世田谷区議会 1990-11-19
平成 ２年 １１月 決算特別委員会−11月19日-04号
市川康憲君
甲斐円治郎君
中嶋義雄君
長谷川義樹君
平塚信子君
和田勉君
斉藤国男君
高橋忍君
西村孝君
山田武士君
村田義則君
丸山孝夫君
長谷川佳寿子君
大庭正明君
出席事務局職員
議事主査 吉川尚志
出席説明員
助役 吉越一二君
企画部
地域調整参事
浜田昭吉君
財政課長 武藤峻君
玉川支所 支所長 成富則紀君
区民課長 芝田誠君
土木課長 植村康則君
砧支所 支所長 宮田祀彦君
区民課長 濱詰章君
土木課 竹川勇次君
区民部 部長 宮崎幸男君
管理課長 田中忠雄君
課税課長 矢澤英男君
納税課長 坂本尚俊君
戸籍課長 佐藤義信君
世田谷支所開設準備室
室長 大淵静也君
副室長
羽根田次夫君
北沢支所開設準備室
室長 田中和男君
副室長 千國直則君
烏山支所開設準備室
室長
生田歡吾君
副所長 清澄義明君
生活環境部 部長 新井一郎君
地域振興課
菊池宗孝君
防災課長 石濱信一君
みどりの課長
竹田暢雄君
公害対策課長
渡邉哲男君
産業振興対策室
室長 冨士静悦君
産業振興課長
井上満敏君
消費生活課長
島田美紀子君
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本日の会議に付した事件
認定第一号 平成元年度東京都世田谷区各
会計歳入歳出決算認定
（
区民生活委員会所管分に対する質疑）
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午前十時開議
○宮田玲人 委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開きます。
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○宮田玲人 委員長 本日は、
区民生活委員会所管の決算審査を行います。
それでは、質疑にはいります。
社会党、どうぞ。
◆西村孝 委員 おはようございます。
地球環境保全について区の対応すべき点を、二十分間でありますので、できる範囲の中で部分的に触れてみたいと思っております。
地球環境問題は、今、世界的に感心が高まっており、将来の世代のためにも一致協力して行動を開始すべきという認識が広まっております。昨年一年間で
地球環境問題主要国際会議が数多く開かれておりますが、ご存じのように、昨年の三月五日から七日まで、フロン及びオゾン層に関する
閣僚級会議がロンドンで開催されたのを初め、東京におきましても、五月七日に
アジア地域国際環境シンポジウムが、また五月三十一日から六月の末にかけましても
オゾン層保護に関するアジア・
太平洋地域セミナー、これも東京で、そして九月十一日から十三日にまた東京で
地球環境保全に関する東京会議、十月三十日から十一月七日には
国際熱帯木材機関第七回理事会が横浜、これらを含めまして、ちょうど一年間でこの種の大きな会議が二十回にわたって開催されているわけでありますが、そのような状況の中で、我が国といたしましても、
地球環境保全に関する
関係閣僚会議が設置され、この
地球環境問題担当大臣に
環境庁長官が指名されました。そして、その
環境庁長官は、地球環境問題は、国、
地方公共団体、民間企業、国民のそれぞれが直ちにできるとことから実行することであると述べているわけであります。
そういう意気込みから、平成二年度の国の予算を見てみますと、前年度比は六・三％増の四千五百二十三億円を組んでおります。特徴的なものは、ここで四千五百二十三億円の中の六百億円という十二％が政策経費であるということでありますし、この政策経費が三五・九％増で、前年度から比べるとそれだけ伸びているということは、かなり積極的に取り組んでいこうという意欲のあらわれだと思っております。それに比べると、どうも世田谷区としては消極的な部分があるんじゃないかなと感じられる部分があるわけです。
世田谷区の中においても、本会議や予算、決算の中でも、いろいろ多くの人たちから、いろいろの角度から、この環境問題、それにまつわるエネルギーや資源やごみの問題などはいろいろ議論されておりますが、その中で、世田谷区では来年度から
リサイクル推進課を設置して、この問題に積極的に取り組んでいこうとしておりますが、これに期待しているところでございます。
しかし、この議論の中で理事者側の答弁を聞いていますと、なかなか積極性があるように見せかけるけれども、どうも消極的な部分があるんじゃないか。それにはいろいろ原因もあろうかと思います。例えば清掃事業のない区としては、東京都との連携をしていかなきゃならないとか、これはもちろん連携をしなけれなならないことは十分わかるわけですが、もう少し世田谷区として積極的に取り組んでいく。金もかけてやっていかなければならない。八十万区民にこたえていかなければならない。例えば
リサイクルの問題についても、空き缶や新聞等の収集などについて積極的に取り組んでいる部分がありますので、そういう意識が高まっているとき、やはり自治体としても取り組んでいく。こういう積極性があって必要だろうと思いますし、このことについて金がかかるということについては、私は、必要な金は当然かけていくべきだという立場からやっぱり取り組んでいく必要があろうかと思います。
そういう立場からちょっと質問してみたいと思うんですが、これまでの答弁を聞きますと、
リサイクルセンターというものが、何かイメージが私が考えているより小さいような感じがしましので、どんなふうに考えられているかということについて、区としての
リサイクルセンターをどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。
◎島田
消費生活課長 リサイクルセンターの施設についてでがざいますけれども、
リサイクル運動の推進のためには、拠点施設は欠かせないものということで、区としてもつくっていこうと考えております。
消費経済対策委員会の答申によりますと、その機能は、不用品の保管、修理、再生や牛乳パックからの紙すき、廃油からの
石けんづくり、ガラス工芸などの
リサイクル工房、不用品情報の仲介や
各種リサイクル情報提供などの
情報センター、その他交流室、
リサイクルギャラリー、
リサイクルイベント用の多
目的スペースなどが挙げられております。
現在は、
千歳清掃工場内の施設約二百平米を
情報センターコーナー、
資料図書コーナー、会議室、
学習コーナー等を想定し、都に要望しているところでございます。これ以外の機能でございます
リサイクル工房、
大型家具等の
ストックヤード、一時集積所であるステーションなどは、既存施設の有効利用を図るなどの方法も含めて、都と区の協力、共同で整備してまいりたいと考えております。
◆西村孝 委員 ご答弁をいただいたわけですが、
リサイクルセンターですから、盛りだくさんの
リサイクルを項目的にやる場合、かなり大規模に取り組んでいかなければならないと感じるわけですけれども、そのセンターがセンターである機能を発揮するためには、何か
千歳清掃工場の二百平米あたりを中心に考えているように受け取れるんです。
リサイクルセンターというのは、例えば空き缶にしろ、それを収集して、また再利用するためには、かなり大きなスペースも必要だと思うんですが、二百平米ぐらいだと一教室ぐらいにしか考えられないんですけれども、ここでは、ただ事務の処理とか、要するに連絡とかというような庶務にしかとられないと思うんです。
本当に
リサイクルセンターというものは、例えば私が考えているのは、ごみ問題と切り離すことはできないと考えているし、連携させた方がいいと思いますので、千歳の清掃工場から
エネルギー資源を利用しているのはあのプールだけだと言うならば、あのプールについても、あそこをどういうふうに使うのかといったら、あの空間がかなりあいておりますので、あそこ全体にやっぱり
リサイクルセンターというものをつくっておいて、その中の
情報センターとかというものは、その二百平米ぐらいのところで構わないと思うんですけれども、まず大きなセンターという敷地の中でできる範囲内の
リサイクルをやっていくという気構えから出発しなければならないと考えているわけです。
そういう意味から、どうも
リサイクルの関係について、金を積極的にかけていこうというあれが見えないんですけれども、特に特徴的なものがこの辺で、
リサイクルについて金をかけていこうというのがあったら、ちょっと教えて頂きたいと思うんですが……。
◎菊池
地域振興課長 ただいまご指摘にございました
リサイクル活動の側面支援という範囲では、来年度、やはり活動団体に対して、いろいろ資材、機材の応援を積極的にしていきたいという観点で経費は要求をしてございます。
◆西村孝 委員 今の答弁を聞いてもやっぱり同じなんですけれども、積極的に取り組んでいくならば、側面的ということじゃなくて、八十万区民ですから、全国でも十三番目の都市ですから、主体的に
リサイクルを世田谷区としてどういうふうに持っていくのかということがなきゃならないんじゃないかなと思うんです。
この前の
リサイクルフェアの関係について、
リサイクルフェアそのものは高く評価するわけですが、一回目、二回目と、この意識も高まってきているし、取り組みも、あそこまで行くのは大変だったと思うんですけれども、これをまたよく発展させていかなければならない。せっかくレールへ乗ったものですから、発展させていかなければならないと思っております。
この中にアルミ缶を持ってくると言われたんですけれども、アルミ缶を持ってくるというのは一般的なパターンで、精神上としたら、やはり空き缶を持ってこいと。アルミ缶は再利用ができるし、少しは金になる。しかし、
スチール缶は金にならないからということを逆にイメージアップさせるだけであって、ごみそのものの処理、そういう省資源化からどうするかということを考えたならば、当然、空き缶を持ってこいというところに、ひとつ参加者はアルミ缶を持ってきてくださいなんていうものを書くんじゃなくて、空き缶を持ってきてくださいと。それで、その中で空き缶の再利用をどんなふうにするのかということを基本的に考えていかなければならないんじゃないかなと思います。
スチール缶や廃乾電池などについては、採算が合わないからと。何かそういうイメージになると、余計このことがごみとなっていく可能性がありますので、こういう採算の合わないものこそ、行政として積極的に取り組んでいく必要があるのだと思っております。だから、今答弁をいただきました側面的ということじゃなくて、私は、金をかけて主体的に
リサイクルを世田谷区としてやっていくんだという意気込みがなければ、今まで一生懸命やっている地域の運動などは発展していかないと思うんですけれども、ひとつこの辺について、場所、金をかけてやっていくということについて、ちょっともう一回、私の考え方がもし間違っているなら、そんな多くやる必要はないんだ、そんなのは東京都がやればいいんだ、国がやるものだとお答えになるならば、そうお答えになっていただきたいと思いますし、区として積極的に取り組んでいくというなら、積極的に取り組んでいくという方向を打ち出していただきたいと思っております。
◎冨士
産業振興対策室長 リサイクルの推進の考え方、あるいは
リサイクルを推進していくためのアプローチについては、さまざまな考え方がございまして、やり方もございます。どれがよくて、どれが悪いということにはならないと私は考えております。当面、世田谷区の
リサイクルの推進につきましては、答申にありますように、現在、二百一団体、七万五千世帯が参加しているわけです。その参加している団体の創立の年月日等を見ますと、三十年代からやっている団体もあるということでございまして、こういった自主的に、自発的にやっている団体に対しては、従来どおり、あるいは従来以上に来年度からは支援していくという形になろうかと思います。
もう一つのやり方としては、いわば面的な集団回収の方式でござしまして、他区などを見ますと、町会、自治会等、あるいは町区域を単位として全世帯が参加するやり方ということがありますので、これを極めて効率的なやり方でございますから、そういうやり方でもって来年度はモデル地区を設定して執行していきたい。そこから出てくるいろいろな問題をクリアしながら、システムの改善に振り向けていくという形でございます。
以上でございます。
◆西村孝 委員 私は、もとより場所も必要だと思いますけれども、
リサイクルセンターというものをどんなところにどんなふうにつくっていくのか。それで、今言われた面的にどうやっていくのかということは、要するにセンターがやっぱり基本になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、この
センターづくりが何かぼけているんじゃないかというのを指摘しているわけです。これから「はい、そうです」とは言えないかわかりませんけれども、積極的に
センター建設の関係については、やはり先ほどから何回も申し上げていますように、工場の近辺に有効的な
リサイクルができるような方向でセンターを設置していくような方向でお願いしたいと要望しておきたいと思っております。
あと、空き缶の関係でちょっとお話ししたいんですけれども、どうも
空き缶圧縮機が、現在使われているのは百何十キロですか、ある程度重いような状況で、これも大変だろうと思うし、また手工式の踏みつぶすやつは原始的なあれですけれども、手っ取り早いかわかりませんが、もっと合理的に、金をかけてつくるような方向を考えられないのか。例えば缶を入れた場合、
スチール缶とアルミ缶は簡単に分離できるわけですから、それをローラーにかけて一つにまとめれば簡単にできる話だろうと思うんです。
それには、やはり先ほど言ったセンターがなきゃならないだろう。もちろん
ストックヤードがらセンターとの関連などもありますけれども、そういう機械をつくろうというふうに、例えば区でつくれとは言わないけれども、関連業者でそういうことを研究されているところがあると思うんです。そういうところに積極的に取り組もうとする気持ちがあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいんです。
◎冨士
産業振興対策室長 お話がありましたように、空き缶の現在の
機器そのものは、一個一個圧縮するという形で、非常に効率的とは言えないと考えております。しかも、また重量が百三十キロ前後でございますから、一人の力ではちょっと動かせないし、電源をほかから取らなければならないということがございます。
そこで、
社団法人世田谷工業振興協会の中に製造業、特に
機械メーカーを中心とした異
業種交流グループがございまして、そのグループに対して、環境問題から出てくるいろいろな機器等の開発、それに関連する空き缶の高速で、しかも多量に圧縮できる装置ができないものかという問題点の投げかけをしておりまして、数社でもって今いろいろと検討中でございます。これは設計上、そんなに難しいわけじゃないんですけれども、かなり試行錯誤していかなきゃならないということでございます。
それからもう一つは、そういった装置を仮に車に乗せてやるとするならば、既に特許を取っているようなところもありまして、特許に触れるおそれがありますので、そこら辺の法的な研究も必要だということでございます。できる限り区内産業の振興という立場からも、また
リサイクルを推進するための効率的な機械を開発してもらうということからも、区としても支援していきたいと考えております。
◆西村孝 委員 地域産業の振興の立場から取り組んでいられることについては高く評価するわけですが、しかし、特許の関係を含めたり、そういうお願いをしているだけじゃ、これは余り進んでいくのも遅いんじゃないかなと思うんですよね。だから、行政として、そういうものに対してやはり助成していく気はないのか。
例えば美術館を建設するとき、何十社から来ました、そこの中で四社をたしか選んだと思うんですよ。たしか四社だと思うんですけれども、設計費として一社に三百万円か四百万円ずつかけていると思うんですよ。合計一千万円以上かけているわけですよ。例えば設計料にかけているわけですよ。そういう気持ちが、先ほど言ったように、国際的にあれだけ騒がれて、国もそうなっている。それで、政策費も、先ほど言ったように前年度比は三五・九％も上がっているにもかかわらず、じゃ、産業振興の立場からも
機械メーカーを中心とした異
業種交流グループに頼もうと思っています、しかし、研究費は出さないというんじゃ、これをやっている人だって、今は人手が不足のときですから、暇を見てやっているようなことであるんじゃないかな、日曜日か何かでやるんじゃないかな、片手間にやるんじゃかいかなと思います。
やはり助成をする方向で、その中で区としてきちんと
リサイクルセンター、
リサイクルに積極的に取り組んでいるんだよと、そういう助成する方向でやっぱり考えていかなければ、アルミ缶も十年後に完成しましたなんていうことがあったらならないんだろうと思いますし、できるところからやっていくと
環境庁長官も言っておりますので、ぜひそういうふうに取り組んでいるならば、積極的に助成なども検討していただきたことを要望しておきたいと思います。
時間もありませんので、今度の
総合支所地域振興課の分掌事務にも
リサイクルが含まれているということでありますので、これが
リサイクルだけ専門にやるわけじゃないと思っております。そうなると、
リサイクルが地域に密着していく方向でなっていくならば、当然ここの業務が相当多くなったり、専門的に取り組んでいかなければならないのに、打てば響くんじゃなくて、逆に響かなくなるようなおそれがあるんじゃないかというような傾向が出てくるんじゃないかなと思うんです。
このことのないように検討をお願いしたいということと、また先ほど言った
リサイクル問題だったら
リサイクル問題対策会議とか、またはもう一つ考えられるのは、
ごみ問題対策委員会というものを、これから、打てば響く
まちづくりでございますので、そういうものを積極的に地域に取り組んで、
清掃従業者も含めた
対策委員会というものも検討していただきたいことを要望して、質問をかわります。
◆高橋忍 委員 私は、緑の問題から、まずお尋ねしたいと思います。
平成元年度の分でしたか、調査書を見ますと、緑被
率標準調査マニュアル、これは東京都の方式ですけれども、これで今回は調査をしたということと、従来の方式と二つのやり方でなされているわけですが、この統一手法による調査というのは、私も従来から、それぞれの区がまちまちでは比較のしようがないというようなこと等で主張をしたこともございましたから、結構なことだと思っているわけでございます。
そういう中で、ただ、
後期実施計画案の中を見ますと、昭和四十八年が三三・八五％と出ているわけですね。そして、実体としては二三・二％という形で載っているわけです。ということは、二三・二％の方は都の方式による調査の数値だろうと思うわけですが、この四十八年の分は、恐らく旧の計算式による数値じゃないかと思うんです。これじゃ、ちょっとやっぱり片手落ちじゃないか。同じ数値を並べるんであれ、比較するわけだから、都の方式による数値を載せるとか、統一をする必要があるんじゃないかと思うわけですが、その辺はどのようにお考えになってこれをなされているのか、ちょっとお尋ねします。
◎竹田 みどりの課長 ただいま高橋委員から、緑被率の調査の方法につきましてお尋ねが合ったわけでございますが、平成元年に調査しました。委員会にも報告しましたし、あるいは議員にもお送りしましたが、今回の緑被率の調査は、先ほどご指摘がありましたとおり、新方式、これは二十三区、あるいは東京都内のお互いに行政対比ができないということで、
統一マニュアルで実施いたしました。これは、今後これで公表をいたしますので、世田谷区もやったわけですが、実はただいまお話がありましたとおり、世田谷区では四十八年から緑被率の調査をいたしております。したがいまして、その経年変化を調べる必要がございますので、私の方としては、今回に限り、旧方式でもいたしております。
四十八年のときは三三・八五でございましたけれども、平成元年では二二・六一でございます。したがいまして、こういう形で二つの方式で今回やったという ことでございます。
以上でございます。
◆高橋忍 委員 そのことについて、私も、これはまずいとかなんとかというもで申し上げているわけじゃなくて、
比較そのものは結構なんです。ただ、この実施計画の素案の中に都の方式の数値でのっけていくということであれば、当初の昭和四十八年のときも、そういう都の方式に直したらこれになるんだよという形のもので、やっぱり数値を明らかにしていくということが比較する上で非常に正確じゃないかという意味で申し上げたわけなんです。その辺は、それじゃ、ちょっと聞いてもすぐわからぬと思うけれども、都の方式でやった場合、四十八年はどのくらいとお考えになりますか。
恐らく三三・何がしのはもうちょっと上がるんじゃないかと思うわけなんだけれども、やはりそういう立場からすれば、比較を正確に期するという意味では、私は、きちんと数値を都の方なら都の方の方式で比較をさせるようなことをしていかないと誤解が生ずるんじゃないかという意味で申し上げているんですが、その辺はどうですか。
◎竹田 みどりの課長 今、高橋委員からご指摘がありましたとおりで、今回の緑被率の調査というのは、言ってみますと精密調査といいますか、そういうようなことになっておりますので、四十八年に、もしこれがそういうことで同じような指標でやりましたら、これが幾らか、一、二％はアップしていると思います。したがいまして、この文章の中に、確かに四十八年は三三・八五、これは旧方式の調査でございますし、二三・二％というのは新しい方式でございますので、ご指摘のとおりでございますので、その辺の表現をどうするか、今後検討してみたいと思います。
◆高橋忍 委員 ぜひ同じ統一したやり方でやるとするならば、四十八年と都の比較をなさるならば、その辺は正確な形で出された方がいいんじゃないかな。あるいはまた、どうしても今さらそれを変えていくということが難しいというならば、括弧書きで何かやっぱり注書きしておくとか、そういうことも工夫しておく必要があるんじゃないかと申し上げたいわけであります。
