなと期待はしているところなんです。
ただ、これは新たに予算づけをして行っている事業ですけれども、それぞれの地域には高齢者クラブというんですか。地区会館等を利用しながら活動している団体というのもあろうかと思うんですけれども、私が思うには、そのクラブに入られている方というのは、この時間にこういう活動をしていますよとか、いろいろ分かると思うんですけれども、一般の高齢者の方々というのは、入らなければ、そういう情報とか、どういうことやっているのかなというのはなかなか知らないことが多いかと思うんです。それぞれ各クラブで地区会館とか利用しているところの入り口だとか、外から目に見えるような形で、例えば何々クラブ、何々教室、ただいま開催中です、見学大歓迎とか、そのように外から歩いている方が見える掲示をするということも……。買物をしている高齢者の方とか、お散歩をしている高齢者の方がそれを見ながら、ちょっと寄ってみようかしらとか、のぞいてみたら本当に楽しそうだから、ちょっと参加してみようかなという気持ちになるんじゃないかなと思うんです。参加してみようかなというところまでいけば、それが居場所づくりになるわけですから、本当に身近な地域で今の活動を有効利用するわけですから、それほどお金をかけずにできるんじゃないかなと思うんですよ。その掲示等々に関しましては、それぞれのクラブの事情とかがあるのかもしれませんけれども、やっぱりこういう部分の現状をうまく活用、工夫しながら居場所をつくっていくということも考えていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎加野 市民活動・生涯
現役推進課長 高齢者クラブは、軽スポーツや趣味、教養活動、美化清掃など多岐にわたるサークル活動を展開しており、高齢者の仲間づくりや社会参加の場になっております。高齢者クラブのＰＲにつきましては年一回「
区のおしらせ」で周知を行うほか、出張所やまちづくりセンター、図書館などに活動の御案内を掲出しており、また、高齢者の居場所や健康づくり事業の情報をまとめた「いっぽ、外へ
シニアお出かけスポット」にも各クラブの一覧を掲載しております。先般三月一日の「
区のおしらせ」へ紹介記事を掲載した折には、以前にも増して多くの方から連日お問合せをいただくなど、コロナ禍の影響のある中、地域での仲間との活動に関心が高まっている様子がうかがえました。
今後は、より多くの方に入会のきっかけをつくり、高齢者クラブに御参加いただけるよう、初めての方も参加できるイベント等の実施や、委員お話しの活動場所へのＰＲ掲示を工夫するなどクラブの活性化に向け、さらに支援を続けてまいります。
◆山口ひろひさ 委員 一億総活躍社会なんて、もうすっかり耳にしなくなっちゃいましたけれども、こういうことで高齢者の方の居場所ができるということは、高齢者の方の活躍の場になるわけですので、ぜひ様々な工夫をしながら、こういった居場所づくり、また今後も進めていただきたいなと思います。
なぜ私がこの質問をしたかといいますと、目は口ほどに物を言うといいますけれども、最近の私の家族の会話なんですけれども、私は家内の母親と同居しているんです。その中で最近特に感じるのは、家内の目が時折怖いときがあるんですよ。何か怒っているのと思わず聞きたくなるぐらい怖いときがある。ただ、母親との会話のときの目を見ると、明らかに私を見る目と違うんですよね。簡単にその理由を言っちゃえば、几帳面とずぼら。こういう生活の積み重ねの中で来ているのかなと思いまして、いろいろ私も言い返したりする部分はあるんですけれども、ブーメランで何倍にもなって返ってくるので、私はもう参ったタヌキは目で分かる状態。こんなものが多々あるわけなので、私、今年の抱負を自分の居場所づくりと決めたものですから、この質問をさせていただきした。
以上で自由民主党の質問を終わらせていただきます。
○菅沼つとむ 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後五時十一分休憩
──────────────────
午後五時二十五分開議
○菅沼つとむ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
公明党、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 本日最後の公明党の質疑を始めさせていただきます。
現在北京二〇二二冬季パラリンピック競技大会が開催されております。ロシアの侵攻により、家族の安否の不安を抱える中、ウクライナ選手が国を思い、世界に平和を訴える勇姿。そのメダル獲得数はトップの中国に次ぐ二位、その頑張りに胸が詰まります。日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、ロシアの蛮行を非難し、今こそ国際社会が一致結束して平和への外交努力を続けることを求め続けてまいります。
それでは、質問に入ります。
昨年東京二〇二〇大会の馬術競技大会が開催された馬事公苑の仮設スタンドには、平和の祭典の象徴として万国旗がたなびいておりました。その仮設スタンドの解体工事が本年二月に終了し、足かけ六年を要する再整備工事は令和六年春ごろに完了する予定と伺っております。この間、馬場の砂ぼこりや厩舎の臭いなどによる生活環境の改善や樹木の保全、さらに、外周道路及び歩道の安全対策、
区の豪雨対策に寄与する施設の設置など、着工前からＪＲＡの皆様が
区及び地元の町会関係者の皆様と定期的な意見交換会を重ねながら丁寧に進めてこられたと認識しております。
この馬事公苑では約四十年にわたりせたがやふるさと区民まつりが開催され、区民に親しまれる憩いの場であり、さらに、東京二〇二〇大会を契機に、周辺五駅をつなぐうままちルートの地域住民にとっては、コロナ禍で平和の祭典の無事開催に向けて御尽力いただいた場所でもあります。
ここで伺います。今後、令和六年に馬事公苑の再整備が完了し、区民の憩いの広場として活用するために、まず、ＪＲＡの立場と馬事公苑の管理に関して確認させていただきます。
◎谷亀
玉川総合支所副参事 日本中央競馬会は、日本中央競馬競馬会法に基づき、一九五四年に設立され、資本金は全額国庫出資で、農林水産省の厳正な監督を受け、公社に準ずる公共性の強い特殊法人でございます。また、同会が運営する馬事公苑は、地域に開かれ、多くの区民の方から親しまれている緑豊かな場であると認識しております。
◆岡本のぶ子 委員 ただいまの答弁で、公共性の強い特殊法人であることが分かりました。令和六年、再整備完了後の広場活用が円滑にできるよう、地域住民が継続して関わりが持てる仕組みの創出が求められます。
区の見解を伺います。
◎谷亀