それからもう一つは、私が緑被率にこだわっているのは、世田谷のものは三三・何がしからだんだん下がってきて、ことしの新方式では二三・二％ですよということになりますから、前回と比較しますと、前回のが、六十年度の比較でいくと二四・一九％あったわけだから、今回のでいくと大体二三・というと〇・幾らかな、〇・九％の減という比較になるんだけれども、従来のから都のでいきますと、これは一・六％ぐらいですか、ちょっと計算の仕方がごっちゃになっている部分がありますけれども、一・六％の減でかなりやっぱり下がっているわけなんですね。だから、私は、旧なら旧の中での実体は実体として明らかにしていく。その上に立って、この緑をどう再生していくかというふうなスタートの仕方をとらないと、やっぱりいかないんじゃないかと思いますので申し上げたわけです。
それから、自然環境保護計画というのが昭和五十九年に出されているわけでございますけれども、それによりますと、大体二〇〇〇年までに三〇％達成が望ましい目標だということをうたっているわけですね。しかし、この実施計画とか、その他今までのいろんな諸施策を、一生懸命努力もしてきていることについては僕は評価しているわけでございますから、決してこれをけなしているわけじゃないんだけれども、しかし、西暦二〇〇〇年までのところで、これを三〇％達成しようとするには、ちょっとその中身が、本当に今意気込みでやっているけれども、それが一歩でも上層に向かっているというならわかるけれども、それが年々下がってきている。こういう実態の中で、三〇％目標達成のために今のやり方が本当にいいのかどうなのか、できるのかどうなのかというふうなことで、正直言って、僕は危惧の念を持っています。
もし本当に緑を達成しなければならない、とりわけ緑は世田谷の生活の基本だというふうなことで受けとめていくとするならば、やはり重点的にお金をかけていくことも必要じゃないか。もちろんその他のバランスもとらにゃいかぬという、いろんなそれぞれの領域の考え方もあるわけですから、なかなかそうもいかないとおっしゃるかもしらぬけれども、しかし、世田谷の緑というのがやっぱりメーンだ、目玉だということは区長も言っているわけだし、この前の井上さんの本の序文の中にも、区長の今回出版された本の序文の中にも、世田谷の
まちづくりの基本は心の和らぐような緑があるべきだという考え方が今も変わらない、あるいは世田谷の
まちづくりにとって一番の基本は緑の世田谷なんだというような期待をされている分、そういうこと等を考えますと、やっぱり集中的にこれはお金をかけていかないと、あるいはまたその他の努力をしていかないと、私は、西暦二〇〇〇年までに三〇 ％の達成というのはお題目に終わってしまうんじゃなかろうかと考えるわけですけれども、その辺のところはどのように考えていらっしゃるのか。
それと同時に、それぞれ年度で目標達成がこのくらいずつ、一年間でパーセンテージ的にも上がっていくよというふうな形のものを具体的にやっぱり出していかないといけないんじゃなかろうかと思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。本当に三〇％達成するというならば、そういう具体的な数値を明らかにしてやることが必要じゃないかと、くどいようだけれども、思うわけでございますが、いかがでしょうか。
◎竹田 みどりの課長 現実と計画との間にかなりギャップがあるというのはご指摘のとおりでございます。今回の緑被率の中でも、特に九一・五ヘクタール、これが面積的に減ったということです。これは後楽園のドーム球場に直しますと二十個相当分だと。そのうちの十四個そう当が農地とか芝生とか、あるいは雑草地ですか、そういう草地が減ったということで、あとの六個分が樹木等が切り倒された。これが土地利用の変化によりまして、そういう現状で減ったという報告をされたわけでございます。
確かに三〇％、じゃ、一体本当にこれはできるのかというふうなお話でございますけれども、私の方としては、二十一世紀に向けてできるだけ努力をしたいという努力目標として掲げているわけですが、率直に言って厳しいことには変わりございません。
以上でございます。
◆高橋忍 委員 恐らくそれは実感だろうと思います。
今、課長からお話もございましたけれども、私も「世田谷区みどりの現況調査報告書」の平成二年の分の一二五ページですか、これを見ますと、農地の現象と緑被率の関係というところで、ある程度の変化がないという前提、いろいろと条件がついておりますけれども、緑被率は農地が五〇％減少すると二一・七％になり、一〇〇％減少すると緑被率は二％になる。これは他の緑被率の変化がないものと仮定した場合の値であるので、樹木、草地の減少が加われば、この値を下回ることになるというふうなことが指摘されておりますね。
だから、今の課長のお話のように、そういう農地等は減少する傾向の中じゃ、これは非常に難しいんじゃないかなと、正直なところ、私も思うし、そういう立場からすると、余り三〇％にこだわらないで、もうちょっと現実的な数値を掲げて、もうこれ以下には絶対しないんだよと、あべこべにそういう数値を出して努力をさせていくということの方がいいんじゃなかろうかと思うわけでございます。
そういう観点からかどうかわかりませんけれども、これを見ましても、世田谷区の土地利用状況から見て、緑被地面積の大幅な増加を望むことは困難であることから、緑の向上に関して局所的な緑被地の増加と緑の質の改善を行うことが適切であると考えられるというふうに、これにも載っております。そういう立場からかどうかわかりませんけれども、後期実施計画素案を見ましても、実施計画の施策の体系化でも、既存の計画制度の評価見直しと自然環境指標の策定をということが挙げられているわけでございますが、これはどういうことでしょうか。言うなれば、今のような状況の中で、よく言う人間の生活する視点に立った緑の見方という立場から、つまり緑被率という視点で緑を見直していこうじゃないか。言うなれば、緑の質の向上、改善というふうに、このかじを若干変えてきていると理解していいのかどうなのか、その辺のところをお尋ねしたいわけです。
◎竹田 みどりの課長 ただいま高橋委員からご指摘がありましたとおりでございまして、やはりこれからは量──量というのは、先ほど申し上げましたような状態なんですけれども、やはり質の転換ということですか、人間の目が触れるところの緑を充実していくべきではなかろうか。例えば道路に面したところを緑化していただきますとか、そういうふうなことで、開発指導なんかもやっておりますけれども、そういう形でやっているわけでございますが、そんなことで質の転換をしていきたいと思っています。
したがいまして、ここに掲げているのは、今後の評価を見直しということは、あらゆる制度につきまして、自然保護計画にできるだけ近づけるよう内容をもう一度点検して、こういう形でできるだけ近づけていこう。こういう形で一応ここに書いたわけでございます。
◆高橋忍 委員 緑をたくさんということは世田谷の目玉でもございますから、ぜひお願いをしたいわけでございますが、余りにも数値のかけ離れたものを出して、実態にそぐわない形のものになってしまうのもどうかなという気持ちもいたしますので、その辺のところは十分今後の中で考えていく必要があるんじゃないか。大胆に割り切って三〇％、三〇％というふうなことは言わないで、先ほど申し上げたとおり、最低のところは二〇％なら二〇％を切らないんだよというふうな形のものの努力をしていくことも必要じゃないかということも考えますので、ひとつそういうことも参考にしながら検討もしていただければ、今後の参考にしていただければと思います。
それじゃ、緑の関係はちょっと長くなり過ぎたようでございますが、次に国勢調査の関係でございます。これは十年に一回という大規模調査、五年に一回というのもあるわけですけれども、今回はかなり大規模調査ということで、十八項目も今回は二十二項目だったでしょうか、十七項目が二十二項目か、ちょっと正確な数字は忘れましたが、そのような状況の中でやったわけでございます。私も、この件については一般質問等の中でも、プライバシー侵害に当たるようなことのないような扱いをということで提起もしたことがございますが、新聞等を見ておりますと、非常に苦情件数が多かったとかいうふうなこと等がいわれているわけですね。ある会ですか、ある団体の相談電話等では千二百件余もあったとか、いろいろ出ているわけでございますが、世田谷の場合はどんな実態だったんでしょうか。できれば簡単にやってくれませんか。時間もなくなるようでございますから……。
◎田中 区民部管理課長 お話のとおり、うちの方の実施期間中としましては、主に九月十日から十月十五日までの期間なんですが、電話、来庁等で問い合わせ、あるいは苦情、要望等、多数寄せられておりますけれども、主に大きな問題になるというか、トラブルと言えるような程度のものは二十件程度というようなことで、今回の場合は済んでおります。それほど多くはないということでうちの方は感じております。
◆高橋忍 委員 世田谷区として見ればそれほどでもなかったということであれば結構なことでございいますし、それはそれなりに皆さん方も努力をなさっていただろうということで評価する部分もありますが、やはりこのことはゼロに近づけていく努力も必要なわけですから、今後ともぜひその努力をしていただきたいと思っているわけでございます。
それで、今後、新聞の中でも、区議会議員の長男が調査役を務め、区民から苦情が出た。統一地方選を来春に控えた時期だけに、選挙運動に利用されやしないかと思われるような人選は避けるべきだろうということが、この投書等の中で出ているわけでございます。したがって、やっぱりこういうこと等で顔見知りの人とか、いろんな方でやられることが、プライバシーとのかかわりでトラブルの原因にもなっているわけでございますので、今後はやっぱり、それと同時に並行的に郵送方式とか密閉方式をもうちょっと徹底して、封をしてやれるんだよというものを徹底していく必要があるんじゃないかと思いますので、今後の中に生かしていただきたいと思います。
次に、もうちょっと時間的にあるかどうかわかりませんが、かなりありますが──ないか。じゃ、ないようでございますから、一分じゃ、できそうもございませんから終わります。
以上です。
○宮田玲人 委員長 以上で社会党の質疑は終わりました。
────────────────────
○宮田玲人 委員長 引き続きまして、共産党、どうぞ。
◆村田義則 委員 私は、初めに区内の商店街振興対策の問題から質問をしてまいりたいと思います。
ご存じのとおり、大店法の廃止の動き、あるいは大型店の出店規制の緩和という問題が、全国的にも大変大きな問題になってまいっております。また世田谷の区内でも、これもご存じのことと思いますけれども、例えば上北沢の商店街などでは、サミットの出店という問題と絡んで地域の商店街、あるいは住民の人たちも含めて、さまざまな世論、運動というものが起こっているということを伺っております。
つい先日ですけれども、上北沢の商店街では、地域の商店主、あるいは住民の人たちなどが集まって、サミットの出店についてのさまざまな条件、横暴、そういうものを反対をしながら、地元の商店を守れということで懇談会が行われたというようなことを聞いております。区の方では、議会でも、また区長も、この問題については国に対して要望書を提出をしているようでありますけれども、区ではこの辺の動きをちょっとどう見ているのか、また商店街のためのバックアップについて、室長、当日は行かれなかったようですけれども、ご意見などがありましたら初めにいただければと思います。
◎冨士
産業振興対策室長 大店法規制緩和によってと、それに引き続く改正案も検討されているようですけれども、当面、こういった増床あるいは新設等について、区の立場としては、この大店法に基づく積極的な商店街に対する指導、あるいはスーパー等大型店に対する指導はできないのが建前になっております。しかし、商店街の振興策として区としての立場がございますので、これらについては、こういう立場からは可能な限り、上北沢の場合ですと両商店街がありますけれども、両商店街に対するいろんな事情聴取をしたり、あるいは、スーパーとの打合せ等についての結果などを私どもで事情聴取してございます。
当面、これはあくまでも地元商店街とすーぱーとの話し合いの結果によるものでございますので、可能な限り、条件等に無理がなければ、商店街の振興策の観点からは、いろいろと要請等はしていきたいと考えております。
◆村田義則 委員 これはきちっと通告を出しておりませんで、大変申しわけございませんでした。区の方からは菊地収入役がおいでいただいたそうですけれども、今のような観点で、ぜひその商店街の振興という店を大事にした立場での行政の指導を行っていただきたいと思います。
さて、こういう問題が区内でも起こってきているわけですけれども、区内全体の商店、これも統計を見ると、毎年数が減ってきているという状況が言われていますが、この数年間の動向について少し数も挙げて、どのようにとらえていらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。
◎井上
産業振興課長 統計的な話になりますと、現在、三年ごとに通産省の方で商業統計調査というのをやっております。その数字をみますと、まず五十四年で区内の飲食を除きました、いわゆる一般の小売商でございますが、これが八千六百八十一店でございます。それから五十七年が八千八百九十店と、五十四年から五十七年にかけてはちょっと増加しているわけでございます。
それから、その後の六十年には八千三百三十九店と約六％教減ってございます。それから最新の六十三年でございますが、これが八千二百七店、前回比からみまして一・六％と、やや減少率が少なくなってございます。これは東京都に限らず、全国的に見ましても同じような傾向でございまして、大体五十七年ごろがピークで、徐々に減ってきている。最近の状況が横ばい状況にあるんではないかと現在の統計数字ではなってございます。
以上でございます
◆村田義則 委員 横ばい状況というような話も今ございましたけれども、私ども、実際の町の商店を見てみまして、今の数字にあらわれた範囲での横ばいという表現ですからいいわけですが、実際は減っていきそうだなという実感はいろいろあるわけですね。例えば商店街という問題を一つとってみると、商店街が商店街として成立していくためには、幾つかの条件が当然必要になってきておりますね。例えば生鮮三品の商店等々がきちっと配置をされていなければ、なかなか街としての体裁を整えられないですとか、そういう問題もありますが、そんな問題も含めて、なかなか深刻な状況を感じるわけです。
一方、商店街の方でも大変努力をしていらっしゃいまして、例えばこれはどちらの商店街でしたか、商店街挙げて、朝の十時にはみんな──十一時だったかな。店をあけよう、シャッターをあけようというようなことを商店街として申し合わせをして、なかなか苦しいところで、お昼ごろあけるようなところについては、商店街でみんなで話し合って活気ある商店街をお互いに努力してつくろうじゃないかと。それを一つの例として、さまざまな努力も行われているようですけれども、区内の商店街の中で、現状で区の方は問題点ですとか、あるいは対処策ですね。その振興対策という点で、今念頭にある問題等についてあればお答えをいただければと思いますが……。
◎冨士
産業振興対策室長 商業の振興対策につきましては、前期の実施計画の後半でもって、今、産業の活性化のプランの中の商店街の振興プランを、しかもそれが具体的、実戦的なプランニングを検討中でございます。来年三月までに何とか仕上げていきたいと考えております。その中に、いろいろな商店街の振興対策を商店街に対して提案していきたいと思っています。
ご指摘のありました空き店舗対策は非常に難しい問題でございまして、なかなか把握するのも難しい状況にございますが、来年度は空き店舗対策をちょっと検討してまして、実態調査をして、それをコンピューター処理をして、それに対する空き店舗にむしろ入りたいというような、支店を出したいという方、あるいは業種が不足している商店街、例えば生鮮三品のうち肉屋さんが不足しているとか、そういった業種が不足しているところについては、食肉業界等に出店しないかとかいう一つの情報提供を考えていきたいと思っています。
なお、空き店舗につきましては、いろいろな携帯があるわけですけれども、可能な限り共同店舗の導入、あるいは時には有名店の誘導ということも考えてもいいんではないかなということで、これは商店街の振興組合の連合会と共同した形で調査をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◆村田義則 委員 今、空き店舗という問題でお答えをいただきましたけれども、さまざまそれ以外にもいろんな問題があろうかと思います。私なんかが見ていても、後継者の問題も大変深刻だと思っておりまして、なかなか跡継ぎがいない。その結果、現在、商売をなさっている方が高齢化をする。ともかく今の商売は私一代で終わりだということで、やっぱりそういうことも相まって、例えば商店街の中には後継者の方が後を継いだ商店もいるわけですね。その辺のあつれきなんかが、先ほど言ったように、お昼になってもシャッターをあけないということで、特に若い青年部の皆さんあたりが一生懸命回って、活気ある商店街をという努力が行われているわけですね。今の空き店舗もそうです。
ですから、ひとつ商店街の問題を考えるときに、今の有名店の誘導というような話もございましたけれども、やはり一つ基本としては、将来に希望が持てる、後継者がその後を継ごう、そういう商店街のための振興対策ですね。そして、そのための具体的な条件を区としても整備をするということがなければ、ただ「おまえ、後継ぎになれ」ということだけ言っても、希望も持てないし、なかなか大変だということでは、この具体的な対策というのは進まないだろうと思うんですね。
区の方でもいろいろご努力されて、いろいろ研究会ですとか勉強会なんかもやられているなどということも伺っておりますが、きょう、私の方もぜひ提案をさせていただきたいのは、後継ぎが商店を継ぐに当たって、やっぱり現在の商店についての一定の改善、回収、あるいは建てかえといったものも、かなりそういうことができるんだよということも一つのプラスの材料になるのではないか。具体的に言うと融資ですね。
現状で、例えば商店街の方が今の建物を建てかえたいよというような場合、後継者も含めてですけれども、一体どのような融資策が区の方でありますかね。どのくらいの融資額にもなっているのか。
◎井上
産業振興課長 現在、区で行っております産業界に対します助成の一環としましての融資枠でございますが、事業資金の関係では八百万円でございます。それから近代化資金、ご指摘のあったような問題も含めましての近代化資金でございますが、これが現在二千万円ということになってございます。このほかに東京都の方でも、あるいは国の方でも、個々の商店とは限りませんが、組合等を通じまして融資をしているわけでございます。
以上でございます。
◆村田義則 委員 長年、今、高齢になられながらやっているような商店の方が新しい商店に変えていくということになりますと、ちょっとした改修では追っつかないようなところがたくさんあるわけですね。具体的に言えば、もう本格的に建てかえざるを得ないようなところもある。そういう規模の大きな融資策なんかも、実際に後継者が「よし、じゃ、ひとつ商店街の中でこういうのをつくってやってやろうじゃないか」というのに対しては、もっと援助が行政として、特に区としてできるような、そういう融資策ですね。後継者対策の一環として、そういう規模のものをぜひこれは考える必要があるんじゃないかと思っておりますし、これが一つです。後で、この問題でちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
さらにもう一つ提案といいますか、あるんですけれども、駐車場の対策についてなんですね。世田谷区内の商店街は大変たくさんありまして、それぞれによって条件が違いますから一律ではないんです。しかし、町の中にある一定の商店街などを見ますと、やはり近所の方が歩いて来る範囲の商店のお客さんということしか、なかなか想定できない。商店街の中で、先ほど有名店の誘導なんていう話もありましたけれども、おのずと駅近くみたいな形にならざるを得ないのかなという気もしないではないですが、実際はもっと広い範囲からお客さんが来てほしいんだという問題については、かなり商店街でも切実な声として出されているわけです。
そのためといいますか、それだけじゃないんですが、最近のお買い物客は、来て、今晩のおかずだけ買って帰るんじゃなくて、一週間分ぐらいまとめて買って帰るとか、荷物が大きくなるということで、駐車場というか、車で買い物に来る人が大変多くなっていて、商店街として何か買いに来た人に利便性のある、そういう駐車場みたいなものが設置できないんだろうか。
具体的にやるとなると、これは大変難しい話になるんですけれども、幾つかの商店街なんかとも相談をさせていただいているんですが、例えば今ある既存の駐車場を改良して、区のと一定の補助に基づきながら商店街が管理を主体的に行っていくというようば形で、そこにお買い物に来た方がそこで車をとめてお買い物に行けるというようなものなんかも考えてもらえば、ぜひやりたいというような声もあるわけですね。
そんなことなんかも含めて二点ばかり、区の方の提案といいますか、商店街からも出されていますが、どのような形で今後考えていかれそうなのかというあたり、お答えをいただければと思います。
◎冨士
産業振興対策室長 融資の件につきましては、課長からお話し申し上げましたとおり、大店法の規制緩和の問題もございますので、できるだけ枠の拡大に努めてまいりたいと思います。
それから、以外と知られていないのは、国や都からの融資がかなり幅広くセットされているんですけれども、これは商店街の利用が少ないものですから、今後は国や都の融資というものもできるだけＰＲしていくたいと考えております。
第二点の商店街の駐車場の件なんですが、これは非常に難しい問題でございます。国の方も、来年度予算の中に商店街の駐車場についてのいろいろな融資、補助制度を検討しているようでございます。したがいまして、そういった国の施策等を見据えながら、区としてそういった適切な場所があるならば、駐車場等の設置が可能かどうか、ひとつ研究させていただきたいと思います。
以上でございます。
◆村田義則 委員 駐車場の件については、区が探してくれとかいうことではなくて、商店街の方が今ある近所の駐車場、その駐車場について、例えば二層式にするですとか、二層式にする分の今は簡単なのがありますから、その分を何か補助するとか、そんな程度のもので考えていて、商店街にもよりますけれども、そんな大規模なものだけではない形で、要望にこたえていただけるような施策をお考えいただければと思います。
この問題の最後になりますが、これは直接、産業振興対策の皆さんがかかわっているわけではないのかなと思いますが、三軒茶屋の再開発地域の第二工区ですね。ここにもたくさんの小売商店があります。その中には、当然、仮店舗の商店、あるいは地権は持っているけれども、大変小規模だという方もいらっしゃいます。
きょう取り上げたいのは、とりわけ仮店舗商店です。ね。再開発に合わせえ組合もできたというような状況の中で、地主さんから、出ていってくれと言われているわけですね。それで、聞くところによりますと、再開発組合の基本的な立場としても、地主さんと仮店舗の方との、そてぞれの各個の交渉に任せますということを聞いているわけですね。これは少し無理があるんじゃないかなという気がいたしておりまして、地主さんあたりからですと、大分もう再開発は古い話なんだから、前から言っているんだから、今さら補償なんて言わないで、もう出ていってください、もうそれ以上受け付けないというような声まで聞いているわけですね。
ここに言うのが適切なのかどうかというのもあるんですが、産業振興課として、対策室として、その辺の商店の皆さんの具体的な要望なども聞きながら、何とか引き続き商店が営業できる、そういうような方策についてもいろいろご相談に乗っていただければと思っているわけですね。お答えがあればいただきます。
◎冨士
産業振興対策室長 現在のところ、私どもは具体的に話は聞いておりませんけれども、究極的には、やはり準備組合の方で解決しなけりゃならない問題だと思いますが、相談があるならば、私どものコンサルタント等を振り向けて、指導なり、あるいは調整なりをしていきたいと考えております。
◆村田義則 委員 次に、環境問題についてお伺いをさせていただきます。
とりわけ大気汚染の問題ですけれども、毎年、民間の団体が都内の大気汚染調査、ＮＯｘを中心としてやっておりまして、ことしは東京全体で二キロごとに都内全域を調査をするというようなことが、かなりマスコミでも取り上げられて報道されております。その結果、近年、ますます大気汚染は深刻な状態になり、私どもが指摘してまいりましたけれども、発生源対策を本格的にとらないともうどうしようもないということも、こういう中でも明らかになってきているんではないかと思います。
区内の汚染状況もそういう状況になっていると思いますけれども、時間が余りなくなりそうですので端的に質問いたしますが、こういう状況の中で、この間、いろいろこの問題での質問の最後のところに、いつも今後の問題については環境管理計画というような話が出てまいりました。その環境管理計画の現状の作成といいますか、検討状況を簡単にご報告いただければと思います。
◎渡邉
公害対策課長 現在の環境管理計画でございますけれども、今後の環境行政の運営に際しまして、環境面での基本的な姿勢を示すとともに、環境の保全、公害防止面から配慮すべき事項を基本計画として策定するという形に考えております。現在、昨年度実施いたしました基本調査の環境課題に基づきまして、ワークグループを中心に望ましい環境像、基本方針、重点課題、配慮
事項等を検討しているところでございます。
なお、本年の十二月には、学識経験者によります検討会や関連する課長クラス等を中心とした連絡協議会、さらには調整会議に中間報告として提案するとともに、関係各課と十分調整をとりながら、今年度末までには環境管理計画を策定したいと考えております。
◆村田義則 委員 いよいよ大詰めということなんだろうと思います。それで、環境管理計画につきましては、厚生省ですか、それから東京都も、二十三区に定めなさいということで一定のマニュアルのようなものも出てきておりますね。私はマニュアルみたいのを読ませていただいて、これは何か今の東京の中でのさまざまな開発計画がメジロ押し、それを前提にして何とか少し緑をつけようとかいうようなところがかなり見え隠れしている状況があるわけです。
それに対して、一方、例えば九州の北九州市あたりの環境管理計画なんかを見ますと、ご存じのとおり、あそこは公害の町みたいな形で、全国的にも一時期、有名になりましたが、そういう状況の中で、本当に住民といいますか、市民の命と健康を守るという観点から独自の環境管理計画を、その土台をきちんと据えてつくった、大変すばらしい計画がありまして、私は読ませていただいて、これはなかなかすばらしいなと感じているわけですね。
そういう意味でも、世田谷は東京の中での環境管理計画ということで、今の大気汚染がますます深刻になってくる。いわゆる大気汚染によるぜんそく患者みたいなものもふえてきているという状況の中で、やはり今度の環境管理計画の柱として、区民の命と健康を守るという区の独自の今の大気汚染を含めた環境の現状から出発した、そういう観点の明確な環境管理計画にぜひとも仕上げていただきたいということについて、強く要望しておきたいと思います。
さらに、この大気汚染の問題については、やはり区内の世論づくりというのが大変重要で、行政として何ができるかという具体的な点で言うと、例えば自動車の排気ガス規制などと言っても、権限からいっても到底無理。それを、やはり権限を持っているところに、それなりの施策をきちっと世論として持ち上げていくような形での運動が必要だろうと思っております。我が党は繰り返しこの点を指摘してまいりましたけれども、この間の実績というか、時間もありませんから、何か計画している、そういう点でのお話がありましたら、何かお聞かせをいただければと思います。
◎渡邉
公害対策課長 窒素酸化物に対する世論づくりという観点でございますが、実はことしの十二月六日、七日両日にわたりまして、区内の小学生を対象に、区内全域の窒素酸化物の測定を行います。これは初めての試みだと思いますが、小さい子供たちも、ご父兄の方も、学校も、区内がどれだけ汚れているかという認識をする意味でも、すばらしいことだと思っております。
◆村田義則 委員 特集号なんかを出したり、今お答えになったような計画ですとか、これから子供たちも含めて、こういう問題に、環境問題、地球環境という問題もありますけれども、ぜひ区内の身近な環境というところが土台という点もありますので、ぜひ積極的に大いに進めていっていただきたいと思います。
それでは、緑の問題についてちょっと質問をしておきたい問題があります。自然環境保護計画について、後期計画で見直しをするということで、先ほど質問もありました。見直しの方向等についてはいろいろあるんでしょうけれども、農地の宅地並み課税による区内の緑被率の低下は大変大きな問題として考えられるわけです。等々、さまざまな形で、先ほどの議論にもありましたように、緑被率低下の主な形で農地ですとか草地があるということですが、公共施設や、あるいは公園ですね。今後やっぱり緑化をしていく上で、その辺での区の努力というのは大変重要になってきていると思うんです。しかし、この点は十分ご認識していらっしゃると思いますが、同時に、問題は管理の問題ですね。
公園課などに聞きますと、木を植える上でも、公園ですとか公共施設で、近所といいますか、周りには木は植えられない。植えると、いろいろ落葉の問題ですとか、そういう苦情が来るということで、この問題でも大変苦情をいただいておりまして、何とか解決策は──解決策はないんでしょうけれども、管理をしていく上で区としての努力の方向を求めるような要望が大変強くなってきているわけですね。こういうことをそのままにしておくと、私も言われているんですが、あの木はもう切ってくれというような、大変なケヤキの大木ですとか、私も心苦しいんですけれども、もうそう言わざるを得ないような状況もあるわけですね。
こういう問題を解決するためにも、いろいろな木を健康にするための施策なんかがあるようですけれども、周りの人と一緒になって行政も木を育て、はぐくんでいくといいますか、そういう観点からいっても、その落葉問題などを一つとして例を挙げれば、この点での区の方の努力がもっと必要じゃないかと私は思っているんですけれども、その辺のお考えといいますか、具体的な対策をぜひお願いしたいと思うんですが、お答えがあれば……。
◎竹田 みどりの課長 ただいま公園の管理上の問題ということでお話がございまして、私は当事者能力はございませんけれども、一般論でお答えしたいと思うんですが、基本的には、今、公園とかにつきましては、自分のところの公園の敷地内とか前面道路をやっているわけですけれども、近隣についてはやっていないというのが事実でございます。
そういう点について大変ご迷惑をかけている点はあるとは思うんですけれども、ある意味では受忍の範囲でとどまるものについてはお願いしたいということなんですが、端的にひどいというような場合については、特別な取り計らいも公園課の方でやっておるようでございます。したがいまして、ケース・バイ・ケースでそれらについては対応していって、先ほどお話がありましたように大気汚染なんかをやはりなくすためには、樹木は大切でございます。頑張りたいと思います。
○宮田玲人 委員長 以上で共産党の質疑は終わりました。
────────────────────
○宮田玲人 委員長 引き続きまして、民社党・無所属クラブ、どうぞ。
◆丸山孝夫 委員 前にも出ておりましたが、私は、商店街の活性化のことについてまずお尋ねをしてみたいと思います。
先ほどのお話にもありましたように、六十三年の商業実態調査は、ほぼ横ばいと言いながらも、店舗数が百三十二、そして一・六％の減、このようなことが言われているわけですが、店舗が一時激減した時期がございますけれども、また、同時にふえてきてもいる。ほぼ横ばいということですが、区という限られた権限の中で行っていく商業振興策というのは非常に限られてしまって、施策を推進する当事者としても、私は大変ご苦労するところだろうと思うんです。
そこで、直接的にやれることと間接的にやれること、いろいろ考えるわけですが、間接的なこととしては、最前も表明されましたように、融資であるとか、コンサルの派遣であるとか、さらにはいろんな組織に対する振興組合化の意向であるとか、あるいは大店法の規制緩和から来るさまざまな地先におけるあつれきの解消の問題、いろいろあろうと思います。
しかし、商店街そのものを考えてみますと、これは町になくてはならないものだし、ある意味では町の中心的な役割を表面の顔として果たしている部分も非常に大きいわけです。したがって、区が従来から行ってきている直接的な部分としては、融資であるとか、コンサルの派遣以外に、私は、商店街が自分たちの活性化の方策として、区とも協議し、区としても、当時、条件づくりをバックアップしたようでございますが、現在行われている世田谷区商連で発行している共通商品券の取り扱い等について若干お尋ねしてまいりたいと思うわけです。
これは、発足してまだ間もないわけですけれども、現実の問題として、これがどの程度取り扱われておりますか。というのは、これは、盆、暮れになりますと、皆さんのところも同じだと思いますが、大手のデパートの商品券というのは非常にたくさん出回っておりますね。あれに対する売上高というのは非常に大きなものがあります。区が、恐らく先ほど公表されたように、八千前後の飲食店を除く店舗を持ちながら、お互いに共通的に使える商品券、区内だけでこれが還流していく。非常に好ましい姿だろうと思っております。
同時に、売り上げに若干でもそれが増として結びつく要因というものを持っているわけですから、そこのところの実態をどうとらえておられて、そして、今後、どういう形でそういうものをさらに広げていくことができるのか。そうしたことが重要な問題だろうと思います。したがって、そうした点に対する現況、あるいは質としての現状認識から、さらに将来への発展方策、そういった点をあわせてお尋ねをいたします。
◎井上
産業振興課長 お話にございました共通商品券、区振連と申しまして、振興組合連合会が発行元でございまして、これが昭和六十二年の四月一日から実施しております。現在までの共通商品券の発行状況でございますが、発足当時の六十二年度が七万五千六百四十五枚でございます。六十三年が十万五千九百五十五枚になってございます。そして、昨年の元年度が十万六百四十枚。そして、ことしに入りましての枚数でございます。これは八月までの状況でございましが、途中経過で一万八千百六十枚。合計で三十万四百枚という数字が現在までの発行状況でございます。
この発行につきましては、各商店街の中の商店が取扱店という形になってございまして、区内には商店街が全部で百五十八ございます。そして、そのうち取り扱いを行っている商店街でございますが、これは、区商連加盟になってございますが、九十八商店街がございます。したがいまして、商店街として見ますと、六二％が加入しているという形になります。
しかし、その中には九十八商店街と言いましても、取り扱うお店がさまざまでございまして、十店舗以下という商店街が二十ございます。ないかつ一店舗しか扱っていないという商店街も六ございます。したがいまして、ばらつきが相当ございまして、現在まで、この加入状況の割合を見ますと、全体で商店が区内では、飲食も含めてでございますが、一万一千九百五十九店ございます。取り扱っているのが三千三百六十九店でございますので、今言った取り扱い加入率を見ますと二八・二％。
主体として振興しておりますのが、これは商連でございますので、商連の加入の商店数で見ますと、これが九千店ほどございますので、これで見ますと、取り扱いの加入率が三二％。したがいまして、区内にある商店の約三割が取り扱いで、七割が取り扱っていないという状況でございます。
なお、これからの問題でございますが、できるだけ商品券を使って、商店街の活性化に向けて、できるだけ多くの活用をしていただきたいと私どもの方も願っておりますし、区商連の方も、あらゆる機会を使いまして、この促進を図っているのが現状でございます。この加入促進につきましては、商連が主体になってございますが、これにつきましては、総会だとか、あるいは理事長から各商店街の正副会長さん等へ、いろいろ加入促進についての協力要請をしております。
そのような意味合いで、いろいろなシンボルマークの公募だとか、あるいはＰＲ等のキャンペーンだとか、そのようなこともやっておりますが、私どもの方も、区としましては、このような商品券については、各商店街並びにもちろん区商連等も含めましてのイベントなどにも商品券を活用するよう、私の方からも話を持ちかけておるのが現状でございます。
以上でございます。
◆丸山孝夫 委員 そうしますと、例えば昨年実績で十万余ということになりますと、一枚五百円ですから、五千万余。売上高としては、全体の比率からいけば、非常に微々たるものかもしれません。しかし、これはあくまでもスタートしてまだ四年目に入ったばかりですか、そういうこともあろうかと思いますけれども、いずれにしても、もし、こういう問題について、区内共通ですから、いろいろな日常生活部分で利便性は高いわけですよね。
したがって、わざわざ新宿や渋谷のデパートへ行かなくても、日用品的なものは共通商品券でそこで用が足りるわけですから、見え、体裁、そういう部分からいけば、デパートの方がいいかもしれないけれども、中身の問題としては同じなわけですから、そういう点にもう少し区としても、商店街にある意味では強力な指導をする必要があるんじゃないかと私は思っているわけです。また、商店街自身も、自分たちのいわば自救策ですから、自分でみずからを救っていくという姿勢がもっと協力に全加盟商店街の方にも、あるいは加盟店舗の方にもなされていかなければならないと思うわけです。
そこで、このままでずるずるやっていても、考えてみますと、一向にそうした面は、例えば去年とおととしとほぼ同数ですよね。これは、発足して、こういう仕組みというものが生まれて、一応取り組み出したが頭打ちという感じです。物事はすべてそういう時期がありますね。それを越えるか、越えないかというのが、次のステップをつくれるか、つくれないかという一つの課題を抱えるわけですが、そういう観点から見ると、区が一応高齢者対策、あるいはいろんな部分でお金を使っております。
これを一つのショック療法とでもいいますか、大量に購入して、そういった給付される品物ではなく、商品券としてそういうものを給付対象者に配付することも考えていいのではないか。もちろん、これは
産業振興対策室が直接的にやり得べきことではありません。しかしながら、区内の一つの区という組織の中で、その抱えるエリアとしての商業振興策の一助として、そういうものが具体的に取り上げられてくるならば、逆に商店街自身が連合としての力をもっと徹底した形で、加盟商店に対するＰＲその他についてもやらざるを得ない。そこへ追い込まれていくわけですね。
したがって、そういうものも、内部との連携が必要ですけれども、一応そうした部分についての振興策を、預かる
産業振興対策室としては、考え方として、あるいは方向として、そういうものも当然持っていい時期ではないかと私は考えるわけです。したがって、そうした点についての内部調整、さらには商店街に対する指導の強化、さらに商店街自身の加盟店に対するＰＲあるいは認識の徹底、そういうものをあわせて行っていかないと、加盟率が低いだけに、給付をされたお年寄りであるとか、あるいはお店に行った人が、もしそこで取り扱っていなければ戸惑いを感ずる。そういうものが商店街としてどう処理されるか。そういういろんな問題があろうと思います。
しかし、それは、そうした一つ一つのことにぶつかっていきながら、物が階段を上がっていくときには必ず抵抗があるわけですから、その抵抗だけを考えるのではなくて、むしろそういうものがあるならば、乗り越える策を積極的に、その部分に携わる行政なら行政、商店街なら商店街、あるいは商連全体なら商連、総体として物を考える。あるいは仕事をしていく。そういう基本的な認識と方策が必要だろうと私は思っているんですよ。
したがって、そうした点について、産業振興という立場から、今後、どういう取り組みをしていただけるのかなという感じでいるわけです。私は、具体的に今申し上げましたように、区がいろいろな部門の中で、住民に対して給付していく品物があります。それを一部こうした共通商品券に変えて、それで地元で、あるいは好きなお店とでという形で物が処理できないものかどうか。そうした点、お尋ねいたします。
◎冨士
産業振興対策室長 共通商品券をどういうふうに活用していくか、それが産業振興にどういうふうに結びつけていくかということにつきましては、丸山委員のご指摘のとおりでございまして、従来からそのようなやり方をとってきておりました。しかし、まだ商店街は一万店商店があるわけでして、この中には、なかなかそれになじめない方々もいらっしゃるということで、今年度は共通商品券の発行元である振興組合の方の委員会と、商店街のＰＲを主体にした商店街の委員会と、両方の委員長を青年部の方が兼ねることになりまして、できるだけ共通商品券についての反則活動をしていきたいということが一つございます。
私ども、客観的に見ていますと、共通商品券の制度そのものに少し内部的に若干問題点がございます。この問題点は既に指摘してございますので、今後、私どもと共同しながら欠陥を補正していきたいと考えております。
区の事業に使うことは、かつて幾つかありましたけれども、これは、今私どもが危惧しておりますのは、共通商品券を持って商店街に行ったところが、共通商品券を使う店が少なくて、商品化できなかった場合に、商品券に対する消費者の方の信頼感が失われることを非常に恐れているわけでございます。したがいまして、できる限り区民に商品券をＰＲする前に、商店街が地元のイベントで使って、商品券そのものを知っていただく、その効用を知っていただくということの方が必要じゃないかということで、商店街のイベント活用をできるだけ推奨してきていることでございます。
なお、取扱店についてあ、先ほど課長が申し上げたとおりでございまして、かつて振興組合については八五％、任意の商店街については七〇％、これは二年間で達成しましょうということで努力をしてきたんですけれども、残念ながら、そこまでなかなか達成し得ませんでした。現在も、なおかつこの努力目標に向けて検討しているわけですが、一定レベルに達したならば、区なりあるいはその他の公共的団体が商品券を購入して活用することによって、相乗効果が出てくるんではないかと考えております。もう少し取扱店の増加に向けて努力するよう指導していきたいと考えております。
◆丸山孝夫 委員 方向としてはよくわかりました。
それで室長、具体的に振興組合化しているところでは取扱比率が非常に高い。また、振興組合化していないところでも、比較的商店会の役員の認識レベルの高いと思われるところは、比較的取扱店数が多いということで、区が扱うとなれば、押しなべて全区的になるわけですから、そこのところが行政としての難しさがあろうと思います。
一つの目安として、今室長から、今後の方向としての話のあった、どの程度のレベルまで行ったら、行政としてそれを踏み越えられるのかなという点があろうかと思うんですよ。それは高ければ高いにこしたことはないんですが、当初目標としては、少なくとも八〇％あるいは七〇％、そういった数時というのは、現況を見る限りにおいては、率直に言って、今のままのやり方でいけば、非常に遠い将来だと思います。私がショック療法と申し上げたのは、商連自身がそのことで失敗をすれば、商品券そのものに対するイメージが損なわれるわけですよ。自分たちが活性化しようと思って事業化したことが、逆に自分たち自身の首を絞める結果になります。
したがって、私は、できるだけ早い機会が好ましいわけですけれども、時間を前に手繰り寄せる意味も含めまして、思い切ってやってみる時期を設定しみたらどうか。少なくとも区はある程度の目安を設定して、例えば明年後半なら明年後半、あるいは明後年からやるとか、そういう時期設定をして、その中で商連自身がどれだけ内部努力ができるのか。そして、その内部努力した結果が、行政が考える取り扱いのパーセンテージの比率が現在のほぼ三〇％から五〇％ぐらいまでを達成すれば、そういうものについて具体的に動きだすことはできるのかどうか。