玉川総合支所副参事 馬事公苑は昭和三十九年の東京オリンピック馬術競技の会場として、また、昨年開催された東京二〇二〇大会馬術競技会場として活用されるとともに、昭和五十三年からはふるさと区民まつりの会場として定着しているところでございます。馬事公苑が東京二〇二〇大会馬術競技会場に決定後、会場整備に関する地元説明会の中で工事に関する情報連絡会の形成要望があり、馬事公苑整備工事定例会として工事に関する情報の開示や周辺地区住民からの要望を受けるなど、丁寧な周辺対応が進められております。東京二〇二〇大会は新型コロナウイルスの拡大に伴い無観客開催となりましたが、定例会において、地区住民からの要望により、大会直後に競技会会場を二日間にわたり一般開放することが実現し、また、昨年十二月の定例会において、これまでの信頼関係を引き続き何らかの形で継続できないかという御意見、御提案もなされたところです。
馬事公苑は区民まつりの会場であり、地域に開放された潤いの空間であり、広域避難場所でもある世田谷
区の宝物でございます。
区といたしましては、馬事公苑の開放等の活用に地区住民が関わるということは地区の住民自治の向上にもつながると確信しておりますので、馬事公苑側にしっかりお伝えしてまいります。
◆岡本のぶ子 委員 ただいまの答弁でしっかり伝えてまいりますといただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、令和四年度の予算書にパラスポーツ人材育成が盛り込まれたことをまず評価いたします。先日、区内在住の車椅子ユーザーの方より、
区の施設に車椅子ユーザーが一人でも気軽に利用できるジムがあると、体幹や上肢などを鍛えることができ、体力維持につながり、ありがたいとの声をいただきました。
ここで伺います。車椅子ユーザーの方々が気軽に筋力トレーニングができるマシンが開発されていると伺っておりますが、今後、運動施設の一体整備に併せて設置が求められます。
区の見解を求めます。
◎野元
スポーツ施設課長 障害の有無にかかわらず、誰もが体を動かし、運動やスポーツを楽しむ機会を増やすためには、施設自体のバリアフリーだけではなく、障害のある方でも利用できるトレーニング機器の充実や、必要なサポートが受けられる体制整備などが今後ますます重要となってまいります。現在、車椅子の方が利用できる区立のトレーニングジムは、総合運動場や大蔵第二運動場にございます。いずれもバリアフリー化されてはいるものの、更衣室やトイレ利用など配置や動線を含め十分ではない部分もございます。また、各施設とも車椅子の方が利用される場合は、障害の程度によっては同行者のサポートが必要になります。既存施設のハード・ソフト面の一層の改善はもとより、今後、上用賀公園拡張用地や大蔵運動場と大蔵第二運動場の再整備など、新たな整備を進めるに当たり、施設のユニバーサルデザインを進めるとともに、トレーニングジムを整備する際は、車椅子のまま利用できる機器の導入を検討するなど、車椅子利用者の方が一人でも気軽に利用できる施設の整備、運営を目指してまいります。
◆岡本のぶ子 委員 よろしくお願いいたします。
次に、食品ロス削減について伺います。
区の食品ロス削減推進計画素案が昨年十一月に発表されました。これまで本
区では、家庭から出る食品ロス削減に向けて、フードドライブの常設窓口化を全国に先駆けて実現し、コロナ禍においても窓口の増設を着実に進め、フードドライブの活動が広く区民に周知され、食品ロス削減につながっていることを評価いたします。その上で、この推進計画素案にあるように、今後、事業者の食品ロス削減に向けた具体的な行動をいかに促していくことができるかが重要と考えます。
区はこれまでも区立小学校等で環境教育を通し、食品ロス削減への意識啓発に取り組み、さらに、ＳＤＧｓ教育の推進により、子どもたちの学びは行動に反映され始めております。先日ある保護者から、区立小学校に通う子どもが学校の給食の食べ残しをそのまま捨てるのはもったいないから、動物の愛護センターなどに寄附できないかとのお声をいただきました。学びの成果だと思います。
ここで伺います。区内の大規模な事業者の中には大学などが含まれていますので、例えば学食などで食品ロスの発生抑制につながる取組ができるよう専門家を派遣し、その成功事例を事業者間で共有することで、さらなる行動の連鎖につながるよう具体的な行動へのアプローチが必要と考えます。
区の見解を伺います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 世田谷
区食品ロス削減推進計画は、食品ロスの削減の推進に関する法律及び食品ロスの削減の推進に関する基本方針に基づき策定を進めているものです。本計画では、食品ロスの削減に向けた
区の目標や方針等を定めるとともに、区民、事業者、行政、それぞれの取組を促進し、食品ロスを削減することを目指してまいります。事業者は食品ロスの現状を理解した上で、日々の事業活動において食品ロスや食品廃棄物の削減に努める必要がございます。事業者自らが取り組むことで、コストの削減や企業イメージの向上等の効果が期待されます。
委員のお話にありました取組は、事業者の取組につながることから効果的と思われます。食品ロス削減に向け、例えば食品ロス削減や食品リサイクルに関連をした好事例の紹介や食品廃棄物削減に関するアドバイザーの派遣も含めた具体的な取組を事業者に働きかけてまいります。あわせて、事業者の主体的な行動を促すため、食品ロス削減の必要性を啓発することが重要です。
廃棄物管理責任講習会の案内を出すときや、大学などを含みます区内約八百五十の大規模事業者を対象とした再利用計画書の提出依頼を送るときなど、様々な機会を活用し、食品ロス削減に関する情報提供やアンケートの実施等に取り組み、食品ロスの削減を進めてまいります。
◆岡本のぶ子 委員 やはり食品ロス削減は、ＳＤＧｓもそうですけれども、全ての教育。息長く進めていくためには、教育でしっかりと学んでいきながら、そして子どもから大人にとつながっていく社会の取組が非常に重要と思いますので、今御答弁いただきましたが、大学など学校を中心とした、まずアプローチをぜひ具体的に進めていただくことを重ねて要望いたします。
続いて、区内産業の活性化について伺ってまいります。長引くコロナ禍による売上減少等で様々な支援事業が国や都から出されました。そして、この一月、二月と物販や飲食などの小規模事業者の事業主さんから様々な御意見をいただく機会がありました。その中で多くの方から、飲食店への協力金の対象外で、事業復活支援金などの対象となる売上高が三〇％以上五〇％未満減少にも当てはまらず、大企業のように内部留保もない我々のような小規模事業者は、長引くコロナ禍で売上げの減少が続き、今後、事業が継続できるか、非常に厳しい状況が続いているという悲痛なお声とともに、こうした状況下で
区のせたがやＰａｙの五％還元は助かった、せたがやＰａｙのステッカーを見て新規のお客様が御来店くださり、細々ではあるが、集客につながり助かったとの喜びの声をいただきました。コロナ禍で
区の個店支援が功を奏した事例であると実感いたしました。
ここで伺います。ウクライナ侵攻が続き、原油価格の高騰などによる経済的な影響が、区内産業、区民生活に及ぼすことが予想される中、
区として適時適切に経済を下支えする政策を打ち出すことが求められます。特に、今後せたがやＰａｙのポイント還元による個店支援のさらなる拡充が必要と考えます。
区の見解を伺います。