そのぐらいの詰めが、商業振興という立場から言って、行政の持つ役割、そして、商連自身が持つ役割、そういうものに対する加盟店自身が持つ役割、それぞれがあろうかと思います。一応目標設定してみたらいかがなものでしょう。私は、そういうことで、ある程度のタイムスケジュールの中で、具体的に物が運ばれてくるという習慣が、どちらかといえば商業者自身の方には極めてそういう意識は乏しいです。
したがって、せっかく商連というものが組織化され、そして、振興組合が非常に数がふえてきている。さらにそういうものを横目に見ながら、まだ振興組合化されていない商店街の中でも、共通商品券に限らず、何とかしなければという意識は非常にあるわけです。
そういうものを側面的に刺激していく意味からも、それぞれの役割をみずからに課しながら、それを目標を達成していくための方策というものを組み立てていく、そういう手順というものがあってもいいんではないかと思うわけです。したがって、そうした点について、具体的に今後そういう取り組みをしていただけるのかなという期待感を持ちながら、今、質問しているわけです。その点についてはいかがでしょう。
◎冨士
産業振興対策室長 見通しは大変難しいんですけれども、時期設定、内部努力、それぞれ検討しております。商店街の連合会の方は、非常に図体が大きいものですから小回りがきかないということで、私どもは今年度は、四地区に分けた地区の方にできるだけ活動の主体をおろしていこう。地区でもってそれぞれ競い合った努力目標を設定してやっていこうじゃないかという方向で進めております。
それで、一体どのぐらいの取扱店がふえたならば実施できるかということでございますが、物品販売店の六割ないし七割ぐらいを一つの努力目標にして、その時点に達するならば、少なくとも公共公益事業等で扱えていくんではなかろうかと思いますし、しれによって、使うことによって、逆に取り扱いしなかった店がまた取扱店になってくるという相乗効果も出てくるんではなかろうかと見ています。その点を一つの目標にして、今の制度の欠陥をも補正しながら、共通商品券による商業振興の実施そのものを充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
◆丸山孝夫 委員 行政の立場からは、私はよくわかります。先ほども触れましたように、今の現況から見ると、六〇ないし七〇というのは非常に高い数字。しかし、行政は、そのぐらい高くないと安心感がないという側面がありますね。したがって、商連に対しても、具体的にそういった一つのパーセンテージを上げていくための努力をどれだけさせるかということが必要になってくるわけですが、もう少し目標としても、六〇％というち、最初言ったように、物が生み出されて、一時頭打ちになる。そこから先へ伸びるか伸びないかという大事な時期に来ているわけですよ。
その時期を見逃してしまうと、ずるずると横ばいのままで、逆にこの構想自体が伸びていかなくなってしまう芽をつくってしまうんじゃないか。逆にそんな感じがするわけです。したがって、何らかのショックを加えることによって、そういうものが飛躍的にとは言いません。伸びていくきっかけをどこかでつくっていかなければいけない。こういう認識のもとに、今この問題を取り上げたわけです。
したがって、行政が恐れる余り、その比率を高めたところからのスタートということではなく──これは要望いたしておきます。例えば、五〇が一つの目標レベルなら目標レベルと設定しながら、現実にトラブルというのは、八〇％であったとしても、トラブルは起きるところは起きると私は思います。それをどれだけそのお店の所属する商店街自身が吸収できるかということと、区に対する非難を区の行政当事者がそういうものに対してどれだけ耐えられるか。この二つの要素だろうと思います。
やるからには、そういうものを乗り越えてやっていかなければ、これは政策としては定着していかないものだろうと思います。したがって、当事者としてはご苦労が伴う事業でございますけれども、どうかそういった点も含めて、できるだけこの芽を伸ばしていくことのできる方策というものを具体的に今後ご指導いただきたい。
このことを要望して、次に移りますが、今回、組織が室がら部へ移行していくわけです。新たに取り組む課題というのは、なかなか観点も難しいし、内容も、取り上げ方も難しいと思います。しかしながら、そういった新たに取り組む事業なり、施策の方向、この組織の変更に伴って、いわば室が部になっていくわけですから、より充実した組織として、施策としても当然充実したものが求められてくるわけですね。
来年三月を目標にしてのいろんな計画作成中ということなのかもしれませんが、基本的な目標であるとか方向性というものは示せると思うんです。そうした点は、組織の変更を伴うものとしてどんなものが挙げられますか。
◎冨士
産業振興対策室長 組織改正の主たる理由が、実は前期の実施計画から引き続いております産業活性化プランを全部つくり上げて、それを実施に持ち込むということが組織改正の最大の理由ではないかと思います。産業といいましても、現在のところ、商業、工業、農業の三つが中心になっておりますけれども、それ以外の運輸、通信、その他サービス関係からも、商、工、農に匹敵する区からの支援というものが要望されておりますので、後期実施計画においては、こういった商、工、農以外の産業についての活性化も考えていかなければならないということでございます。
もう一つは、産業交流センターの建設をできるだけ早めていきたいということも組織改正の一つの理由でございます。
当面の問題としては、ご存じのとおり、商業については、大店法の運用規制緩和に対する対応策、工業については、構造転換の問題が大きく要請されておりますし、農業については、長期営農継続農地制度の廃止ということと、保存すべき農地をどうするかという問題がございます。こういった大きな問題を抱えておりますので、これらに対応するために、部に昇格させ、かつ課を三つにして、対策の充実と実施体制の強化をしていきたいということでございます。
◆丸山孝夫 委員 時間がなくなってきましたので、総合的に室長、課長の答弁に対して、将来に対する期待を持ちながら、次の問題に移りたいと思うんですが、短時間でございますので、端的で結構です。
毎日取り上げられておりますが、
リサイクルの問題は、区の立場からは大変難しい問題を抱え込みながらやっておられるわけですから、当事者は大変だろうと思います。いわば大気汚染とかあるいは水質汚濁の場合には、原因者は簡単に究明できて、そういうものに対する規制ができる。ところが、経済全体の仕組みの中で、一番川上の全部生産部門から一番最後のごみに来るまで、国がほとんど何の施策もしていない。その中で、末端行政である区が、なおかつ行政権限としては何にも有していない部分がやろうとするところに難しさがあろうと思います。
しかし、難しさがありながらも、今までそれぞれの担当がご苦労をしてきたわけですが、今後、地域振興と、そして消費生活課、両方でやっていたものが
生活環境部リサイクル推進課、二主査でスタートするようでございますが、具体的に権限のないところで、住民のいわばボランティアにすべての基盤を置きながらやっていく苦しさというものはあるわけですけれども、両課合わせた形での具体的な方策というものをこの機会にお聞かせいただきたいと思います。
◎冨士
産業振興対策室長 新しくできる課でございますので、
リサイクルを今まで推進してきた消費生活課あるいは
産業振興対策室の方から見たときに、ある意味では期待感にもなるんですけれども、しかし、当然そこに言った場合には、仕事が新たに設定されて、職員が張りついた場合には、従来の路線をやっていかざるを得ないだろうと思います。
なお、モデル地区を設定して、面的な集団回収をできる限りやっていく。その輪を広げていくという方針には変更はございませんので、極力庁内の各関係機関ともバックアップしながら対応していきたいと考えております。
◆丸山孝夫 委員 窓口の一本化ということで好ましいことなんですが、従来、区が地域振興の方で扱っていた部分が、清掃局の方で、補助金というか、そういうものが全部また吸い上げられて、逆に区の方へもっとそういう部分をおろしてくるべきなのが当たり前の姿だと思うんです。直接清掃局自身がおやりになるようですが、そこら辺はどうも逆行しているような感じを受けてしょうがないわけです。したがって、そうした点も踏まえて、今後、当事者は大変だろうと思いますが、どうか実のあるものに充実していただくことを期待して、質問を終わります。
○宮田玲人 委員長 以上で民社党・無所属クラブの質疑は終わりました。
────────────────────
○宮田玲人 委員長 引き続きまして、生活クラブ、どうぞ。
◆
長谷川佳寿子 委員 私は、しつこいようですけれども、世田谷方式の
リサイクルシステムについてと、空き缶選別圧縮機について、また、過剰包装について質問したいと思います。
まず初めに、世田谷方式の
リサイクルシステムについて確認させていただきたいのですが、現在、資源再利用団体が二百一ございます。今回の集団回収方式は、この回収団体のやり方を踏襲し、そこから出た売却益は二百一の団体と同様、その集団に還元し、都からも助成をうけると理解してもよろしいのでしょうか。
それともう一点、モデル地区を設定すると先ほどもおっしゃいましたけれども、どのくらいのエリアを想定していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
◎島田
消費生活課長 ご質問がございましたとおり、現在の集団回収団体も含めまして、現在のところ、そのとおりでございます。
エリアにつきましては、それぞれの地域によって違ってくるのではないかと思いますので、地域の話し合いの中から決めていってほしいと考えております。
◆
長谷川佳寿子 委員 集団回収ですけれども、集団のスケールをどの程度にとか考えていらっしゃるのかがよくわからない。また、一時集積所とか保管所についても、今までのご答弁の中で明確ではないということで、ここが大変大きな課題だろうと考えております。資源には、古紙とかアルミ缶とか、一升瓶もまた今度復活するということで、生き瓶など、有価性のあるものだけではありません。
今の資源回収団体は主に有価性のあるものを
リサイクルしているわけですけれども、
スチール缶とか、カレットとか、乾電池とか、牛乳パックなどの採算はとれないけれども、資源として再利用していかなければならないものまで、果たしてこの世田谷方式の集団方式のやり方で区民が協力してシステム化できるのかどうか、私は甚だ疑問に思っております。
今モデル地区のことが出ましたけれども、ともかくモデル地区を設定してやるということでも、動くことになっているようでございますが、世田谷方式については、決算委員会の中で納得のいかないという意見もたくさん出されておりますので、本当に慎重に考えていただきたいなということを要望しておきます。
次に、地域回収団体は、
リサイクル活動の先駆的役割を担ってきたわけですが、再三要望の出ております空き缶の選別圧縮機についてお伺いいたします。
二百一団体の中で、缶の回収を行っている団体が幾つぐらいありますでしょうか。また、選別圧縮機は、区で今何台保有していらして、どのような形で貸与していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎菊池
地域振興課長 私どもでは、電動缶つぶし機と呼ばせていただいております。この缶つぶし機でございますが、現在、主に缶を対象に再利用活動に当たられている団体は七十二ほどございます。
もう一つ、電動缶つぶし機でございますが、これについては、現在十台を保有をさせていただいております。ご要望に応じて、各団体の方に現在貸し出しをしてございます。
◆
長谷川佳寿子 委員 貸し出しの方法をもうちょっと詳しくお願いいたします。
◎菊池
地域振興課長 貸し出しの方法でございますが、現在、十九品目ほど一般の貸し出し用ということでいろんな品物を用意させていただいております。その中の一つとして位置づけをさせていただきまして、一つの団体に六ケ月を単位に貸し出しをしてございます。
◆
長谷川佳寿子 委員 先月の
まちづくり交流会でパネラーの方もおっしゃっておりましたが、私も毎月かなりの量の缶をつぶしております。これは大変な重労働なんです。たった十台で、団体としては七十二あるということで、しかも、半年据え置きということになりますと、本当に動かないというか、使えないところがほとんどなんだと理解いたします。
先ほどお話が出てまいりませんでしたけれども、これは貸し出しは自分で取りにいくように聞いております。これは二百キロあるわけです。とても回収団体が取りにいって、自分のところへ持ってきてつぶすなんていうことは簡単にできることではないんじゃないかと思います。
そこで、増数をしてほしいということと同時に、もってくることはほとんど不可能なわけで、特に主婦なんかの団体の場合はできないわけですから、一つの案として、団体と日程を調整いたしまして、おたくはいつ行くよとしまして、あらかじめそういう調整を図って、車にこの機械を乗せておろさない。乗せたまま、回収拠点でつぶす。そして、つぶれたものはその拠点におろす。そういうふうにしてローテーションを組んでいけば、有効にいきるんじゃないかなと思いますけれども、何かほかにお考えがありましたらお願いいたします。
◎菊池
地域振興課長 缶つぶし機でございますが、増設につきましては、来年度努力してまいります。
ご提案のございます車に乗せてという話でございますが、これは、現在の形式のものをということで検討を深めていきたいと思っております。
◆
長谷川佳寿子 委員 いずれにしましても、とりあえず当面の課題でございまして、全区的に
リサイクルシステムが確立したときは、先ほど社会党から出ましたけれども、そういう機械とか、
リサイクルセンターということは私も以前に要望しておりますので、当面の課題としてよろしくお願いしたいと思います。
時間があと三分しかありませんので急ぎますが、最後に、過剰包装等、特にプラスチックの問題についてお伺いします。
プラスチックも
リサイクル可能なものですが、何しろ種類が多くて、分別や処理等も困難な物質です。特に、生産者と消費者を結ぶ流通段階でのごみ袋とかトレーとか仕切りとかラップ等々は、その過剰包装は目に余るものがございます。やっと大小スーパーやデパートも、これらの減量に本格的に取り組む動きが見えてまいりましたが、区としては、過剰包装に対し、各商店連合会、各業界に自粛を要請していると、以前にこういう答弁がございました。もう一歩踏み込んでやっていただきたいなと考えております。
スーパーや小売店のごみ袋、トレー等の廃止に踏み切れない一番大きな理由は、サービス低下ととられて消費者から苦情が出たり、また、他のお店にお客さんが移るんじゃないか、これが大変怖いようです。そこで、問題解決には、プラスチックだけではなく、その他の物質等に対しても、過剰包装の規制条例をつくることが必要なんじゃないかと考えますが、まず手始めに、むだな包装を自粛する販売店に対して、ごみ減量協力店の看板を掲げたり、また、消費者に理解してもらえるようにチラシをそこで用意して配ったり、場合によっては、それにかわる物質的援助を行ったらどうかと考えますけれども、見解をお願いいたします。
◎島田
消費生活課長 ご指摘のとおり、消費者の周りには、プラスチックごみがはんらんしておりまして、大変ふえていることを心配しているところでございます。とりわけスーパーなどから食糧品の包装容器などの家庭ごみが大変多くなっておりまして、何とか減らさなくてはならないことはご指摘のとおりでごさいます。
こうしたごみを減量するためには、メーカー、小売段階、消費者それぞれの意識改革が必要でございますが、今後、消費者とスーパー等との懇談会等を開催して、過剰包装、特にトレーとか袋とかの追放へ向けて、業界の協力を要請していきたいと思っております。その中で具体的に何ができるかを考えていきたいと思っております。
◆
長谷川佳寿子 委員 よく消費者教育とか意識啓発というと、シンポジウムとか、いわゆる会議的なものが多いわけですけれども、日々買い物する中で、自分で袋を持っていかなければいけない。トレーがないということは、最高の消費者教育と意識改革の場だと思っております。ですから、そういう視点から、ぜひ小売店に協力をお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。
○宮田玲人 委員長 以上で生活クラブの質疑は終わりました。
────────────────────
○宮田玲人 委員長 引き続きまして、行革一一〇番、どうぞ。
◆大庭正明 委員 先日、北沢タウンホールがオープンしたんですけれども、これは常なのかしれませんけれども、工事がおくれたり、ボヤがあったり、事故があってエレベーターが発進しなかったり、また、お店の一部で配置等の問題でいろいろもめたりして、まだお店がオープンしなかったりと、いろいろありつつも一応オープンしたんですけれども、そこで気になるのが、もう一つの烏山の方なんです。
烏山の地域事務所のオープンというか、進捗状況は今どうなっているかということと、生田室長の方はかなりご熱心にやっていらっしゃる烏山の葬祭場について、具体的なお話があれば、あわせてお聞かせください。
◎生田
烏山支所開設準備室長 まず、庁舎の建設の方でございますけれども、いろいろ正直なところは調整要素はございましたけれども、関係者の努力で、今のところ、無事に、かつ予定どおり進捗しております。今後とも気を抜かずにチェックしながら、完成まで頑張りたいと思っております。
葬祭場の件につきましてですが、区立の葬祭場の整備は長年の課題でもございますので、従来の葬祭兼用施設ということではなく、周辺の整備も含めながら、専用施設の建築の方向で進めておりますけれども、地主さん、あるいは近隣の地元の関係もございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 以上で私の質問を終わります。
○宮田玲人 委員長 以上で行革一一〇番の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
────────────────────
午後零時五十五分開議
○宮田玲人 委員長 休憩前に引続き、会議を開きます。
自民党、どうぞ。
◆
星谷知久平 委員 午前中の質問の中にも環境に関する問題、特にごみ、そして緑の問題等が多く質疑されたところでございますが、私もこの問題について、特に最近、地球環境を悪化させないようにしようとか、また地球環境を守ろうとかいうことが世界的に強く叫ばれております。また、これは大気汚染による地球の温暖化や有害物質の廃棄、あふれ出るごみなど、我々が住んでいる地球の環境問題に対する意識が急速に高まっているあらわれでもあると思います。そこで、最初にごみの減量化と資源
リサイクルについてお伺いしたいと思います。
もともと資源が乏しかった日本は、昔から物を大切にするということが美徳で、倹約とか節約とかという言葉があり、日常の生活においてもそうした習慣がありました。ところが、物が豊かになってきた今日では、こうした言葉が忘れられる一方、消費が美徳、使い捨ての時代になってしまっているのが実情です。四十八年の第一次石油ショックが起きたときには、いっとき省エネ、省資源の意識が高まって、その後の円高等によって、また安い原料が外国から輸入できるようになったために、再び使い捨ての時代にさま変わりし、そして安いものが外国からどんどん輸入されるようになって、いわゆるごみの問題が大きくクローズアップされてきたところでございます。
そして、最近では、東京都が平成七年まで大丈夫だと言っていた東京湾の処理場なんかも、あと二年で満杯になるというような状況であります。八〇年代は
リサイクル運動の時代、九〇年代は
リサイクル文化の時代とも言われております。今後はいかにしてごみを少しでも減らし、限られた地球資源を再利用していくかが、これらの大きな課題ではないかと思います。
そこで質問ですが、少しでもごみを減らし、資源の再利用を進めていくために最も重要なことは、一人でも多くの人がごみの減量化と
リサイクル意識を持ってもらうことじゃないかと思います。この前、ある人から聞いた話なんですが、アルミ缶をつぶしていたら、近所の人から「うるさいから向こうの方へ行ってやれ」というふうなことを言われたとか、また私の知っている酒屋さんなんかでは、山村硝子というメーカーがドラム缶を三つ持ってきて、瓶を三種類、茶色い瓶とグリーンの瓶と白い瓶に分けてつぶしてガラス原料にしようということで、一生懸命そういうことに努力しているわけですが、これについても飛び散ったり、うるさいから、もうちょっと静かにやってくれとか言われたというんですね。
そんな住民意識が低いことでは、もうとても
リサイクルとかごみの減量化なんかができるはずがございませんでして、そういう観点からも、現在、こうしたことについての啓蒙事業、啓発事業、そういうことについて区ではどのようなことをまず行っているのか、お伺いしたいと思います。
◎島田
消費生活課長 お話のございましたように、ごみを減らし、
リサイクルを推進するためには、ごみの中から資源を徹底して分別するという区民一人一人の協力は欠かせません。また不用なものは買わない、使えるものは徹底して使うなど、生活様式そのものを見直していくとともに、意識改革をする必要がございます。
区では、これまでも「区のおしらせ」や「消費者センターだより」における啓発、ごみの処理地や製瓶会社の見学、シンポジウムやワークショップなど、さまざまな啓発活動を行ってきております。また昨年度から発足をしました
リサイクルフェアは、本年度から区民主体の実行委員会方式で実施されまして、より区民に身近なものになったと考えております。今後とも、これらの事業を通して区民の意識啓発を一層進めてまいりたいと考えます。
◆
星谷知久平 委員 ただいまのお答えでは、区の当局でもいろいろご苦労なさって、いろんなことを展開しているんだということがよくわかりましたが、いずれにしても、このごみの減量化、省資源の問題については、一部のボランティア活動をやっている区民だけでなくて、全区民、全都民の意識の高揚が大切なんじゃないかと思います。そういうことで、今後も積極的に啓発事業に取り組んでいただきたいと思います。