◎中西 商業課長 長引くコロナ禍だけでなく、今お話しありました国際情勢の変化ですとか、原油価格の高騰など区内経済への影響は非常に大きく、また、その立ち直りにも一定の期間を要すると考えてございますので、引き続き区内の中小事業者への支援というのは必要だと考えております。
令和四年度も、中小個店での決済額に応じたポイント還元など、また、お店が自ら集客や販促ができるような仕組みの導入などを検討してございまして、引き続きせたがやＰａｙの利用者に中小個店での消費を促して、結果、事業者支援につなげていきたいと考えてございます。今後も区内経済の状況を注視しながら、適切な支援を実施してまいります。
◆岡本のぶ子 委員 よろしくお願いいたします。
また、今年一月に訪問したお花屋さんの店内でなんですけれども、そこにも様々なキャッシュレスのＱＲコードがもうすごいたくさん一つのケーブルに置いてありまして、すごいなと思いながら、よく見ると、せたがやＰａｙが入っていないんです。あれ？せたがやＰａｙ、やっていないんですかと私聞いたんですけれども、せたがやＰａｙって何ですかと今年の一月に聞かれてしまいました。利用客とその方は商店街に加盟していないことから情報がうまく届いていなかったのかなということを後で感じたんですけれども、早速その後にせたがやＰａｙのお知らせをさせていただいたんですが、今後、
区として、地域経済活性化に向けて個店支援の目的で導入したせたがやＰａｙであるならば、導入のメリットが個店に伝わるようさらなる周知を図るとともに、現在、令和五年まで据え置きとなっている手数料の徴収についてですけれども、ここについても今、非常に不安を抱いている加盟店さんがいらっしゃるので、長期化するコロナ禍と原油高、高騰に向けて、経済へのダメージの観点からさらなる据置きが求められますが、
区の見解を伺います。
◎中西 商業課長 今二つお話しいただきました。
まず、周知に関してですけれども、加盟店は二千店舗を超えましたが、まだ周知されていないところもあると思いますので、引き続きですけれども、宣伝物等を用いて産業振興公社のネットワークで周知を図るということを行うとともに、今申し上げた二千店の加盟店及び商店街にも御協力いただいて、横に展開を図っていく。口コミで広がったというところもかなりございますので、引き続きお店のほうにも情報の共有をお願いしたいと考えております。
次に、換金手数料についてなんですけれども、これはもともとコロナ禍で厳しい状況にある事業者支援の観点から、商店街振興組合連合会と協議の上、まずは令和三年度まで無料としていたんですけれども、コロナ禍の影響が長引きましたので、令和四年度末までこれを延長しようじゃないかということで延長したという経緯がございます。令和五年度以降についても、コロナ禍だけではなく、様々な地域経済に与える影響が出てきたので、商店街振興組合連合会と引き続き協議をして、必要なことをやっていこうというふうに考えます。
状況が落ち着いた後は、事業運営のために必要経費を加盟店にも応分に負担してもらうという議論もありますが、その場合も、ほかのキャッシュレス決済事業者の決済手数料を参考にして、可能な限り低廉な手数料に抑えるようにと商店街振興組合連合会にも働きかけていきたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。世田谷
区がやっているから手数料を取られないよと逆にお客さんから励まされたという声も聞いておりますので、何とかその声を受け止めていただければと思います。
次に、昨年、
決算特別委員会の当所管でも取り上げましたが、女性のデジタル人材の育成について伺います。令和四年度の予算書にＩＴリスキリング事業が盛り込まれたことをまず評価いたします。まず、本件について、予算の内訳と取組の内容を伺います。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 区では協定を結んだ民間企業との連携によりまして、令和四年度からＩＴスキル習得講座を実施することとし、働きたい人のＩＴ分野での資格取得、就労支援を総合的に支援してまいります。今回の事業スキームでは、これまで実施してきた区内起業・就業マッチング事業の中で受講希望者を募り、キャリアカウンセリングを経て適性検査後にＩＴスキル習得講座を受講します。その後、求人紹介を経て、就労に結びつけます。協定を結んだ民間企業は、このうち適性検査とＩＴスキル習得講座の部分を担当いたします。
なお、この仕組みは官民連携の協働でございますので、委託料等の別費用は発生いたしません。また、利用者も無料で利用できる制度となっております。
初年度でございますが、システムエンジニアの学習を行うこととしておりまして、支援対象者としては、仕事を探している、または非正規雇用で就業中の若年者を想定しています。スケジュールとしましては、年度の前半と後半に一回、十人ずつ希望者の募集を行います。募集に当たりましては、ウェブを活用したＰＲのほか、三茶おしごとカフェなど各就労支援施設をはじめ、就労を希望している方が集まる場所に重点的にチラシを配架するなど、周知に努めてまいります。
◆岡本のぶ子 委員 今、御説明いただいて、初年度の取組としては了とするんですけれども、ただ、かなり限定的かな。最初からシステムエンジニアの講習になってしまったりとか、若年者の方だけを対象にしているとか、そういう意味では、今後、子育てや介護などで長時間労働は難しくても、家庭の中の在宅ワークができるという女性の仕事の在り方に沿った女性のデジタル人材の育成を重ねて求めていきたいと思いますが、今後、
区としてさらなる女性のデジタル人材育成に向けて、年齢幅の拡充や雇用の場の確保など充実が求められますが、
区の見解を伺います。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 ＩＴなどの先端技術の進化によりまして、ＲＰＡやＡＩなど自動化が進むことで、人が担う仕事が変化しています。仕事をする上で必要なスキルも日々進化しており、お話しの女性の再就職支援の観点からも、リスキリングは大変重要なことと捉えております。このたびのＩＴスキル習得講座も事業を実施しながらニーズを見極め、今後、プログラミングに加えまして、ＡＩやＲＰＡといったスキルの習得など、プログラムの充実と対象者の年齢等の拡大を図ってまいります。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
私の質問の最後に、旧池尻中学校の跡地利用について伺います。この件については、既に総括質疑において我が党からも、自民党からも取り上げていますが、改めて確認をさせていただきます。
当該事業については、当初の予定であった四月にプロポーザルを公募することは、議会との議論を醸成させるための時間を確保するため、延期をする旨、答弁をいただいておりますが、世田谷
区の今後の産業振興策の展望と展望の具現化に向けた産業振興公社の役割と具体的な改革の道筋、展望の具現化に向けた旧池尻中学校を活用した民間活力導入、以上三点の全体像が明らかになり、議会との合意形成の見通しが立つまではプロポーザルの公募も、耐震補強工事の公告も行わないと認識しておりますが、間違いないでしょうか。
区の見解を伺います。
◎岩本 副区長 今お話をいただきました認識のとおりとなるよう、最善を尽くしてまいりたいと考えてございます。
◆岡本のぶ子 委員 今の副区長の言葉、短いですけれども、ぜひ最善を尽くされて、そして、その結果、何とか議会の合意につながるような努力を今までもしてくださっているのは分かるんですが、もうちょっと分かりやすく、そして、区民にも分かりやすく、その姿を示していただくことを求めまして、平塚副委員長に替わります。
◆平塚けいじ 委員 初めに、世田谷
区気候危機対策基金について伺ってまいります。そもそもこの基金の目的は、気候危機対策を着実に実行していくため、施策の中心である区民、事業者の皆様が気候危機対策を自分事として関心を持っていただけるよう寄附を呼びかけて、行動変容を促していくとありますが、この基金を活用してどのような施策を展開していくのか。使途についての説明が抽象的で明確な事業が見えてきません。また、想定事業規模は三十億円を目安にし、事業費の一部にこの基金を充当するとのことですが、基金を募るのであれば、初めに
区が明確に事業を示してスタートするほうが区民にとっても分かりやすく、また、事業に共感できれば寄附行動も起きると考えますが、その点
区はどのように判断しているのか、見解をお聞かせください。
◎須田 環境計画課長 気候危機対策基金は、地球温暖化対策の取組や気候変動による自然災害などから区民の生命と財産を守る施策を安定的、継続的に推進するための財源であります。本来は具体的な充当事業を明らかにし、寄附者に分かりやすく呼びかけることが望ましいことでございますが、できる施策から先行して行うために計画策定より前倒しして設置させていただいたものでございます。現在、計画素案を作成中であり、各部が取り組む施策を検討しているところでございます。今後、寄附に賛同していただける施策が整理され次第、順次お知らせをし、寄附を募る予定でございます。
◆平塚けいじ 委員 まず、しっかりと示していただいて、寄附を始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして次に、基金の集め方なんですけれども、気候危機対策は待ったなしですし、二〇五〇年の目標でありますカーボンニュートラルを達成することは公共だけでできる話ではありませんので、住宅都市世田谷では、区民や事業者の皆様の協力なしには考えられないことでございます。
そこで、今まで実施してきた寄附の仕方だけではなくて、新たな取組も必要ではないかと考えております。現在も、現金だけではなく、クラウドファンディングやクレジットカードによる寄附金もありますが、今後、例えば環境科学館みたいなものを建てて、そこの使用料をしっかりと寄附に回していくとか、ぜひともそういう新たな取組ですね。また、公募でもいいんですけれども、環境に優しいグッズを新たに作って、そういうものを購入していただいて、売上げの何％かが寄附に回っていくような仕組みづくりも検討すべきと考えますけれども、
区の見解を伺います。
◎須田 環境計画課長 気候危機対策基金を運用していくためには、区内部の財政措置だけではなく、外部からの安定的な収入源を確保していくことが重要であり、そのためには区民の協力が欠かせません。基金には現金などによる直接的な寄附だけではなく、今、委員お話しのような特定施設の利用料金や環境関連グッズの販売利益の一部から積み立てるなど、身近で多様な方法をお示しできれば、一人一人が気軽に
区の施策に参加、協力することができるようになり、大変有益な手段であると認識しております。
今後、計画素案を検討していく中で、区民の共感、賛同して寄附を頂けるような施策の提案を各部に呼びかけるとともに、他の自治体の動向なども参考にしながら、今お話にあったような新しい仕組みづくりを検討してまいります。
◆平塚けいじ 委員 庁内だけではなくて、区民の皆様にもそういう案を公募していただいてもいいと思いますし、ぜひともそういう説明をしていただきたいと思います。
次に、環境配慮型住宅リノベーション推進事業について伺ってまいります。
区では、既存住宅の断熱改修や省エネルギー機器類の設置等、環境に配慮して住宅性能を向上させる住宅リノベーションを実施する際に、経費の一部を助成することで、住宅から排出される二酸化炭素を削減し、省エネルギー化と住宅価値の維持向上を図ってきました。令和三年度より担当所管を都市整備政策部から環境政策部へ移し、創エネルギー、新エネルギー機器類の設置を助成の対象に加えることで、さらなる二酸化炭素排出量の削減を進めるとのことですが、今年度から環境政策部に担当を移管して、区民の皆様に何を訴えて、その結果、どうなったのか、まずお伺いします。
◎池田
エネルギー施策推進課長 令和二年十月、
区では気候非常事態宣言を行い、併せて二〇五〇年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しております。気候危機への取組として、本事業においても、今年度より助成メニューに太陽光発電システムや家庭用燃料電池といった創エネルギー機器の設置を追加し、区民の皆様へ周知を図ってまいりました。その結果、四月当初から申請が相次ぎ、九月上旬には当初予算に達成し、補正予算を組ませていただきました。令和三年度の申請件数は全五百二十三件になります。
今後も、区内の二酸化炭素排出量の約五割を占める民生家庭部門の排出量削減に向け、本事業の活用により排出される二酸化炭素排出量を数値化するなど、効果の見える化を進め、啓発に活用してまいります。
◆平塚けいじ 委員 今御答弁いただいたとおり、区内の五割を、半分を占める民生家庭部門の二酸化炭素排出量削減に向けてやっているわけですけれども、最終的にどれだけ減らしたのかというのがすごく大事になると思うんですね。この事業によって、どれだけ二酸化炭素が減ったんだということをきちんと示していただきたいと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
次に、今年度の実績では、屋根の断熱改修と外壁改修とを合わせて二百八十四件、また、高断熱浴槽の設置が五十三件、窓の断熱改修は合わせても三十二件、太陽光発電システムの設置は二件と、残念ながら太陽熱温水器の設置はゼロ件ということですけれども、私としては太陽光発電システムを普及していただきたかったんですけれども、少し残念ですが、来年度に期待するところです。また、予算説明書を見ますと、令和四年度の拡充内容として外壁等まるごと断熱改修は助成上限額を二十万円から四十万円に上げる、また、太陽光発電システムの設置は二十万円から三十万円に助成を上げる、さらに、窓の断熱改修は助成割合を、今まで一〇％のところを二〇％まで上げるということですけれども、省エネルギー化については日進月歩でありまして、技術革新が進みます今後も工事のメニューは変更が必要ではないかと考えております。例えばコロナ禍でもあり、空調制御とともに、エネルギーマネジメントをする機器などは新たな対象に加えるべきと考えますが、