ところで、きょうの新聞なんかでも、元沼津市長の談話等の記事が出ておりましたが、その中で、
リサイクルが大事なんだというようなことも書いてございますが、その
リサイクルの話ですが、日本で最も
リサイクルが今まで進んでいたのは一升瓶の回収で、これが八五％ぐらい回収されていたそうなんです。ところが、最近、これについても、酒屋さんの話なんかを聞きますと、回収業者がいい顔をしない、行き詰まるんじゃないかというようなことを聞いております。
ちなみに、ビール瓶が六五％、ビールやジュースのアルミ缶も含めた、そういうものの回収率が低く、四〇％代という統計もあります。そして、これから主流になる、いわゆるワンウェーのペットボトルというんですか、徳用瓶とかなんか言う、あのプラスチックかなんかでできた、ああいうもの処理はこえから大変だなと私自身も思いますが、瓶や缶だけでなく、布や紙、金属類などは、まぜて捨てるからごみと言われるのであって、分ければ資源にもなるということは、皆さんも先刻承知の上なんですが、資源として再利用できるものを徹底的に
リサイクルし、再資源化すれば、ごみの減量化にももちろんつながるわけであります。
しかし、
リサイクルといってもそのシステムがきちっとできていなければ、すべてごみになってしまうわけです。ごみの減量化、資源回収システムとしての分別収集については、日本じゅうの自治体がそれぞれ工夫し、知恵を絞って、独自の方法を考えているわけです。その独自の方法の中には、もう十五年以上前から行われている沼津の方法とか、平塚方式とか呼ばれている、そういうのもあって、その方法が大変評価され、他の自治体のお手本になっているケースもいろいろあるわけです。
聞くところによると、お隣の目黒区で進めている分別収集が大変注目を集めているそうです。そして、目黒方式と呼ばれているこの方法は、毎週一回の不燃ごみの収集日に、区民がその収集場所に瓶とアルミ缶を分けて出して、そこに置いてあるコンテナというんですか、黄色と空色のかごですか、それに別々に入れて、それを民間業者が回収し、容器メーカーに運び込んで再生するシステムで、その集積所に瓶用、缶用のかごを出すのはもちろん住民の無償協力で、各町会が当番制で行っているという、この前、何か所管に聞きましたら、目黒区の方に聞きましたら、そんなことを言っておりましたが、目黒区では、これを六十三年十月から二地域、たまたまそこの町会が、町会長さんが両方ともご婦人の町会長さんで、非常に熱心なので成功したんじゃないかなんていうことも言っておりましたけれども、その二町会、三千世帯を対象に導入し、次々に実施地域を拡大して、現在は八地域、十三町会、一万二千世帯になる見込みで、平成六年には六万世帯まで、そして平成九年には区内十二万世帯全域で実施を考えているようです。
しかし、これについても民間回収業者のキャパシティーの問題とか、また六万世帯に脹らんだ時点における
ストックヤード確保の問題とか、最終段階での第三セクター設立の問題とか、何か難しい問題がいろいろあるそうなんです。そして、特に瓶については三割ぐらいしか
リサイクルができなくて、残りの七割がガラス原料となって、いろいろ手間がかかるわけですが、空き瓶や空き缶を回収し、資源として再利用をする方法としては、またほかの自治体が行っている自治体が直接回収する集団回収の方法が最も効果的とも聞いています。
六十三年以降、当区でも、こういった問題が本会議やきょうの決特、それから予算特別委員会でも毎回のように質疑応答がなされているわけですが、どうも今までのいろいろな区の答弁等を聞いていましても、その方針が、私は頭が悪いせいか、はっきりわからないんです。そして、この前、どなたか総括質問でも質問をして、助役か何かの答弁もありましたが、その辺がよくわからないので、来年度から本質的には清掃業者とか、こういうことは都の所管だから、まだ時期が早いと言われるのかもしれませんけれども、どんな方法で区は具体的に集団回収をしていくのか。できたらわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎冨士
産業振興対策室長 本会議等におきまして多々答弁をしてまいりましたけれども、限られた時間で、手短な答弁でしたので、おわかりにくい点もあったかと存じます。そこで、具体的に私どもが使っている言葉なども含めてご説明申し上げたいと思いますが、総括で助役から答弁しましたように、当面、面的集団回収方式で
リサイクルを推進していきたいということでございまして、面的というのは一定の区域、例えば町区域を単位にして区域設定した場合に、その区域内の全世帯が
リサイクル活動に参加していただく。そういう意味で面的な集団回収方式と考えています。
それから当面といいますのは、一般込みの収集、運搬事業が区に移管されるまでの間とご理解いただきたいと思います。区に移管後につきましては、これは区が清掃事業の一環としてやっていかなければならないということでございますから、当然そのときには、現行の収集のシステムについても見直しをしていかなければならないだろうと思います。
それから、答申でよく集団回収方式と言われているんですけれども、この答申時、調査した団体の中身を見ますと、約三割が町会、自治会でございます。したがって、町会、自治会の区域内の住民のほとんどが参加していらっしゃるとご理解いただければと思います。ところが、七割の方は、そのメンバーの住民が町区域を越えて散在していると考えていただけたらと思います。したがって、区域全体が参加するやり方とはちょっと違いがある。そこで収集上の問題がありますよということでございます。
しかしながら、この七割の団体につきましては、当然のことですけれども、かなり市民意識も高く、かつ自主性、自発性も高い。清掃工場なり粗大ゴミの破砕場、あるいは埋立地の現場を見ていて違和感を持っていらっしゃる。回収業者をみずから選択したり、回収のノーハウを実体験によって得ている。ことしの
リサイクルフェアでも実行委員として参加されておりますし、当日、メンバーの人たちは無料奉仕でご支援していただいているということでございまして、三十年代から延々と続けてやっている団体がございます。三十二年に一団体が、三十五年に一団体がやっておりまして、現在を見ますと三十二年間なり二十九年間も続けていらっしゃる。四十年代には十二団体、五十年代に六十三団体と一挙にふえているわけでございます。
こういったコミュニティー意識の形成なり、コミュニティー活動の支援を区は今までやってきたわけですけれども、その効果が、こういうごみの回収に、あるいは
リサイクルの活動参加に顕著にあらわれてきているんじゃないかと思います。したがって、こういった団体を区は勝手に統合したり、あるいは無視したりすることはできませんで、あくまでも集団回収方式の中に組み込むなり、あるいは将来は統合するなりということが考えられますけれども、これはあくまでも話し合いでもってやっていかなければならないだろうと考えております。
まとめてみますと、一般ごみの収集、運搬事業が区に移管されるまでの当分の間、現行の方式にプラスアルファでやっていきたい。現行の
リサイクル活動団体は従来以上に支援していきます。新たに
リサイクルに参加する団体にも支援していきます。モデル地区、先ほど申し上げましたように、例えば町区域単位に設定して、その区域内の全世帯が
リサイクル活動に参加していただくように仕向けていかなければならないだろう。それから、その区域内の住民の話し合いによって活動を開始するために必要なことを決めていく。例えば対象物をどうするか、ステーションをどうするかというものがあります。これに行政が協力し、バックアップしていきます。
それから、こういった面的な集団回収が、区は住民と話し合いをしていく場合に、いろいろな問題が出てきます。ある意味では試行錯誤と言ってもいいのではないかと思います。したがいまして、試行錯誤をやりながら、問題の掘り起こしをしながら、かつ積極的にその問題の解決を図り、システムの改善を図っていくという形になると思います。
それから、モデル地区はできる限りふやしていく。面的にふやしていくという考え方でございます。当然のことながら、移管後はシステムの見直しをして、一般ごみの収集、運搬と同時並行的に実現するようになるのではなかろうかと予想しております。
そのほかメーンの回収システム、つまり現行の集団回収システムのほかにサブの回収システムとして、お話にありましたような酒屋さんとか、新聞販売店とか、あるいはスーパー等にも協力を求めていく必要があるのであろうと思います。
いずれにしましても、消費者の方の意識改革をできるだけ進めて、
リサイクル活動に参加していただくということが必要でありますと同時に、消費者団体自身がメーカーに向かってもきちんとした主張をしていかなければならないだろうと考えてございます。
以上でございます。
◆
星谷知久平 委員 よくわかりました。
先般、地方制度調査会の答申が出されたことにより、清掃事業の区移管がここ数年のうちに具体化してくることを考えると、将来に向けて
リサイクル型の地域社会づくりを進めていく必要があると思います。これについては、またどのように考えているのか。
あわせて来年の四月から地域に密着した地域行政が発足いたしますが、将来に向けた
リサイクル型地域社会づくりのモデルとして、この五地域の中で
リサイクル・ボランティア活動団体や町会などの協力を得られるところから分別収集を実施したらよいと思いますが、こうしたモデル地区の指定についてどのようなお考えを持っているのか。今の説明の中にも少しありましたが、ちょっとお聞かせください。
◎冨士
産業振興対策室長 まず、具体的にモデル地区をどこに持っていくかということは決めておりませんけれども、少なくとも総合支所単位にモデル地区が設定されるならば好ましいと思います。
なお、全くの白紙のところに持っていくよりは、何かやっぱり手がかりがあるところ、例えば身近な
まちづくりの中でも美化清掃部会なども活躍がございますから、そういったところを手がかりにして、いろんな地域の団体が参画して、
リサイクル活動の具体的な方策を検討していくことが望ましいのではないかと考えております。
◆
星谷知久平 委員 分別収集については、都内では中野、練馬、江東が目黒方式を見習い、導入すると言われております。ところが、ここで問題になるのはその経費負担と財政問題で、都と区がどのように分担し合うのかということだと思います。区が独自に分別収集を拡大すればするほど、区の自主財源を多く投入することになるわけです。都は、その分、経費はもちろん安くつくわけですが、この点についてちょっと説明していただきたいと思います。
◎冨士
産業振興対策室長 ご案内のとおり、地方自治法上、清掃事業は市町村の事業となっておりますけれども、全国の中で東京二十三区のみは、今日まで都が市町村事務を行っているという形になります。清掃局の昭和六十三年度の予算を見ますと千八百三十億円、平成元年度は二千三百五億円でございます。この中には高率の国からの補助金、あるいは起債が含まれていると見られております。
この予算額を見ますと、二十三区中、トップクラスの世田谷区の総予算に匹敵する額になっております。こういった事業規模、事業予算をもっている都は、もう少しやはり
リサイクルを推進している区に対して温かい目を持って見て、支援があってもいいのではないかなと考えます。ご指摘のように、
リサイクルを拡大をするに従って、都の運搬収集量、焼却量は軽減され、そして埋立地の延命にもつながり、経費は軽減されるという結果になります。
区民は、ごみ減量、あるいは省資源という視点から
リサイクル活動を熱心に実施していますけれども、その見返りとしては、ごみ減量によって生ずる節約額の四・六％ぐらいしか還元されてきていないということがあります。これは六十三年度、四千五百三十六トン回収しておりますが、その売却代金が二千二百万円、ごみの一トン当たりのトータルコストが約四万一千円でございます。そうしますと、この四千五百三十六トンを掛けますと一億八千六百万円程度の都の方の経費が負担軽減されているということでございます。
都からの助成金は八百六十五万円程度、これは四・六％にしかすぎません。そうしますと、残りの一億七千七百万円程度が都が軽減されるということは、現状の区と都の
リサイクルに関する成否の配分の問題なのでございます。したがって、区は区民の
リサイクル活動を支援するために自主財産を投入して、増加していくことになりますけれども、都は、現時点では何ら措置が行われていないということが実は問題でございまして、これについては、二十三区の区長会においても、これを問題点として都に提起し、要望をしてきているというのが現状でございます。
したがって、区は自主的にやるにしても、いわゆる同じ事業を都と区が都民であり区民に対して実施していくことには、やはり二元行政、あるいは二重投資のおそれがないとは言えません。したがって、この面について、もう少し経費の分担、あるいは事務事業についての役割分担というものを明確にしていかなければならないだろうと考えております。
◆
星谷知久平 委員 次に、空き缶回収をユニークな方法で大変実績を挙げた事例を紹介しながら、区のお考えを聞きたいと思います。
これは四国の松山市のお話ですが、空き缶を入れると図書券と交換できる補助券が出てくる空き缶自動回収機を市の総合コミュニティーセンターの前に設置したところ、一カ月で約十六万缶の空き缶が投入されたそうなんです。この仕組みは、空き缶一個につき補助券一枚で、四百枚集めると図書券が二百円分交換できるというもので、市では最初に、一日に千五百缶、一カ月で四万五千缶を見込んでいたそうなんですが、ふたをあけてみたら三倍以上の成果が上がったということが新聞報道に書かれておったわけです。
そういう単なる図書券集めのブームなのか、また本当に町をきれいにしようという市民の意識の高まりなのかわからない部分もあるんですが、私はこの記事を読んで感じたのは、資源として使えるものは
リサイクルする。また空き缶が散乱している町は美観上からも好ましくありませんので、町の美化意識を深めるという面からも、子供たちに対し、大きな教育効果があったんじゃないかと思った次第であります。また、区でこうした空き缶の自動回収機を公共施設などに置いたらと思いますが、その点についてはどうですか。
◎島田
消費生活課長 お話にございましたように、愛媛県の松山市では、空き缶自動回収機と図書券の提供が一体となった機械を設置しております。また長崎等、他都市でも類似の回収機などを設置しているようでございます。子供たちの
リサイクルへの関心を高めるためにも、また缶つぶし機の貸し出しという点からも、大変おもしろいアイデアではないかと思います。これら他都市の例を参考にしながら、区民が継続して缶の
リサイクルができる方法を考えていきたいと考えます。
以上でございます。
◆
星谷知久平 委員 それでは次に、午前中も出ておりましたが、粗大ごみの
リサイクルについてお伺いしたいと思います。
区では、区民が不用となった家具などを欲しい方に配布する事業を
リサイクルフェアとかなんかの形で行っておりますが、家庭から粗大ごみとして出される家具や電化製品などをリフォームして区民に安く提供したり、また罹災者に提供したり、不用となったものを持っていけば自分の欲しいものと交換できるとか、そういうような何か
リサイクルのシステムができればよいと思います。
いつでしたか、我が党の一般質問の中にもあったかと思いますが、高速道路の下とか公共施設の有効利用ということで、私はそういう高速道路下なんかに、再生修理する、リフォームする作業所を簡単なプレハブか何かでつくって、高齢者、障害者にリフォームを任せることによって働く場所を提供することにもなり、また捨てられている家具や自転車、家電製品等も再利用できるし、ごみの減量、埋立地の延命、そして意識啓発、
リサイクル推進と一石二鳥の効果があると思いますが、この件について、助役、どうですか。
◎吉越 助役 いろいろごみの問題が出ておりまして、この中で、私ども区が考えているごも問題の対応といいましょうか、こういうようなものについて、まだ内部できちっと整理されていない部分もございますので、今のお話の粗大ごみなどについて、何か修理作業所というんでしょうか、そういうようなものをどうかという、これにまた福祉の関係の高齢者とか、あるいは障害者、こういう方々の就労の場といいましょうか、そういうものを取り組むというお話が今ございましたけれども、私どもも実はそういう問題を今具体的に検討を進めているさなかでございます。
そして、答申の中にもいろいろございますけれども、
リサイクルセンターの機能として、今まで話が出ておりました
リサイクルセンター、千歳の清掃工場の建てかえに伴って、二百平米だけで、あとはどうなっているのかというようなお話がございましたけれども、決して区としてはそういうような姿勢ではございませんので、とりあえず
千歳清掃工場の建てかえの中での
リサイクル機能ということでお話を申し上げている部分が多分にございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
また、この修理作業所については大変意義のあるものと考えております。実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆
星谷知久平 委員 ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思います。
次に、緑化行政について何点かお尋ねいたします。
昨年の四月、世田谷の貴重な自然環境を後世まで残し、快適で潤いのある
まちづくりを進めていくために、財団法人せたがやトラスト協会を設置しましたが、現在、個人、企業などの賛助会員はどのくらいになっているのか。また、発足して一年半を経過したわけですが、その間に保全事業とか普及啓発事業、緑化推進事業、指導育成、調査研究等いろんなことをやっていると思いますが、財団法人にしたメリットと実績等も含め、まずお伺いしたいと思います。
◎竹田 みどりの課長 ただいまトラスト賛助会員とトラスト協会を財団化したメリットについてお尋ねがございましたが、まず賛助会員数を申し上げますが、平成二年の十月三十一日現在でございますが、合計で千五十件で、人数にしまして千七百五十二人でございます。これは内訳を申し上げますと、個人会員が七百十九人、家族会員が二百七十五件の九百五人、グループ会員が十二件の八十四人、法人会員が四十四件でございます。
次にメリットでございますが、やはりこれは区内の財産とも呼ばれる自然環境や歴史的環境をみんなで次代に引き継ごうということで、意識の高揚が図れるというようなことがメリットじゃないかと思うんですが、具体的な賛助としましては、お金で今まで三十六件、千四百六十万円余をいただいております。それから、今現在まだ確定はしておりませんけれども、お元気でございますので、将来、自分が死亡したときには自分の遺産をトラスト協会の方に寄贈したいというような相談もいろいろ来ております。
以上でございます。
◆
星谷知久平 委員 また、今の答弁で多くの区民の方々にトラスト運動に関心を持ってもらい、さまざまな運動、活動に参加してもらうというようなことを含めての話でございましたが、今後どのようにしてトラスト協会の賛助会員をふやしていくのか、その方策等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎竹田 みどりの課長 協会の賛助会員のふやす方法につきまして、やはり皆さんに関心を持っていただくことが重点じゃないかと思いますが、ことしの二月に実施しましたトラスト運動の周知度につきましては、いまだ一一％の方しか知らないということでございます。八九％の方が知らないということでございますので、できるだけ大勢の方に知っていただくということからしまして、ＰＲを強化すべきだと思います。
具体的には、トラスト協会のイベントとか区共催事業でやるトラストのＰＲ、区報でのＰＲ、それからやはり組織をつかっての増強方策も必要だろうと思います。具体的には世田谷工業会とか、商連とか、あるいは農業団体、そういうものを通じまして、可能な限り会員をふやすということ。それから、今後は地域行政も実施されるわけでございますが、それと町会とか自治会とか、そういうネットワークの中でできるだけ大勢の方を募集していきたいと考えております。
◆
星谷知久平 委員 一人でも多くの会員をふやすよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、生け垣緑化についてお伺いいたします。
道路に面している生け垣は、比較的に緑豊かな町のイメージを与え、町を歩いている人の心に潤いと安らぎを与えます。区では、昭和六十二年度から
まちづくり推進地区等を対象に生け垣助成の制度を開始し、昨年度からは対象地域を区内全域に拡大させるなど、緑の
まちづくりに積極的に取り組んでいる姿勢に対しては高く評価しているところでありますが、その実績を見ますと、元年度で助成件数が十二件、生け垣の延長百九十一メートル、助成金学派九十五万五千円であります。せっかく生け垣緑化を奨励する助成制度をつくっても、これしか件数が上がっていないのでは大変残念であります。
助成の件数が少なかった理由としては、助成の要件の厳しさやＰＲ不足など、いろいろ原因があったかと思いますが、区では、その原因についてどのようにとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎竹田 みどりの課長 ただいま生け垣緑化の進まない原因ということでお話があったわけでございますが、これは昭和六十二年の四月から実施したわけでございます。毎年毎年、内容を改善いたいまして、先ほど星谷委員からお話がございましたが、昨年度は十二件でしたが、ことしは内容を改善した結果、今現在で二十一件、三百十万円余を助成できるようになりました。そういうことで、ＰＲ不足や助成要件の厳しさはあったかと思いますが、これらを徐々に改善したわけでございます。
それから、主に進まない原因というのは、私どもは生け垣化のための造成スペースが必要、それともう一つは造成後の維持管理が大変なんじゃなかろうか。こういうことで進まないんではなかろうかと考えております。
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星谷知久平 委員 ただいまの答弁をお聞きして、大変だと思いますが、ぜひ頑張って取り組んでいってもらいたいと思います。
それから最後になりますが、きょうは道路や河川等の維持管理に直接携わっている支所の土木課長もお見えですので、道路などの安全対策についてちょっと聞きたいと思います。
今回の定例会に河川転落事故の損害賠償額の決定をしたという専決処分の報告がありましたが、この事故は、防護さくがたまたまその箇所だけ設置されていなかったために、誤って川に転落したということであります。こうした事故は、ご本人の多少の不注意があったかもしれませんが、管理者である区が、危険が予測されるところについては定期的にパトロールなどをしてきちっとしておけば、このような事故はある程度防止できたんじゃないかと思います。
私は六十三年の第二回定例会の一般質問でも道路の安全対策について質問をした際、事故が発生しやすい交差点やＴ字路などが見受けられるので、土木事務所などでパトロールをして、危険性の高い箇所から計画的に整備してはどうかと質問しましたが、その後、道路などの安全点検についてどのように取り組んでいるのか聞きたいと思います。
◎植村 玉川支所土木課長 道路等の公共土木施設の安全点検につきましては、地元区民の皆様からの通報もたくさんございますが、私ども直営でやっております作業を見てみますと、全体の八割強は職員のパトロールで発見したものでございます。現場への往復を、違う道を利用して安全管理に取り組んでおります。なお、来年度から専任のパトロール班を設置することも考えております。
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星谷知久平 委員 これはきょうのジャンルの質問でいいかどうか、ちょっとはっきりしないんですが、環境の問題だと思うんですが、都市化が進むにつれて、世田谷区内にも、いわゆるこじきですね。ホームレスが少し出てきているわけですが、先日も新井部長にはいろいろお世話になったわけですが、このことについての何か対応策みたいのがございましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎新井
生活環境部長 先般、浮浪者──浮浪している方を保護したわけですが、私どもの公害対策課で人を出しまして、二度ほど説得して、福祉事務所へ連れていったという経過はございます。今後、私どもが公害という観点で人間を見るかどうかという問題もございますが、できる部署でそういった浮浪をしている方については保護していきたいと考えております。
◆
星谷知久平 委員 以上で終わります。
◆石塚一信 委員 平成三年の四月から、いよいよ地域行政が発足するわけでありますけれども、現在でも区民施設は、おかげさまでかなりあるわけでありますが、これからますますいろいろな形でふえてくるというように思われます。そこで、地区会館に例を引きながら、その運営面でのことについて質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
昭和四十年十一月二十日、総工費一千三百六十万九千九百円ということで、これは世田谷地区会館、当時は福祉会館と呼ばれたそうでございますが、でき上がりました。一番最近では元年の十月三日、祖師谷地区会館が二億一千七百二十四万六十二円ということで開館されたわけでありますけれども、時代の差はあり、またいろんなスケールの差があるということもあろうかと思いますが、時代の流れを感じさせるわけであります。
おかげさまで今は三十四館、うち十一館は、以前ありました、今申しましたとおり福祉会館とか老人会館とかいうものが変わって、地区会館ということになっておるわけでありますが、そこで、地区会館の性格、目的、地区会館に似たようなもので区民集会所とか区民フロア、区民センター、いろいろあるわけでありますが、それぞれの性格、目的などをご説明いただければと思います。
◎羽根田
世田谷支所開設準備室副室長 初めに区民センターから申し上げます。区民センターにつきましては、地区会館の機能も兼ねました地域住民のコミュニティー活動の拠点として、区民が身近に多目的に利用できる地域の中心的文化、集会施設でございます。
地区会館は、近隣住民のコミュニティー活動の拠点として、日常的に気軽に利用できるコミュニティー施設でございます。
区民集会所と区民フロアにつきましては、地区会館を補完する施設でございます。
◆石塚一信 委員 現在、いろいろの運営方法があろうかと思うんですが、運営方法と今申されました目的との矛盾点というのは何かございますでしょうか。
◎羽根田
世田谷支所開設準備室副室長 地区会館でございますが、地区会館は身軽で気軽に利用できる地区施設でありますが、区民利用施設として幅広い区民団体が、午前、夜間利用できる施設でございます。それから、午前、午後は個人が利用いたしております。このようなことから、全体的に見た場合には、施設の目的に沿った運営方法を行っていると思っております。
◆石塚一信 委員 申し込み方法には電話の方法と直接行かれる方法とあるようですが、その利点と欠点はどのように見られておりますか。
◎羽根田
世田谷支所開設準備室副室長 区民センターは、申し込みを直接提出して承認を受けることになっております。地区会館等は、気軽に利用できる施設として申し込み方法の改善を行いまして、あらかじめ登録をした団体が利用の二ヵ月前の一日より電話によって申し込みができることになっております。
電話の利点といたしましては、施設へ直接行く必要がなく、外出先から簡便に申し込みができるということでございます。それから電話の欠点でございますが、申し込み場所によっては電話が集中するために、なかなかかからないという欠点がございます。直接の利点といたしましては、申込書により申し込むために、利用月日の間違いがございません。欠点といたしましては、申し込み初日に出向かなければならないために時間的な制約があろうかと思います。
◆石塚一信 委員 また、それぞれの施設の利用状況というんでしょうか、そういうのはどういうぐあいになっておりますか。
◎羽根田
世田谷支所開設準備室副室長 区民センターは、利用圈及び施設内容により、利用範囲が広いと思われます。地区会館等は、交通事情、施設内容により、利用率については大分ばらつきがあろうかと思います。利用度のおおむね八割から九割程度は、地元の団体に利用されていることでございます。しかし、一部では、同一目的の団体で多く利用される場合もございます。
利用団体の種類につきましては、スポーツ、レクリエーション団体、囲碁、趣味の団体とか、文化、サークル団体などの比率が高くなっております。
以上でございます。
◆石塚一信 委員 先ほどもお答えいただきましたけれども、利点、欠点があろうと思われます申し込み方法と利用現況との関係はどんなふうに分析されていますか。
◎大淵
世田谷支所開設準備室長 地区会館は、身近で気軽な施設ということで電話の申し込み方法をとっております。地区会館の利用状況は、先ほど現況を申し上げたわけでございますけれども、交通事情のよしあし、あるいは地区会館といいましても、施設の内容が、古い地区会館と新しくできた地区会館は相当の違いもございます。これら幅広い区民ニーズに対応していくために、最近できました地区会館では、軽いスポーツができるような施設を備えたり、あるいは多目的で何でもできる施設をつくったり、そういったような施設内容が改善されてきております。
したがいまして、交通事情がいいところ、あるいはそういったところにつきましては、地域性の薄い団体の方々、こういった登録団体は非常に数が多いわけですけれども、区内全域で活動されている。そういうような団体の方々の利用が多いわけでございまして、一つには、そういった施設のほかに簡単に電話で申し込める。そういうような関係も利用率の中には反映しているのではなかろうかなと思っております。
◆石塚一信 委員 先ほど地区会館の性格というんでしょうか、ご説明いただきましたけれども、近隣の方々のコミュニティーの活動の拠点として、日常的に気軽に利用できるというような目的で建てられているということがありますが、ここに一つ、Ａという地区会館がございます。これは細かなことを申し上げるのもあれでしょうけれども、この地区会館の日程表があるわけなんですが、これを見まして、私は非常にたまげたわけであります。本当にびっくりしました。
どこでも全部こうだということではないんでしょうけれども、例えば十月の予定表などを見ますと、土曜日は不思議とそういう団体がよけているんですね。統計的にみますと、ほとんど土曜日はよけているんです。ところが、月曜日から金曜日まで、十月だけでも、あいている日は五日ぐらいしかないんです。あとはほととそういうところが入っています。本当にこれはごらんになるとびっくりするほどのあれなんですね。
恐らくは、申し込みが始まると同時に、そういう団体の方たちが手分けをしてバーッと申し込まれるんだろうと思うんです。その団体のスケジュールをつくられるんだろうと思いますけれども、午後の部になると十二時から夜の最終の九時ころまで、ずうっと同じ団体が使っています。僕は、そういうのがいけないとか、それを排除しろとか、そういうことじゃなくて、どうもちょっと何かもう一つ工夫があっていいんじゃないかなと思うわけであります。
確かに利用率という問題がありまして、以前の質問のデータを拝見いたしますと、利用率がどうだとかとご質問されている方がいらっしゃるわけなんです。確かに利用率というのは大変重要なことでありまして、せっかくつくったものでありますから、利用率が高いということはいいんでありますが、利用率というのと有効活用ということについてどのようにご見解をお持ちか、お願いいたします。
◎大淵
世田谷支所開設準備室長 地区会館は、建設に当たるときから、地元の強いご要望を受けて建てます。さらに、その施設が地区に根づいていく、自分たちの施設としてあるという考え方がありませんと、コミュニティー施設としてはなかなか成り立っていかないと思っております。したがいまして、その地区の施設であることから、当然、大多数の地区会館といいますのは、利用圏域を申し上げますと、大体十五分以内の団体の方々の利用が大多数であるわけでございます。
一方、地区会館は区民利用施設の体系の中での施設でございまして、地元団体だけで使う施設でもございません。幅広い区民団体の活用の場でもあるわけでございまして、そういう地元団体との利用の調整といいましょうか、そういった場という何かの運営上の工夫をしていく必要があろうかなと思っております。
◆石塚一信 委員 昭和六十年の発行みたいですが、この「地区会館の使われ方」というデータがまとまっているわけですが、この中のまとめと提言というところがあるわけですが、その中に幾つかの提言があります。その中に、例えば今のような話が載っているわけであります。
だんだんに地域外の方たちが利用してくるというふうな可能性が出てくるから、それに対応しなきゃならないとか、一般的な施設利用者にとっては、その施設が利用できればいいんだというような問題が出てくるんじゃなかろうかとか、地域性を持たない層の利用も、区の窓口を通して団体利用を中心に確実に増加している。ここにも書いてありますね。住民層ではあるが、今後こういった傾向が出てくると、その周りの方たちとのいろいろ問題が出てくるんじゃないかとか、この提言がいろいろあるわけなんですけれども、そういう提言が出てきておりまして、この本によりますと、今は過渡期であるから、徐々にそれを是正していかなきゃならないというような文面でまとめられているわけなんですが、これについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
◎大淵
世田谷支所開設準備室長 施設につきましては、地域の方々に利用もいただき、また管理もお願いをする。そうすることによって、施設が地域の共有財産として根づいていく。そういうような受け皿づくりを組織的にやっていったらどうだというような提言というふうに受けとめております。そこで、施設の建物に当たりましては、当初の段階から、施設内容だけじゃなくて、その施設の運営、管理につきましても、地元の方々に参加をいただき、また利用者の方々にもご協力いただきますと。運営管理につきましても、方法について、建築の段階におきまして地元の方々にご説明を申し上げてきております。
さらには、最近開設をいたしました宮坂地区会館でございますけれども、これは建設の段階からそういったような働きかけをやってきておりまして、でき上がった後は、利用者団体だけじゃなくて、地元の方々、町会を中心といたしまして入っていただきまして、利用者懇談会という名称でございますけれども、話し合いの場を設けて、お互いの全体的なルールの中での使い勝手等につきまして、いろいろ意見を出し合い、利用者同士でよりよい方向に持っていこう、そういうようなことで努力をいたしております。今後つくっていきます施設につきましても、当初からそういうような受け皿づくりに目が向いていくような仕組みを工夫して努力していきたいと考えております。
◆石塚一信 委員 これは、最近は地区会館という名前になったんですけれども、敬老会館、福祉会館という名称が変わって、そういう形。少しでも多くの方々にご利用いただきたい、名称にこだわれないでというような意味合いもおありになるんだろうかと思いますが、ところが、こういうことがあるわけですよ。そういうような形になってしまったがために、前は敬老会館だったというところが、年寄りの方も使えなくなってきちゃった。申し込んでもだめだ。今いったように、これはもしよろしかったら、本当にお見せしたいぐらい、電話でエネルギッシュに注文されるものですから、すき間がないんですね。
そこで、この間も我が党の高齢化対策関係の部会でいろいろ調査しましたところ、老人の方からのご意見をお聞きしますと、敬老会館が地区会館となったわけだが、老人はなかなか利用できない。そういうご要望が現にあるんですね。
話はいきなりちょっと飛びますが、デイホームというのがよくありますけれども、デイホームには区民集会室というのが大体併設されているわけです。ですから、建設をされる所管の関係でいろいろあろうかと思いますけれども、要はデイホームと言われているものでも区民集会室と一緒にくっついているということは、区民集会所とか地区会館とかというものも、例えばの話が、デイホーム的に使われていってもいいんじゃないかと私は考えるわけなんです。
この「地区会館の使われ方」の中の提言の中にも載っているんですが、個人的な利用のイメージが非常に貧困であって、要するにアイデアがなくて、言葉を変えて言えば、将棋を打ったり、碁を打ったりという程度だとか、井戸端会議的なものだ、古典的な社交つき合いの場だなんていうような表現をしてありますけれども、そういうようなことで、せっかくある、そういう皆さんの場所がどうも十分に使われていないんじゃないかと思うわけであります。
それで、この個人的な発想の貧困というのはちょっと表現が余り適切じゃありませんけれども、例えばお年寄りの団体の方が自分たちで何かを発想する。そこで発想するのはいいんですけれども、個人的な発想ではなかなか膨らみがなくて、可能性がなかったり、非常に不安というんでしょうか、自信のないというんでしょうか、気がつかないというんでしょうか、いろんな部分があって、なかなかそれが実ってこない。そこで行政の手助けというんでしょうか、企画とか立案とか、いろいろな企画を助成をしていただいて、その地区会館を使ったり区民集会所を使ったりして、何か上手に地区の方たちがまず集えるような形に利用してはどうかと思うわけなのであります。
先ほど申しましたとおり、地域行政というのが来年度から発足するわけでありますから、その地域地域ごとの特色とか、またいろいろな面を踏まえて、きめ細やかなことをやっていかれるということでありますので、当然、そこにお住まいの方々のそういったイベントというんでしょうか、楽しみというんでしょうか、催し物と言うんでしょうか、そういったようなものも身近でできるような方向に持っていかれたらどうかな。
例えば下北沢のタウンホールでやるといいましても、桜上水の方の方たちは遠くて行かれない。こういうときには、身近に地区会館というのがあるわけですから、そういったものを利用しながら地元の方たちにいろいろと集まっていただいて、楽しんでいただくというようなこともできるような気がするわけであります。
この提言の中にもございますけれども、先ほどご説明の中にありましたが、スポーツとか、リハビリ的なものであるとか、それからカラオケなんかもそうでしょうけれども、そういうものが非常に要求されているようですね。そこで、これも一つの例でございますけれども、例えば高齢者の方々がお近くでリハビリができるような、リハビリと言ってもちょっとオーバーですけれども、みんなで寄り集まりながら、楽しみながら、体操をしながら、懇談をしながらというようなことを近くの地区会館を使ったりしてできれば、デイホームも少ないことですし、あれをつくれ、これをつくれもいいんですけれども、今あるものを十分に利用しながらやっていく。そのときに、当然、地区会館その他にマットを──きのう、僕はちょっと新樹苑を拝見してきましたけれども、薄いマットがありますが、老人たちがリハビリに使われるような薄いマットであるとか、簡単な用具であるとか、そういったようなものを地区会館、もしくは区民集会所などにも備えて、幅広く利用できるというような方向に持っていけるかどうか。そのようなお考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎羽根田
世田谷支所開設準備室副室長 ただいまのまずイベントの問題でございますが、これは、地区会館の有人施設におきましては、利用団体が施設利用として、舞踏、お茶、書道等の講習会などを行っております。これらに対しての公使の派遣の助成などは行っております。
地区会館の特殊性などがございますので、所によっては、講習会において習い覚えた発表会、ミニ文化祭などが行われているところはございます。
施設面の関係でございます。これにつきましては、施設の状況を調査検討いたしまして、必要なものでありましたらば対応してまいる所存でございます。
◆石塚一信 委員 いずれにしましても、近所というんでしょうか、その地域に行きますと、なかなか申し込んでも使えないのよという声が非常に多いんです。ですから、申し込めば可能性があるというんでしょうか、私、ちょっと行って申し込んでくるわ、頼んでくるわと言えるような区民施設の利用の仕方は必要じゃないかな。しかも、いろいろな種類があるわけですから、これはこのような申し込みの仕方、こちらの部分はこのような形で皆さんにご利用いただこうというように、もう少し細やかに対応される方が、使わせていただく区民としては非常に便利じゃないかなと思うわけであります。
冒頭に申し上げましたけれども、いずれにしても、運営面での特殊性、基本的な区民利用の施設の計画とか、管理運営とかいう五つの地域でこれから行われていくわけですけれども、総合調整機能というんでしょうか、そういったものを本部の中に置かれるということはお考えになりませんか。
◎浜田
地域調整参事 去年の七月の組織改正で、支所ないしは準備室にこういった区民利用施設の建設関係の仕事を移管しております。もちろん来年の四月の地域行政制度以降も、こういった区民利用施設の建設並びに具体的な運営管理は総合支所で行うようになります。
それで、お尋ねの全体的な管理運営とか、総合調整の問題でございますが、これは地域行政の移行計画の中で、区民部で行うことを定めているところでございます。
なお、区の施設計画全般につきましては、引き続いて企画部で行う、こういう関係になっております。
◆石塚一信 委員 この提言の中にも出ておりますけれども、使う我々というんでしょうか、使われる方々のお気持ちというんでしょうか、一般的にはモラルというんでしょうけれども、そういったものの啓蒙というものも必要かと思うんですが、その辺はどういうぐあいにお考えでしょうか。
◎大淵
世田谷支所開設準備室長 いろんな広範な団体が地域性とかかわりなく使うということで、管理人さんとの協力関係というのも、必ずしも一歩離れたような利用もあろうかと思います。したがいまして、そういった利用者団体とその施設との結びつきをもっと強めて、利用者自身も施設の運営管理にかかわっていく。そのような方向に持っていくことが必要だろうと思っておりまして、あわせて利用者のモラルの向上といいますか、そういったことにつきましても努力をしていく必要があろうかと思います。
いずれにいたしましても、いろんな場面でそういう方向にもっていくような創意工夫等につきまして、努力していきたいと考えております。
◆石塚一信 委員 先般も、ほかの会派の方からだったと思いますが、瀬田の地区会館の建設のことについてもご質問がありまして、企画課長からお答えがあったようでありますけれども、大勢の方の署名をいただいたり何かをいろいろやって、陳情して、そして何年もかかっていろいろと苦労をされて、せっかくできた地区会館が、こちらの先ほどのこれをごらんに入れたいんでありますけれども、そのような使われ方をされたんでは、周りの方たちがせっかく苦労された意味もないんじゃないかなと思うわけです。
仏つくって魂入れずというんでしょうか、宝のもちぐされとでもいうように表現して適当かどうかと思いますけれども、決算なんかを見ますと、平成元年度のコミュニティーの設備総額は三十六億円になっているわけです。このようにたくさんの費用をかけてやるわけですから、できたものはみんなで有効に使えるようにいろいろご指導をいただくとよろしいんじゃないかと思います。
以上で質問を終わります。
◆石井徳成 委員 昨日、砧第五出張所におきまして、恒例の子供もちつき大会が盛大に行われました。私は、毎年この行事に参加し、きねを振るっておるわけでございますが、昨年までと違って──昨年までは、うす、きねが大分痛みが激しくて、一うすつき上げるのに五回も六回も手を休めて、そして、中に入った木くずを取り出して、また続けるということでございました。本年は、このうす、きね、きれいに修復していただいていまして、きのう参加した町会、そして婦人部の方、また、青少年対策委員の方々、これは大変感謝しておりましたので、管理に当たっている