区の見解を伺います。
◎池田
エネルギー施策推進課長 これまでも補助メニューについては見直しをし、変更してまいりました。令和四年度は二酸化炭素排出量の削減効果の高いメニューを拡充したいと考えております。例えば窓の断熱改修の助成割合を倍増することで、遮熱塗装工事に併せて断熱効果の高い窓ガラスの改修工事をプラスしてみようと区民の背中を押すきっかけとなることを期待しています。また、太陽熱温水器については、エネルギー効率がよく、太陽光パネルよりも小さなスペースで設置できる機器であることから、太陽熱利用の紹介チラシを用意し、区内施工業者の販促ツールとして活用していただくなど、事業者と連携し、再エネ導入の促進を図ってまいります。
委員御指摘のとおり、エネルギー関連の分野については日進月歩で、技術革新が進んでいると認識しております。今後も引き続き、二酸化炭素排出削減効果や費用対効果、取り組みやすさなどを踏まえ、対象メニューの見直しを適宜行ってまいります。
◆平塚けいじ 委員 ぜひ対象メニューの見直しをやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
環境配慮型住宅リノベーション推進事業は利用制限がありまして、この事業は一件につき一回限りという事業なんですね。上限二十万円に満たなくても、一回は一回として、その後は認められないということなんですけれども、来年度は外壁等まるごと断熱改修などは二十万から四十万に上がるわけですね。けれども、今まで一回でも使った方はこれを利用できないことになってしまうので、区民にとっては不利益になるんじゃないかなと考えております。
そこで、ここは臨機応変に考えていただいて、今までと違うメニューで申し込んでいただいたときには、助成の上限額を超えなければ再度申し込めるようなことができないか。そうやって少しでも改修を手伝うような形にはできないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎清水 環境政策部長 本事業は、昨年度、今年度と補正予算を組んで対応するほど申請件数が非常に多く、これまで一人でも多くの区民の方に御利用いただくため、本補助金の交付は一回という形で運用してまいりました。現在、地球温暖化対策地域推進計画の素案作成において具体施策を検討しており、本事業は重点施策の一つとしてさらに強化してまいります。
来年度は予算額を倍増し、また、事業の一部には気候危機対策基金を充当することとしております。一方、国は地域脱炭素ロードマップで、二〇三〇年に省エネ基準に適合する住宅ストックの割合の目標を三〇％としており、民生家庭部門の二酸化炭素排出量の多い当
区では、国の創設したエコリフォーム補助金の活用をはじめ、
区の独自策をさらに拡充し積み上げていく必要がございます。委員御提案の以前補助を受けたメニューと異なるメニューへの再度の申込みの在り方については、本事業のこれまでの補助実績も踏まえ検討するとともに、既存住宅の二酸化炭素排出削減については、あらゆる促進策を活用し、しっかりと推進してまいります。
◆平塚けいじ 委員 ぜひともこれは検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、実は東京都も令和四年度の新規事業として、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業を行います。内容としては、家庭部門でのカーボンハーフに向けて、断熱性向上の改修費の三分の一を助成するもので、一件当たりの上限は百十六万円となっています。蓄電池の設置に関しましては設置費用の二分の一を助成して、キロ・ワット・アワー当たり十万円、一件当たりの上限六十万、また、太陽光発電の設置は一キロワット当たり十五万で、一件当たりの上限四十五万となっていますので、この事業と今
区がやっている環境配慮型住宅リノベーション推進事業というのはかぶっても大丈夫だと私は思っているんです。ということであれば、しっかりとこれも進めていただきたいと思うんですけれども、
区の見解を伺います。
◎池田
エネルギー施策推進課長 東京都も令和四年度に新たに既存住宅の断熱向上や太陽光発電設置を進め、住宅の省エネ・再エネ化を促進しております。
区の環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、この東京都の補助制度との併用が可能となっております。委員御提案の東京都の補助制度の案内については、
区のホームページや窓口等にて
区の事業と併せて行い、区民の脱炭素に資する住宅改修を後押しすることを通じて、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、創エネと省エネを両輪に環境政策を進めてまいります。
◆平塚けいじ 委員 今、御答弁いただきましたように併用可能だということですので、ぜひ進めていただいて、先ほどちょっと言いましたけれども、すぐには二回目の使用はできないと思うんです。そういう方に関してはこちらのほうも勧めていただければ少しでも改善ができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、話題を変えまして、粗大ごみの新たなリユースの仕組みに関する実証実験の実施の延長について伺ってまいります。
区では、ごみの減量及び収集・運搬費用削減の効果を検証するために、民間事業者と協定を締結して実証実験を昨年十月一日から今年の三月三十一日まで行っています。先日の報告では、十二月までの三か月では、リユース実績が粗大ごみの減量に直結するのではなく、中長期的な事業の実施によって効果が得られるとの考えと、スペースの制約から、重量のある大型家具などの持込みは対象外としているため、リユースの数の多さに比較して、期待されるほどの粗大ごみの削減効果が大きくないこと、さらには、駐車スペースが狭く、交通誘導員の配置が必要となり、当初の想定よりも運営経費が増加しているとの報告でありました。この報告からさらに二か月が経過していますけれども、この状況に変化はないのでしょうか。また、来年度も実証実験を続けていき、来年度は人件費の半額相当と施設賃借料を
区が持つとのことですが、この金額は妥当性があるのか。検証が必要ではないかと考えますが、
区の見解を伺います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 来年度の実証実験は、効果が見えない中で提案を受けた今年度と異なり、一定程度の効果を確認した上で、
区が本格実施を見据えたより実効性の高い事業となるための検証と位置づけ、事業者に延長を依頼したものとなります。実証実験の延長に係る費用に関しましては、運営経費総額である約四千万円から、リユース品の年間売上想定額約五百万円を差し引いた約三千五百万円について事業者と協議を重ねてまいりました。その結果、事業者が全額負担している今年度の実証実験の費用と同額を負担し、