地域振興課長に、地元の住民の声としてまず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
さて、質問に入ります。この夏に、ある女性のグループの方々から、女性のお年寄りに多く発生する骨粗鬆症という病気の予防ビデオテープを見たいということが申し出されまして、砧保健所にはこれがないので、梅丘保健所から取り寄せるので二日間ぐらい待ってくれということで、二日後に、砧保健所から手に入ったということで、取りにこいということでお伺いする段になったんですけれども、団体の女性の方々から、せっかくお願いしたんですけれども、あれは断ってくれないかというお話がございました。
理由を聞きますと、以前から予約しておった地区会館で、このビデオを多く集めて見たいということですけれども、地区会館にはビデオの装置がないんだということでございます。私は、せっかく梅丘の保健所から砧保健所まで移送していただいたビデオを断ることもできないなと思いまして、ビデオは何とかするから、一人でも多くお集めして、そして、目的達成しましょうやというお話をしたんです。
保健所へ参りまして、この話を率直にいたしました。場合によっては、私の自宅のを持っていかなければいかぬかなというお話もしました。保健所の方で手を回していただきまして、保健所にあるビデオ装置を一式当日お貸しいただきました。これは、車でお二人が運んできて、大変な作業でございましたけれども、無事見ることができました。ご婦人の方々は、大変喜んでおりました。
どうでしょう。ここで、全部の地区会館にビデオ装置を全部つけろということは私は申しませんけれども、地域で幾つかの地区会館の中で、五カ所に一カ所とか、そういう割合で、つけることができるのかどうか、お尋ねいたします。
◎羽根田
世田谷支所開設準備室副室長 お答えいたします。
現在、三十五の地区会館があるうちで、二館がビデオデッキを備えております。今後、いろいろな制約があろうかと思いますが、利用者の要望が強いところから設置していくよう検討させていただきます。
◆石井徳成 委員 要望ということは、あらゆる地区会館の皆さんが望んでいることだと思います。情報化時代でございます。目から入る情報、そして、区でもいろんなもの、広報用のビデオ等もそろえていると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、質問に入らせていただきます。あらゆるところで地球規模での環境問題が騒がれているときでもあり、これに関して質問してまいります。
排気ガスによる大気汚染、日常生活から排出される生ごみの問題、産業廃棄物、酸性雨の問題、河川、湖沼、海洋の汚染等、数限りなく問題が噴出しております。私たちは、こうした問題に早急に取り組まなければならないと思いますし、地方自治体、とりわけ世田谷区で対応できることは何であるかを決め、行動していかなければならないと思います。
そこで、私は河川の汚れの問題を取り上げてまいります。我が議会においても、区内の河川の水質汚染につき、他会派からも、これまでに何度か質問されてまいりました。多摩川、野川、仙川、丸子川、谷沢川、谷戸川と、世田谷区内には貴重な河川がございます。私は、この中で、世田谷区に起点を発し、終点が、区内で丸子川に流れ込む谷戸川について質問してまいります。
この川は、ご案内のとおり、水質の汚濁の激しい川でもあります。確認の意味でお聞きしますが、これまでに区として、この谷戸川の水質改善のために高じた施策を簡単にお聞かせください。
◎渡邉
公害対策課長 谷戸川は、生活排水を主に水源といたします典型的な都市小河川でございます。谷戸川は、ご案内のとおり砧六丁目七番地から流れますけれども、既にその地点で、生活排水によります汚濁が進んでおり、水質の改善のためには、発生源であります家庭での浄化対策が最も効果的であると考えております。
そのため、私どもといたしましては、テレビ広報を使いましたり、山野小学校の生徒百八十名を対象といたしました環境教室、六十三年の環境教室では、水質実験を加味しました地域住民たちと「谷戸川を歩こう」という歩行会、直接的な啓発といたしましては、谷戸川流域住民九百世帯を対象に、ろ紙袋や粉石けんを配布し、家庭が発生源であり、心遣いが必要なことを訴えてまいりました。
そのほか、公害対策課では、六十二年から二年間にわたりまして、木炭の水質浄化実験、土木部の礫間による浄化施設の布設も行っております。
以上でございます。
◆石井徳成 委員 今答弁されました水質改善を講じた結果、実施以前に比べてどのぐらい効果が出たのか。また、現在の谷戸川の水質の状況、簡単でいいです。
◎渡邉
公害対策課長 改善策の効果でございますけれども、先ほど申し上げました木炭による浄化実験では、思ったほどの効果は上がっておりません。ただし、これらの実験を通じた啓発効果はあったと考えております。また、世田谷の下水道の普及率との関係で見ますと、昭和五十六年は五六％であったものが、元年度は八六％となっており、この間、谷戸川の下水道も九〇％強と急速に進んでおります。
このため、先ほど申し上げました山の小学校わきでの水質汚濁は、昭和六十二年度をピークに急激な減少を示しており、元年度はピーク時の汚れの三分の一まで下がっております。しかしながら、水の汚濁の一つの目安でございますＢＤＯ値というのがありますが、それで見ますと、四〇ｐｐｍと、区内河川の中では最も汚濁している川と言えます。
◎竹川 砧支所土木課長 ただいま
公害対策課長からお話がございました浄化実験装置につきまして、これまで木炭浄化やあるいは礫間浄化、ひもを川に張りめぐらしますひも浄化を行ってまいりました。設置当時、一、二週間は大変効果が見られたんですけれども、流水の汚濁濃度が余りにも高いために、すぐ目詰まりを起こしたりしまして、総じて効果が余りない状況であります。
そこで、土木部では、本格的浄化槽を設置しまして、親水河川をつくろうと考えております。場所は、砧公園内を流れます谷戸川の最上流部、稲荷橋付近でつくる計画でございます。これまで、東京都の公園緑地部と口頭協議をしてましりましたが、ようやく協議が調いまして、過日十一月一日に、公文書をもって浄化槽設置協議を正式に行っておるところでございます。
以上でございます。
◆石井徳成 委員 ここで、なぜこの川が汚れるのかを真剣に考えなければならないと思います。この河川が汚れることが、下流で丸子川を汚し、ひいては多摩川、そして、東京湾の汚染につながるわけです。谷戸川は、今答弁にありましたけれども、砧六丁目から岡本二丁目の丸子下山橋で丸子川に合流する川でございます。
この区域は、全部と言っていいほど下水道が完備してございます。下水道が完備しているところで、一般常識的に言うと、河川が汚染されるというのは考えられないことじゃないかと思うんですけれども、この地域の下水道の状況を考えますと、分流方式ということであり、下水道完備以前に浄化槽をつくっているご家庭は、それにつながなければならないという義務もないし、そういう制約もできないからこういうふうになっていると思うんです。
そこで、世田谷区として、この丸子川流域で、その調査をしたことがあるかどうかお尋ねいたします。
◎竹川 砧支所土木課長 発生源対策といたしまして、土木部におきまして、昭和五十八年に谷沢川の全戸のアンケートをとりましたが、最近になりまして、六十三年に谷沢川流域、平成二年の三月に、谷戸川を含みます丸子川流域について、それぞれ流域排水調査を行ってまいりました。調査は、水路に流入する排水溝を上流へ、上流へと追求する方法でございます。
日中、一般家庭から余り流れ出てきませんので、調査がなかなかうまくできません。そのため、確認できましたのは、大型の排水溝を持ちます事務所やマンションなどが中心でございます。谷沢川流域では七十三カ所、谷戸川を含みます丸子川流域では八十七カ所の発生源を発見いたしております。
以上でございます。
◆石井徳成 委員 ここに、そのときの調査報告書というのがございます。これで、平成二年六月十二日に、公害対策課、多摩川支所土木課、下水道課、工事課及び下水道局の参加で開催された報告会が行われているわけです。その中で、谷沢川の発生源対策についても協議したとなっております。発生源対策について、協議した内容を簡単でいいですからお知らせください。
◎竹川 砧支所土木課長 お答えします。
本年六月に行いました谷沢川浄化対策実績報告及び丸子川流域排水調査結果報告の報告会を行いました。そのときには、公害対策課あるいは支所土木課、区の下水道課、工事課及び東京都下水道局の参加を得て行いました。調査の報告に合わせまして、そのとき協議されました事項は、各部署の役割分担を一つとしては再確認したところでございます。
まず、公害対策課は、住民、事業所等に対する啓蒙、指導、定期的な河川水質調査、浄化槽管理清掃の指導、河川パトロールでございます。
支所土木課は、各地域内の河川及び公共溝渠の清掃、しゅんせつでございます。
下水道局は、家庭、事業所に対する下水道の接続指導でございます。
土木課の工事課につきましては、基本調査及び対策の取りまとめでございます。
一方、排水源に対する改善指導については、各部署合同で行うことといたしました。具体的には、公害対策課、区の下水道課、支所土木課が合同で発生源に出向き、口頭で指導をする。特に大規模な施設に大しては、口頭とあわせ文書で指導する。指導後、定期的に改善状況を調査する。改善が完了した施設については、改善を確認することなどでございます。
以上でございます。
◆石井徳成 委員 この調査報告書を見ますと、大変興味があって、参考になることがあると思うんですけれども、数多くの住宅、そしてマンション、店舗等が、下水道が完備しているのに、まだ未接続である。それが水質を汚染している原因になっている。元から絶っていかなきゃならぬと思うんです。
そこでマンションなんかは、一つのマンションで数十世帯の世帯数がある。また、この店とか事業所の中でも、かなりの人数の多い事業所も含まれているということでございます。今、啓発指導というお話が出ましたけれども、これまでにどんな事業所がどれぐらいの数で啓発指導に従って改善したか、お聞かせください。
◎竹川 砧支所土木課長 お答えします。
本年十一月十六日現在の指導の成果をまず河川別に申し上げたいと思います。
谷沢川流域では、十二施設に対して延べ三十回以上の指導を行いました。その結果、四施設が改善が完了いたしまして、残り四施設が改善中であります。また、一施設が計画中でありまして、残り三施設につきましては、今のところ動きがございません。
次に丸子川では、五施設に対して二十回程度の指導を行いました。その結果、二施設が改良を完了し、三施設が改善中でございます。
さらに谷戸川では、二施設を指導し、二施設とも改善を完了いたしております。ただ、調査をしましたところ、今のところ全部指導に当たれる余裕はない状況でございます。
改善の完了、または改善中の建物の用とは多様でございまして、学校だとか試験場、事業所、マンション、レストラン、駅、商店などでございます。
以上でございます。
◆石井徳成 委員 ここでお尋ねしますが、この調査結果時に、住宅、マンション、事業所、店舗というのがこれで出ておりますが、世田谷区関係の施設は入っていないでしょうか。
◎竹川 砧支所土木課長 お答えします。
昭和六十三年の谷沢川流域調査時点では京西小学校、平成元年の丸子川流域調査時点では瀬田中学校など、幾つかの公共施設に未改善がございましたが、今日現在では、すべて改良済みでございます。また、谷戸川流域につきましても、山野小学校、大蔵保育園、南大蔵保育園、山野児童館、これらはすべて改良済みでございます。
以上でございます。
◆石井徳成 委員 この調査は丸子川流域を対象として行われた調査であります。水質改善のためには非常に興味あるもので、参考になるものであります。家庭、事業所から出される排水は、背水道の普及されていない地域か、下水道の普及されている分流地域の未接続のところから発生してまいります。今後、他の分流方式区域内で、既に下水道の普及されている地域についても、丸子川流域と同様の調査を行い、実態を把握し、もし、水質汚染発生源となっているような箇所が発見されれば、改善を進めていくべきだと思うんですが、その点、いかがでしょう。
◎渡邉
公害対策課長 関係課との連携のお話だと思いますが、現在、公害対策課におきましては、河川の汚濁の実態を把握するために、六河川、八十四ポイントで水質の測定、五ポイントで水中の生物調査を実施しております。そのほか、生活排水対策といたしまして、河川ごとにきめ細かい水質調査、特に河川に流入する排水溝がらの汚濁路の調査を土木部、衛生部、関係課と協力し、取り組んでいるところでございます。今後も、関係部課と連携を密にして、調査や河川改修につきまして協業を図り、区内の河川の清流復活のため、努力してまいりたいと考えております。
◆石井徳成 委員 本来なら、下水道が普及され、告示後は速やかに区域全体が下水道に接続されれば、このような問題は一つも起こらないわけです。下水道普及地区は、各家庭、事業所は必ず接続しなければならないという義務を負わすことができれば、ほとんどこんな問題は出てこないわけでございます。
残念ながら、そうした義務も、拘束するすべもない状態では、公害対策課の方々、区職員の地道な啓発活動に頼る以外には方法はないわけでございます。この資料にも記されておりますが、水質改善の対策を実施しながら感じたことは、総論賛成各論知らずとあります。しかし、排水発生源に指導に行くと、川をきれいにすることは反対者は皆無である。しかし、自宅の排水が川に流れていることを知っている人は、また皆無に近い。何とも情けない話だと思います。
そこで、世田谷区としましても、大々的に、かつきめ細かなＰＲを展開して、こういう未接続の家庭、事業所に啓発するようなことをすべきだと思うんですが、いかがでしょう。
◎渡邉
公害対策課長 ご指摘のとおり、家庭からの雑排水が河川の汚れの七〇％を占めているのは事実でございます。そのため、環境庁では、水質汚濁のひどい東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の水質総量規制地域で、新たに二百一人以上五百人までの中型浄化槽を持つ施設につきましても水質規制を行おうとしております。区といたしましても、区独自の要綱で、百一人以上五百人までの小規模浄化槽を持つ事業所に対しまして、立入り調査を行っております。
また、ご指摘のＰＲでございますけれども、先ほど申し上げました谷戸川流域九百世帯の個別啓発、谷沢川、丸子川流域住民二万五千八百世帯に対します河川浄化の呼びかけ、流域事業所九十六カ所への立ち入り、そういった啓発を行っておりますが、そのほか折に触れ、「区のお知らせ」や小冊子によりまして、河川浄化の必要性を訴えております。今後も、啓発活動をさらに充実させ、清流復活のために努力してまいりたいと考えております。
◆石井徳成 委員 いずれにしましても、水、空気、緑、いずれも私たちが生きていく上で不可欠の要素でございます。私たちの時代でこのすべてを保全し、後世に公害というツケを回さないためにも、今こそ区民の協力を得なければならないと思います。発生源から汚染を断ち切っていく。そのために並み並みならぬご苦労がおありになると考えますが、区民の安全で快適な生活が今後続けられるためにも、これに携わる公害対策課の方々のご健闘をお祈りしつつ、質問を終わります。
○宮田玲人 委員長 以上で自民党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。。
午後二時二十五分休憩
────────────────────
午後二時五十五分開議
○宮田玲人 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
公明党、どうぞ。
◆市川康憲 委員 私どもは、公明党の質問が最後になりますので、惜しみない前向きな答弁を期待して、話を進めたいと思います。
まず最初に、大気汚染対策について何点かお伺いしたいと思うんですが、これも先ほどもお話が出ておりました。この大気汚染の問題は、一地方自治体の力では解決し得ないということは十分承知した上でお伺いをしたいわけでありますけれども、先日も、瀬田の交差点近くに住んでいらっしゃるマンションの管理人さんのお宅にお邪魔をしたわけであります。その奥さんは、肺の病で酸素吸入器を頼りにベットでの生活を余儀なくされている方でございます。っこういう方々は、世田谷区でももみじ会という会をつくられて、慢性呼吸器疾患患者の会という方々が、推定で約千二百人ぐらいの方々がいらっしゃる。
ご主人いわく、本当は郊外に出まして、空気のよいところで生活をさせたい。しかし、生活するためには、今の管理人という仕事を手放すわけにはいかないんだ。したがって、少しでも空気のよい部屋で生活をさせたい。こういうことで、自費で空気清浄器を購入をしたわけです。
しかしながら、ご承知のように、瀬田の交差点はかなりの車の通行量がございまして、真っ白な空気清浄器のフィルターが数日ですすで真っ黒になってしまうということで、さぞかし私たちの肺も黒いんじゃないでしょうかねと漏らしておられました。
また、この二四六と環八、そしてまた、首都高速が通過をするこの付近では、瀬田ぜんそくとも、また玉川台ぜんそくとも呼ばれているような、子供たちにぜんそくがふえているということをおっしゃる方もおられました。
こういうお話になりますと、保健領域にもまたがるかもしれませんけれども、このような大気汚染の中で、不健康な環境を余儀なくされている区民に対して、区民の生命と健康を守らなければならない区当局としては、どのように考えているのか、まずこの辺をお伺いしたいと思います。
◎渡邉
公害対策課長 ご指摘の低肺機能の人の件でございますけれども、私どもの方では、何とかしてあげたいという感覚は持っております。例えば、今出ました空気清浄器なんかについて、助成をしてあげたいとは考えておりますけれども、現状の区の公害防止融資制度では、融資対象を公害の発生源としておりますために、助成はなかなか難しい面があります。
また、ご案内の国の幹線道路の沿道整備に関する法律によります助成につきましても、工事の対象が防音に限られているという形でございますので、空気清浄器の設置については認めておられないのが現状でございます。
いずれにいたしましても、大気汚染がなかなか改善されない現状では、被害者の助成措置は必要なことと考えておりますので、先ほど申し上げました国の法律の対象地域、対象工事、対象物について、拡大について、さらに国の方に強く求めていきたい。また、区独自の助成制度についても、検討課題という形にさせていただきたいと考えております。
◆市川康憲 委員 こういう大気汚染の中で、苦しんでおられる区民の方々に対して、一歩も二歩も具体的な措置を講じるよう要望をさせていただきたいと思います。
そこで、区ができることには当然限界があるということですが、特に発生源であります車のドライバーの意識啓発のための大気汚染状況を知らせる電光標示盤、これは、かつて我が党からも、主要な交差点等、もっともっと設置をすべきだという質問をさせていただいた経過があるわけですけれども、これ以降、新たな表示板の設置計画というものが考えられているのか、これをお伺いしたいと思います。
◎渡邉
公害対策課長 大気汚染の標示盤の設置につきましては、現在、東京都におきまして、昭和四十四年から四十六年にかけまして、都内の主な箇所十五カ所に設置しております。中身的には、窒素酸化物、そういった汚染状況を即時的に情報として提供しております。しかしながら、設置後既に十五年たっているということで、老朽化が進んでおります。そのため、昭和六十三年度より順次建てかえを進めていると聞いております。
ご案内の第一庁舎北側にあります標示板もその一つでございまして、平成三年度に建てかえを計画していると聞いております。区といたしましては、多くの区民に周知することが必要であるという考え方から、場所につきましても、あの場所でいいのかどうかを含みまして、都や関係部署と検討を行っているところでございます。
ちなみに、現在都が進めている標示板でございますが、渋谷のハチ公前にございますが、あれと同じ機種でございまして、一基大体一億円ということを聞いております。
ご指摘の交差点の大気汚染の標示板につきましては、まず多額の費用、設置場所の確保、道路使用の許可等、いろいろな問題もございます。また、現在私どもの方で進めております区内の測定室での観測した大気汚染データを加工しまして、テレビの画面などでわかりやすく区民に提供する環境情報システム、その構築ともあわせて検討させていただきたいと考えます。
◆市川康憲 委員 基本的には、測定主義といいますか、どういう大気の状況になっているかということを把握するというところに、今まではずっと力点が置かれてきたと私は思うわけですけれども、そこからもう一歩出て、何とか具体的は区民の方々への対策を講じるような努力をお願いしたいと思うわけであります。
次に、大気汚染浄化の対策の切り札として、ご承知のように、東京都が打ち出しました本年の十一月以降、毎週水曜日は、なるべく車を控えましょうという発表がございました。大気汚染の元凶であるＮＯ２の七〇％は自動車の排ガスから生じる。濃度は、寒くなるにつれ増大してくることから始められたわけであります。
一応東京二十三区と隣接五市で決行されたわけですね。この試みが七日からスタートしたことはご承知だと思いますけれども、しかしながら、初日の結果は惨たんたるもので、ＮＯ２の濃度は、前日に比べて約四割増しになったという発表が新聞に出ておりました。七日以降の水曜日が何回か来てるわけですけれども、その後の水曜日の成果と、この水曜日、節車の日の当区の取り組み、どのような取り組みをされているのかお伺いをしたいと思います。
◎渡邉
公害対策課長 当日のまず区の取り組みでございますが、実は十一月一日より、大気汚染の状況につきまして、注意深く監視をしております。ただ、都からの正式な協力依頼が十一月に入ってからでございましたので、ご案内の七日、十四日の水曜日までの特別な対応は行いませんでした。実は、明二十日でございますが、関係各課との調整の上、内部車輌の抑制を進めるとともに、区内の業界や一般区民にも、抑制の協力につきまして、区独自の要請、「区のおしらせ」等、十二月一日でございますが、使いまして、一般区民も協力をお願いしたいと考えております。