区が建物賃借料の全額と人件費の半額を負担し、事業者約一千九百万円、
区約一千六百万円とすることで協議が折り合ったものでございます。
今後、どちらか一方が有利、不利とならぬよう詳細を協定で定めてまいりますが、今年度に引き続き、事業者に利益が生じる場合は収支差額を
区に還付させる条項を協定内容に盛り込みますので、今回の延長期間においても事業者に利益が発生することはございません。
◆平塚けいじ 委員 年間を通すと全体で四千万ぐらいかかって、売上げで五百万ぐらい出るでしょう、残った三千五百万を事業者と折半するというよりも、事業者のほうが一千九百万、
区が一千六百万という話なんですけれども、最終的に売上げた金額が五百万円よりも多くなった場合には
区のほうに還元するということですので、しっかりとそこも見ていきたいと思います。
最後に、さらに今後実証実験を続けて、ごみ減量とリユースの促進、また、
区財政への良好な効果が期待できる場合は、リユース事業として令和五年度からの本格実施を想定して、四年度中にプロポーザル方式の公募により事業者を選定するということですけれども、九月末で一年になるわけですよ。そのときに、この時点でどのような基準で粗大ごみが削減されたと判断されるのか、また、それによる収集運搬経費削減の効果を判断するのか、
区の考えを伺います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 現時点で明確な基準と想定いたしますのは、令和三年九月一日の区民生活常任委員会で実証実験の実施についての報告時にお示しをしました本格稼働となった場合に期待される年間の効果として、粗大ごみ量の縮減六十二トンと財政効果八百五十二万円との数値でございます。この基準の数値算定の際に用いた区民の持込み数、リユース品として譲渡できる想定数については、今後、実証実験期間中の実績を反映させていくとともに、年間における季節変動やコロナ禍における景気等のごみの発生に影響を与えると考えられる要因を加味しながら数値を精査してまいります。
また、現在、エコプラザ用賀で実施しておりますリユースコーナーの実績や効果との比較も判断する要素になると考えております。さらに、利用者アンケートにより、利用の目的や利用した感想等の分析を行い、区民の事業への評価も検証が必要となります。本格稼働となった場合に期待される年間の効果として算定する粗大ごみ削減の量と経費削減等による財政効果の金額を軸に、アンケートの結果など事業の評価の検証結果などを加え、総合的な見地から本格実施に向けた客観的数値による判断の基準を示してまいります。
◆平塚けいじ 委員 リユースも本当に大変大事な取組だと思うんですけれども、目的はあくまでも粗大ごみの削減と経費の削減ですので、検証結果ではその財政的効果を金額でしっかりと示していくということですので、しっかりと示した上で我々も判断していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わり、津上委員と替わります。
◆津上仁志 委員 本日最後の質問者になります。よろしくお願いします。
まず初めに、災害協力協定の実効性の担保について伺っていきたいと思います。東日本大震災から本日で十一年を迎えました。大きな犠牲を払い、得ることのできた貴重な体験を着実に災害対策に反映していく義務があると考えて、これまでも災害対策強化を求めてまいりました。災害協力協定についても、平成二十八年度
決算特別委員会で総点検をして、実効性のあるものにしてほしいということを訴えまして、しっかりやっていきますというお話だったんですが、今回は災害時に必ず必要になるトイレのことについて伺っていきたいと思います。
私は、東日本大震災発災後、すぐに井上義久前衆議院議員の事務所に寝泊まりしながら、公明党仙台市議団の皆さんと活動をさせていただきました。避難所運営についてもたくさんの要望が市議団の皆さんのもとに寄せられ、それら一つ一つに市議団の皆さんは手を尽くされておりました。トイレについての要望も数多く寄せられていたんですが、例を挙げると、設置はされているものの、利用ができなくなってしまった仮設トイレや、ごみとして出された排せつ物の処理の問題や、流すための水の確保、また、紙の手配など様々要望が挙げられておりました。
世田谷
区の災害協力協定を見ると、し尿の回収、運搬については平成十四年に締結されて、区内事業者六社と東京都の団体二団体と結ばれておりました。協定内容は、被災したくみ取り式の区民のお宅、避難所となる区立小中学校、また、公園などに設置された仮設トイレのし尿の収集、運搬となっているんですけれども、避難所運営訓練でもマンホールトイレの設置はしておりましたけれども、私は仮設トイレというものを見たことがありませんでしたので、地域振興課のほうに確認をいたしました。避難所となる区立小中学校には仮設トイレの備えはありませんでした。また、マンホールトイレ以外に携帯トイレが三千個備えられているということだけでした。想定では各避難所に千六百名収容すると想定されているんですけれども、そう考えると一日ももたない量の備えしかないことが分かりました。
実際下水道直結のマンホールトイレを利用することを見越した備蓄の体制となっていると思うんですけれども、水を一定量ためて一気に流すという方式になっていますので、避難所運営訓練に参加されている方からは自分たちだけではなかなか無理じゃないかという不安の声も聞かれています。また、下水道が詰まった場合はバキュームカーでの回収が必須になってくるんですけれども、所管のほうに聞きたいんですけれども、まず進入できる場所にマンホールトイレがあるのか。実際バキュームカーが避難所にたどり着けるというんですか、必要な場所に行くことができるのかとか、携帯トイレとか、また、簡易の仮設トイレですね。そういったものの別の協定というんですか。私が見る限りなかったんですけれども、そのようなものの準備はできているのか、まず伺いたいと思います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 マンホールトイレは、耐震化した下水道本管に直結をしていると聞いておりますが、もし詰まった場合はバキューム車が必要となります。マンホールトイレへの進入路につきましては、マンホールトイレが設置されている避難所など百六十四か所、約千二百基との数は把握しておりますが、具体的な位置は不明であるため、確認ができていない状況にございます。また、携帯トイレにつきましても、各避難所の備蓄されている携帯トイレの数は三千程度ということについては確認をしておりますが、追加の配備等具体的には確認ができていない状況になっております。
◆津上仁志 委員 所管が危機管理部になると思うので、備蓄に関しては難しいとは思うんですけれども、まずしっかりどこに行けばいいかという確認は必ず必要になってくると思います。
もう一つ、公園の中に設置されているマンホールトイレの設置状況を地域振興課のほうにお聞きしたら、これは世田谷地域だけのものなんですが、一覧を頂いたんですけれども、全体で二十三あるんですけれども、水利を確認できているのが十か所なんです。あとのところはしっかり流せるようになっている状況かどうかもまだ分かっていない状況ですので、そうなると、ためるだけのところになるとバキュームカーが必須になってくると思うので、そのあたりも早急に見直しというんですか。しっかり確認をしていただきたいと思いますけれども、地域振興課との連携なんかはどのようにされるのか、伺いたいんですが。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 今回トイレの関係につきましては私たちも詳細の状況は分かっておりませんので、そういった情報に関しましては、関係所管のほうに改めて共有化というところで働きかけてまいりたいと思います。
◆津上仁志 委員 災害協力協定書の中には記載されている内容ですので、そこはしっかりと確認をして、実効性を担保していただきたいと思います。当然発災直後から必要になるものでありますので、それに備えることは重要ですので、備蓄の件は災対部になるんですけれども、今回明らかになったのは災対部それぞれでは多分対応できているとは思うんですけれども、それを超えた連携が必要な部分がなかなか不十分だったんじゃないかなと思います。これも本来であれば危機管理部に言うべきものなんでしょうけれども、部をまたいだような、災対部をまたいだようなものについても再点検を行っていただきたいと要望しておきます。
次に、阪神・淡路大震災で被災した神戸市では、水洗トイレが使用できなくなり、さらに、し尿回収、運搬を担うバキュームカーの確保が遅れたために、各避難所で施設内のトイレだけでなく、校庭や側溝などにふん便の山ができたそうです。災害時にバキュームカーをいかに確保することが重要か、分かる事例だと思います。
しかし、御存じのとおり、一般家庭はもうくみ取り式から水洗に替わって、区内事業者がバキュームカーを維持していくこと自体が難しくなっております。災害が起こった際にこの協定を機能させていくには、行政としてしっかりと維持できるような何か施策を考えていく必要があると考えています。二十三
区の中では、し尿回収業務を随意契約や指名競争入札により
業務委託契約を結んでいると思います。他
区の状況が分かれば、教えていただきたいと思います。また、世田谷
区の状況も併せてお教えいただきたいと思います。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 し尿の収集につきましては、二十三
区中九
区で取組がなく、十四
区が収集を実施している状況です。契約は複数
区でまとめて行うものもあり、世田谷
区も含め入札は三
区、随意契約が三、プロポーザルの実施が一という状況となっております。本
区は指名競争入札ですが、協定締結会社など区内本店の事業者に加え、区内支店の事業者も入札参加者となっております。協定締結事業者には被災時の活躍を期待したいところであり、
区ができる支援策といたしましては、浄化槽などは、法令上、定期的に清掃し、汚泥を処理しなければならないことを知らない方が多いことから、あらゆる機会を利用した周知徹底、区民等より
区へ問合せがあった場合の区内事業者の紹介などが考えられます。
本年三月下旬、協定の実効性をより高めることを目的として、協定内容や災害時に想定される作業などの確認を協定締結事業者と意見交換会を行う予定でございます。その場で、事業者として何が必要か、
区として何ができるか、話し合ってまいります。
◆津上仁志 委員 世田谷
区としては、特に守るような、維持できるようなことはできていないというふうに聞こえたんですけれども、ぜひ世田谷
区でも指名競争入札にして、区内事業者縛りなどに変更して取り組む必要があるんじゃないかな。この協定を守る意味で必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
◎辻 清掃・
リサイクル部長 課長が答弁しましたとおり、契約の手法や指名につきましては契約所管課で決定するものですので、当部で決定するものではないと考えています。しかしながら、委員おっしゃるとおり、区内の事業者の方々は
区にとってとても大事な方々ですので、丁寧にお話を伺おうかなと思っております。課長申し上げたとおり、三月の下旬に、これはたまたまなんですけれども、協定締結者の方々と意見交換、協定内容の確認等を行う会議がございます。その場で、できること、できないことはございますが、直接御要望等、
区は何ができるか、お聞きしてまいりたいと思っております。
◆津上仁志 委員 しっかりお聞きして、聞いていただくのと同時に、協定だけ結んで、あとは皆さんで頑張ってくださいだとあまりにもひどいお話だと思いますので、そのあたりはしっかりと検討していただきたいと思います。所管課で決める権限はないかもしれませんけれども、協定を結んでいる災対部として意見するということも可能だと思いますので、ぜひそういった取組にしていただきたいと思います。
もう一点、人材の確保もこの業界は非常に厳しい状況になっています。それに伴って、環境省が昨年九月にし尿などの一般廃棄物と厨房から排出される産業廃棄物の数量を把握できれば専用車に混載していいですよ、混ぜて運搬して処理しても、法令上、禁じませんよという通知が出されました。これが実現すると、これまで同じ場所であっても、し尿を回収する車と厨房などの雑排水を回収する車と二台がいて、それぞれにドライバーも作業員も必要になるということで、これが一台で済めば非常に効率化が進んで、かつ車が一台減るので、ＣＯ２の削減効果にも寄与するんじゃないかなと思うんですが、世田谷
区として混載についてどのようにお考えでしょうか。
◎泉 清掃・
リサイクル部事業課長 特別
区の一般廃棄物汚泥の許可業者が収集している品目でも、浄化槽汚泥やディスポーザー汚泥、専ら居住用の建物から排出されるもので各区が認めたビルピット汚泥については、二十三
区清掃一部事務組合の中間処理施設であります
品川清掃作業所に搬入することができ、その処分料は無料で下水処理されている状況にあります。
一方で、同じ一般廃棄物汚泥でも、仮設トイレから収集する事業系のし尿や事業系の建築物から排出されるし尿混じりのビルピット汚泥は民間の一般廃棄物処分業者。都内に二か所ほどございますけれども、そちらで有料にて、処分、リサイクルされております。この一般廃棄物処分業者は産廃処分業の許可もあるため、同施設で産業廃棄物である雑排水のみのビルピット汚泥も処理が可能となっております。このように一般廃棄物と産業廃棄物の組み合わせによっては搬入する施設が異なるため、また、処分量も異なり、無料で処理される一般廃棄物に有料の産業廃棄物を混ぜて処分する可能性も否定できないため、特別
区においては一般廃棄物の許可では専用車としている状況でございます。
◆津上仁志 委員 では、次の質問に移りたいと思います。次に、高齢者の地域参加促進施策の取組について伺いたいと思います。
まず、居場所づくりプロジェクトについて伺いたいんですが、委員会で報告された内容を見ると、目新しいものはなくて、どうもできるところでやれることをやるみたいな印象を私は受けてしまったんですけれども、各まちづくりセンターが所管する総合支所が入って議論した割には、地域のニーズとか地区のニーズをなかなか捉えられていないんじゃないかなと思いました。
私の地元には公営住宅、都営団地があるんですけれども、そこは高齢者や障害者の方が非常に多く住まわれています。その団地に住んでいる方からは、私、前から申し上げていますけれども、暮らしの保健室のように気軽に訪れて、誰でも相談ができる、ふらっと立ち寄れる居場所を団地内に設置してほしいという要望を受けて議会質問もしてまいりました。必要性を訴えてきました。しかし、今回報告された中にはそういうエッセンスすら入っていないような内容になっていましたけれども、一体どのような検討をされたのか、伺います。
◎加野 市民活動・生涯
現役推進課長 令和二年度から高齢者の地域参加促進施策として、居場所プロジェクトを含む、検討ＰＴとして、
生活文化政策部、高齢福祉部をはじめ、各総合支所、経済産業部など、部をまたがる推進体制で取り組んでおります。まずは既存の資源を生かしながら、千歳温水プールの健康運動室での参加型プログラムの実施をはじめ、令和四年度からのひだまり友遊会館、代田地区会館では、プログラム実施に向け、試行及び準備を進めております。千歳温水プール健康運動室のプログラムの中では、月に数回、健康相談や健康に関する講座なども実施しており、多くの方に御参加いただいております。また、同健康運動室やひだまり友遊会館では毎日スタッフも常駐しており、くつろぎの中でのおしゃべりなど、高齢者の方との交流も行われております。
今後の居場所づくりに当たっては、気軽に訪れ、相談もできる場としての要素も含みながら検討を進めてまいります。
◆津上仁志 委員 都営住宅なんですけれども、池尻団地では、昨年十月から野菜マルシェが始まったんですけれども、もともとはデイサービスの送迎車を利用して、されていない時間を活用してお買物ツアーをしていたサポートなごみの皆さんが、自治会長の方からの要望を受けて、昭和女子大さんの協力で毎週土曜日に実施していますけれども、本来は買物支援で行っていたんですけれども、実際蓋を開けてみると、そこに来る方というのは買物以外にも、そこに来ている方とお話ししたいという目的で来られている方もたくさんいらっしゃいました。また、そういうことを見聞きして、お隣の下馬団地の町会を運営されている方々からも、池尻団地みたいな取組をぜひやってみたいというような要望もいただいています。下馬団地は駅に近くて、決して買物不便な場所ではないんですけれども、コミュニティーがもう建て替えで変わってしまって、コロナがさらに皆さんと会う機会を減らしてしまったので、こういう要望が出てきたんだと思うんです。こういう状況はまちづくりセンターも十分承知しているはずだと思うんですけれども、本来であれば、こういう声を聞いて、そのニーズに合わせて居場所をこうしていこうというふうなことが進むべきだと思うんですけれども、そういったものが全然出ていない気がするんです。今後どのような取組にしていくのか、伺いたいと思います。
◎加野 市民活動・生涯
現役推進課長 令和三年三月に五地域のまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会に居場所についてのヒアリングを行い、その後、令和三年度のＰＴの中でそれぞれの地域の特色ある事業について、情報の収集や考え方の整理を行っております。こうした中では、団地の集会室を活用し、区内高校の生徒などが高齢者の居場所をサポートしている事例なども聞き取り、ＰＴではこれらの情報についても共有を行っており、団地等の集合住宅での居場所づくりには、他の地域、地区にとっても大変参考になる要素があるとの意見もございました。団地を含む集合住宅や各地域の特性や居場所づくりの課題などについても意見交換し、まちづくりセンターの職員等も加えて検討を進めており、今後の検討にも生かしてまいります。
◆津上仁志 委員 区内の状況だけじゃなくて、ぜひ他の自治体の状況も加味しながら進めていただきたいと思います。本来であれば、やはりこれは地区のニーズですから、まちセンがしっかりこれをキャッチして進めるべきだと思うんです。今日はいらっしゃらないのでお聞きできないんですけれども、地区にあるニーズをいかにキャッチできるか、それをどうつくっていけるかがこの事業の肝だと思います。まちセンがそういった役割を担えるように変わっていくことも重要だと思います。高齢者の居場所は福祉的な要素も高くて、ＣＳＷが担う地域の福祉力向上にもつながる取組だと思います。まちづくりセンターの一翼である社会福祉協議会がＣＳＷを進めるならば、地区において高齢者の居場所をつくる中心軸となるのは、やっぱりまちづくりセンターにそういうふうになっていただきたいと思いますけれども、いないので、要望としておきます。
次に、高齢者の就労支援について伺っていきたいと思います。まず、さきの委員会でＧＢＥＲを活用したモデル実施結果について報告がありました。実施期間は十二か月、参加者は百十九名、仕事の数は七十件、マッチング数は四件でした。私はさんざんな結果だったと思うんです。通常であれば失敗と言える結果を見れば中止と判断することもできるんじゃないかなと思うんですが、この結果を踏まえておしごとカフェに移行して続行すると判断した理由をお聞きします。
◎荒井 工業・ものづくり・
雇用促進課長 高齢者の就労ニーズは様々と認識しておりまして、
区では高齢者の地域参加促進施策の一つとしまして、ＧＢＥＲを活用したモデル事業Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―を実施しました。モデル事業実施後のアンケート結果からは、事業者とシニアが対話と交流を通じてお互いの理解が深まる傾向がありました。今後さらなるマッチングを進めていくためには、参加者の希望に合った仕事のさらなる獲得はもとより、シニアの新しい仕事へのチャレンジを後押しする仕掛けの必要性を認識しております。そのため、来年度は、本事業をＧＢＥＲのシステムから三茶おしごとカフェに移行し、対象年齢もおしごとカフェへのシニア就労に合わせて六十歳から五十五歳へと引き上げることといたしました。
◆津上仁志 委員 先ほどもありましたけれども、今は物価上昇したりとか、シルバー世代の方で生活の糧としてお仕事を探している方も非常に多いですので、ハローワークではなく、ぜひ世田谷
区がそういうおしごとカフェを置いていることを意識して、高齢者、シルバー就労にも力をしっかり入れていっていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。
○菅沼つとむ 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
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○菅沼つとむ 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後六時二十九分散会...