◆市川康憲 委員 七日の次の水曜日の結果については把握しておりませんか。
◎渡邉
公害対策課長 窒素酸化物の私どもの方の玉川、砧、両測定室での結果でございますが、十四日も相変わらず高い数値を示しております。
以上です。
◆市川康憲 委員 そういうことで、都も何とか大気汚染に対して具体策をということから、その発生源である車の台数をともかく減らしていこうという試みであったわけですけれども、結果は非常に厳しい数値が示されてきている。したがって、何とか車そのものの排気ガスをきれいなものに変えていく以外にないんじゃないかという結論に我々はなるわけですけれども、そういう中で、区の公害対策課の取り組みは、メタノール車の導入、これを他区に先駆けて導入をされたり、非常に前向きな取り組みをされているわけです。
また、新たに電気自動車の導入等も検討をされていると聞いているわけですけれども、最初に、低公害車として導入をいたしましたメタノール車について、まず何点かお伺いをしたいと思うんです。これは、約四年にわたって使用をしたわけですけれども、その結果と試験的導入後の展開、こういう部分について、どのように展開を考えていらっしゃるのか。
環境庁も、メタノール車の普及促進をかなり強烈に打ち出してもおりますし、また、都も低公害車普及促進融資制度を創設して、年間六十億円を予定していると伺っております。したがって、このメタノール車の区内普及促進は可能なのかどうなのか。この四年間、試験的に導入をした結果からお話をいただきたいということと、板橋がメタノール車についてはかなり進んでいるようなことも聞いておりますので、板橋区の状況についてもお伺いしたいと思います。
◎渡邉
公害対策課長 ご質問のメタノール車でございますが、オットータイプのメタノールという形になっております。この車の試験結果でございますが、最終集計は終わっておりませんので、昭和六十三年十月から平成元年九月までの走行日数二百七十四日間の集計で申し上げますと、走行距離が二千六百九十三キロメートルですので、一日平均九・八キロメートルを走り、走行に要しましたメタノール燃料は八百四リットルとなっております。
まず、排出ガスの結果でございますけれども、一酸化炭素が一・二〇グラム／キロメートル、これは、規制値が十三・〇でございます。窒素酸化物が〇・一三グラム／キロメートル、規制値が〇・七でございます。規制値を下回っております。また、同型のガソリン車と比べても大幅に排出量が下回っていることが実証されております。
次に、運転性能でございますが、ガソリン車とほとんど変わりはない結果となっております。エンジンが温まるまでの間、若干時間がかかるなどが記録されております。
経済性の問題でございますけれども、燃料のメタノールは、一リッター当たり世田谷区では八十円で購入しております。一キロを走行するために、約〇・三リットルが必要で、費用は約二十四円となります。一方、同型のガソリン車では、一キロを走行するのに約十三円ですので、倍の費用がかかるという結果になっております。
いろいろ問題はございましたけれども、メタノールの給油に際して、世田谷区内にはないというのが今回のメタノール導入の最大の欠点といいますか、問題点とされております。このメタノールスタンドの設置につきましては、実は消防法や毒物及び劇物取締法の問題がありまして、なかなか許可がおりない。
また、先ほど都と板橋のお話がございましたけれども、助成制度でございますけれども、ご案内のガソリン車がマスキー法よりも厳しい日本の環境基準を達成していること。ディーゼル車にかわると考えられる天然ガスによるトラックの試作車がようやく開発された。こういったことで、もう少し技術的進歩を待つ声も多く、東京都や板橋区の助成制度も軌道になかなか乗らないというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、低公害車の助成制度の導入及びメタノールスタンドの設置につきましては、板橋区の計画しております方式などを参考にしながら、電気自動車の試乗結果等も勘案して、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆市川康憲 委員 この導入の難しさについては、これは当初から当然わかっていたことであって、四年間にわたってメタノール車を導入をしたわけですので、その導入後、結論から言うならば、一台でも多くの台数を区民の側へ普及させるという方策が延長線上につながっていなければ、ポーズで終わってしまうんじゃないかなという思いがしてならなかったわけで、質問させていただいたわけです。
このメタノール車の導入に続きまして、今度は電気自動車を一台導入するというお話をお伺いしたわけですけれども、この予算、性能、導入台数、使用形態、区民への導入促進策、この辺についてお伺いしたいと思います。
◎渡邉
公害対策課長 当課が計画しております電気自動車は、ダイハツハイゼットバン、これの改良型の電気自動車でございます。ことしの十二月に一台導入することになっております。
まず、この電気自動車の性能でございますが、一回の充電による走行距離が、大体時速四十キロで走りまして、九十キロ走る。また、最高時速も七十キロになっております。
次に、経費でございますが、今回はリースという形をとりましてので、一カ月のリース代が約五万六千円、そのほか一カ月の電気料が約一万円、それから、単相の二百ボルトコンセントの設置料が必要となっております。
次に、使用形態でございますが、昭和六十二年度から導入しておりましたメタノール自動車は、庁有車として全庁的に試行運転されましたけれども、今回導入を予定しております電気自動車は、当課が主に試験乗車を行うことになっております。
導入後は、当課での日々の利用により、一般区民の周知、また、環境週間や区民まつり等、いろんなイベントにおいて、展示コーナーを通じて広く区民に啓発を行ってまいりたいと思っております。
◆市川康憲 委員 この電気自動車、今
公害対策課長からいろいろご説明がありましたように、かなり実用性が既に高いわけですね。ことしの六月に、低公害車フェアということで、代々木公園で開かれたわけですけれども、このときに新日鐡が開発したモデルカーの場合は、一回の充電で二百四十キロ、最高時速百十キロ走るという車も開発をされているわけですね。目黒区においても、同型車種だとは思うんですけれども、既に導入をしているということで、ある意味では、メタノール車よりも電気自動車の方が実用性は非常に高いんじゃないかと私は思うわけです。
そこで、来年から地行がスタートしていくわけであります。そういう中で、今までは公害対策課というのは一本化されておりまして、全区にまたがって仕事をしていかなければならない。こういう意味で、走行距離も非常に伸びてきたわけですけれども、これからは五地域に今度分かれていくわけですね。
そういう意味で、電気自動車の実用性はますます高まってくるんじゃないかなということで、一台本庁舎の方に導入するということではなくして、各総合支所の方に一台ずつぐらいあってもいいんじゃないかなと考えるわけですけれども、これは、区のトップの方々の判断というのは非常に重要でありまして、その判断によりまして、今度は財政担当の方が予算を決めていく。こういう流れになっていくと思いますので、助役、この辺の考え方をお伺いできればと思うんですが……。突然で済みません。
◎吉越 助役 このメタノール車とか電気自動車、こういうものが、従来の自動車に比較して、これからいろいろ普及されてくる。こういうふうには理解はしておりますけれども、今の段階で、どいうう利用形態にも利用できるというものでもないように思いますし、ただ、電気自動車の場合には、今お話にあったように、メタノール車よりもより利用価値といいますか、そういうものが高くなるような感じもしておりますので、いずれにしても、これから早急に検討させていただいて、地域事務所もできることでございますので、もし、そのような地域事務所で車などを利用することが今後起きてくる場合には、あわせて検討してまいりたいと考えております。
◆市川康憲 委員 この電気自動車の導入については、メタノール車以上に前向きに考えていただければありがたいなと思う次第であります。したがって、財政当局の方も、その辺をよく考慮した上で、予算措置をきちっと講じていただきたいと考えております。
次に移ります。これも一貫して話が出ておりますけれども、ごみの減量策ということについて何点かお伺いしたいと思います。
このごみ問題を考えると、ごみがいっぱいふえてきたから、もう一つ清掃工場をという話が出がちでありまして、都からも、世田谷区にもう一つ清掃工場という話も漏れ聞いたこともあります。しかいながら、ごみそのものを出さないという方策も非常に大事じゃないかなと考えております。都市はごみの清掃工場だと言う方がいらっしゃるように、まさに毎日毎日各家庭からごみが排出されております。
そこで、九月の定例会でも、我が党から提言いたしましたけれども、商店街の方々とか消費者の方に対して、ごみを家に持ち込まない。また、ごみになるようなものを極力出さない。こういうことから、ノー包装デーの設置、最小限の包装でとどめるモデルショップの指定、こういう環境づくり、これを何とか区が中心になってお願いしたい、このような提言をさせていただいたわけですけれども、この辺の可能性をもう一回伺いたいと思うんです。
◎島田
消費生活課長 ご指摘のように、
リサイクル以前の問題として、ごみをふやさない、家庭に持ち込まないことが基本でございます。大変重要なことだと認識しております。ごみをふやさないためには、消費者の意識改革が必要であり、また、発生源である製造元や販売店の協力が必要であります。
現在、区は、区内商店連合会、工業界等に、過剰包装自粛について要望しておりますが、商店連合会では、過剰包装追放について協力したい、そういう意向もあるということでございます。今後、具体的に詰めて、何ができるかということを商店連合会と詰めまして、具体的に施策に結びつけていきたいと考えております。
以上です。
◆市川康憲 委員 一応九月に提言をさせていただきまして、現在十一月ということでもありますので、何とか早いテンポで実現方お願いをしたいと思います。
松戸市では、一回しか使わないビニールの手提げ袋はもらわないということで、ゴミを減らす課が折り畳み式の買い物袋を開発をしたわけです。来年度、市民に配るという予定になっているそうですけれども、このような区民への啓発活動、啓蒙活動といいますか、こういうことも僕は非常に大事じゃないかなと思うわけです。そういう点で、区民の側に対して何か具体策を考えておられるか、この辺もちょっとお伺いしたいと思います。
◎島田
消費生活課長 確かに商店もしくは区民に対しても、双方に呼びかけていくことが大変大事なことだと思います。区民に対しても、買い物袋を持って買い物しましょうとか、余分な包装は断ろうなど、できれば消費者団体、もしくは
リサイクルに関心のある方々とともに、キャンペーン活動などを具体的にしていきたいと考えます。
◆市川康憲 委員 企画総務の領域でも、我が党から問題提起がちょっとされていますが、区役所内で発行されるパンフ、チラシ類の総量の制御策ですね。かなりの量が出ている。これに対して、歯どめといいますか、もう少し何とか考えて、効率的なパンフ、チラシ類の発行をすべきじゃないか、このような話も出ておりましたけれども、所管としては、どのような取り組みをされているか、この辺もちょっとお伺いしたいと思うんです。
◎島田
消費生活課長 ご指摘のとおり、ＯＡ化の推進によりまして、庁内の印刷物が大変多くなっているという印象を持っております。省資源という視点から見ても、不必要な印刷物をつくらない。余分なコピーを極力抑えること。必要なものについても、再生紙を使用することなどのキャッチフレーズなどを強く揚げて、庁内全体が取り組んでいく必要があると思います。
紙ごみの処理については、十二月から三分別をして排出する予定と聞いておりますが、区役所は区内最大の事業所でありますし、ごみの排出量も多いと言われておりますので、庁内が率先して
リサイクルに取り組んでいくことは大変重要だと考えております。当課といたしましては、ごみの庁内
リサイクル検討会に委員として参加しておりますので、今後とも、こうした取り組みに対しては積極的に意見を述べ、ますます
リサイクルの推進に働きかけをしていきたいと考えます。
◆市川康憲 委員 よろしくお願いしたいと思います。
さらに話を進めまして、家庭から出るごみの減量に有効であると言われておりますコンポスト。この普及に対して、早急に手を打つべきではないのかと考えるわけです。このコンポストの導入については、かつて我が党の平塚議員から話が出ておりまして、それを受けた形で、
生活環境部長、
地域振興課長が、みずからの家庭で導入をして試験的に使っていただいている。
こういう非常に前向きなお話をお伺いして、心強く思っているわけですけれども、その辺の使ってみた感じをまずお伺いしたいと思うんです。
◎新井
生活環境部長 お話にございましたように、平塚議員のご指摘もございましたので、私と菊地
地域振興課長が今実験しておりますが、ここ五カ月ほど、私のうちでは、生ごみ──魚の骨からお茶殻など、一切出しておりません。しかしながら、いろいろ問題点がございました。生ごみだけ入れていますと、ヘドロ状というんでしょうか、どろどろしてきてしまうとか、枯れ葉だとか、夏は草などを刈ったものを入れるといいんじゃないかと思っておりますし、コンポストのふたの裏に防虫剤がセットされておるんですが、これがうっかり切れますと、大変な量のウジが発生いたしました。また、投入する際、いささかにおうということもございます。
一番大事なのは、台所を預かる人が協力していただかないとだめだなと感じております。また、年間を通じて使用するには、コンポストが二つ必要だな。一ついっぱいになってしまいますと、次のが入らないということで、できれば二つ要るんじゃないか、いずれにいたしましても、コンポストというのは、生ごみの資源化とか、ごみの総量制御には大変有効なものだと考えております。
以上でございます。
◆市川康憲 委員 今、お話にございましたように、各家庭に二つのコンポストがあれば、一年間の生ごみはすべて処理できるというお話も伺いました。また、いろいろ問題点もあるようではございますけれども、この家庭用コンポストに補助金をつけている市町村は、既に全国で約六百自治体にも上っている。このようなことを考えますと、どんなに庭のある家が少なくなったといえども、世田谷区はまだまだ庭のあるご家庭も多いと思うんです。そういう意味で、試験的にも結構ですので、何台かを実験的に区民の方に使っていただくところから始めるべきじゃないかなと考えておりますけれども、この辺はいかがでしょう。
◎菊池
地域振興課長 まず、今お話にございましたコンポスト、これは、家庭から出る生ごみを堆肥化する入れ物だということでございます。プラスチック製の一メートル大の入れ物でございますが、これをお話のように普及をしてはどうか、こういうことでございますが、来年度、試験的に少し導入を図っていきたいと考えております。資器材助成策の一つとして、試験的に導入を図っていきたい。
しかしながら、問題点もなくもない、先ほど部長が申し上げましたように、まず各ご家庭で意欲的に取り組んでいただくことが一番でございます。生ごみをとにかくより分けなきゃいけないということがございますので、意欲的にお取り組みをいただくご家庭に、試験的にお使いをいただければということで、どんな方法にさせていただくか、これからのご利用が使い勝手がいいように、啓発に努めながら、方法を考えていきたいと思っております。
◆市川康憲 委員 かなり前向きなお話をいただきまして、ありがとうございました。
続きまして、使用済みの乾電池の問題について触れさせていただきたいと思いますが、この使用済み乾電池の回収策は、どこの自治体でも非常に頭を悩ませている事柄だとは思うんですけれども、当区としての取り組みですね。確かに安全宣言が出されたとはいえ、多くの区民の方々にとっては、捨てるときにやはり考えるわけですね。その辺の気持ちを酌み取っていただいて、何とか総合支所当たりまでは回収ポストを設置できないのか。
港区も、最近、回収ポストを置いたそうなんです。そのような区としての対応をお願いできればなと。区民は本当にこの辺を望んでいるわけなんですが、この辺、何とか実施できないものでしょうか。お伺いしたいと思うんです。
◎渡邉
公害対策課長 乾電池のことでございますけれども、ご案内のように、通産省では、乾電池から水銀を一九九一年中に全廃するよう関係団体を指導するガイドラインの作成を年内に行うという報道もなされております。
しかしながら、公害対策課といたしましては、微量とはいえ、水銀が、大気中もしくは土壌に放出することは問題があると考えておりまして、昭和六十年以降、折に触れ「区のおしらせ」を使いまして、筒型乾電池の不燃物としてのごみ分別への協力呼びかけ、水銀含有量の多いボタン型乾電池につきましては、電池取扱店での回収箱への利用をＰＲを行ってきたところでございます。
なお、乾電池には、水銀、亜鉛、マンガンなど、貴重な資源が使われております。
リサイクルとして回収、再利用を図るべきものと認識しております。ご指摘の回収ポストの設置を含めまして、検討してまいりたいと考えております。
◆市川康憲 委員 まさに
公害対策課長がおっしゃるとおり、乾電池という中にはさまざまな資源が含まれている。これは、回収しない、
リサイクルしない手はないと思うんです。やはり区の姿勢じゃないかな。打てば響く
まちづくりということで、区としては区民の声をともかくより多く聞いて、それを素早く反映させるという方向で取り組んできているわけですけれども、大多数の区民は、乾電池の回収のシステムを何とかつくっでもらえないかという思いというのはかなり大きいわけです。こういう思いを何とか具体的な使用済み乾電池の回収ポストという形で、区民利用施設まで広げるのは大変だと思いますので、せめて総合支所ぐらいまでには回収ポストの設置をお願いしたいと要望をさせていただいて、私の質問を終わります。
◆
甲斐円治郎 委員 説明書の一九三ページ、特別区民税の表があります。この表の中で、特別区民税滞納繰越分としまして、調定額と収入額の中で、収入歩合が三九・四％と載っておりますけれども、この点についてご説明願いたいと思います。
◎坂本 納税課長 成果の一九三ページの中の滞納繰越分についてでございますが、言ってしまえば、現年度あるいは過年度の前年度分から残った分が滞納繰越として翌年来るのが、ここで言う調定額でございます。そこで、前年に残った滞納繰越分ももちろん含まっております。全部の人が収めていただければ、滞納繰越分はなくなるわけでございますけれども、いろいろ事情がありまして、その年度内に、督促あるいは催告等を行っておりますけれども、どうしても払えない人あるいは払わない人ということが出てきまして、翌年度に繰り越すというのが現状でございます。
大体五％から五・五％ぐらいが繰り越されるということでございますが、滞納繰越分についても、当然文書の催告あるいは督促、あるいは電話による督促、催告、または臨戸徴収等を行っておりまして、地方税法に言うあらゆる手段で、収納率の向上に努めているわけでございますけれども、中には、財産がなくて、あるいは収入がなくて、あるいは財産不明、本人も不明ということで、徴収猶予あるいは執行の猶予とかいう制度もありまして、それに対応して、また、強制執行できるものについては、換価、公売等を行って努力していた結果が三九・四％ということでございます。
ここで表でもごらんになるように、納期の新しいほど収入率がいいということで、できるだけ滞納繰越分にならないように努力していることでございますが、結果としてはこういう三九・四％という数字になっております。
◆
甲斐円治郎 委員 二十三区の平均と比較しては、出ておりますか。
◎坂本 納税課長 二十三区の平均は三〇・四％でございます。したがって、約一〇％ほど当区は多いということで、いろいろ結果はありますけれども、現年度については、ほとんど差がないという形でございまして、幸いというか、この徴収努力の結果が、一〇％の差が今のところ二十三区でトップだということになっております。
◆
甲斐円治郎 委員 二十三区でトップという数字だということでありますけれども、金額にいたしますと、当世田谷区は二十三区の予算から見ますと、また、税収から見ますと、金額的にはかなり多い金額になりますので、今後の一層の努力をしていただきたいということを要望いたしておきます。
次に、一一一ページ、勤労者共済事務運営が載っております。この勤労共済会は、区民には大変喜ばれていると思います。職員の努力が最大に発揮されている職場の一つであると私は思っております。区の主要事業の説明書を私なりに見て感じたことなんですけれども、これを見ていますと、区の主要事業の中で、決算額と不用額、要するに決算額をそのまま予算現額、決算額が消化されて、繰り越しもなく、不用額もゼロということで、私なりに見ますと、本当に効率よく運営された部署の一つだなと考えております。
ほかの方の主要事業を全部見ましても、いろんな理由によりまして、不用額が生じたり、また、繰り越しが起きたりしております。金額の多少は別にいたしまして。教育委員会で一〇〇％というのがありましたけれども、若干五千円余りの不用額が出ています。これは、金額的にはどうということはないんですが、これほどきちっとした形の決算というか、表の数字があらわれているのは珍しいなと思って、私なりに感じておりました。それなりの努力があるから、区民の評価もあるんだなと感じたわけです。
この共済組合が発足して、まだそんなに年数はたっておりませんけれども、発足当時は、たしか財団の話があったように私は記憶しております。そのときの当時の状況はどういうふうな状況であったのか、ご説明していただければありがたいんです。
◎冨士
産業振興対策室長 発足当時にも、当初から財団法人化ということが話題にはなっておりましたけれども、民間企業側から出られた委員の方々から、当初からは非常に難しい問題があるから、当面任意団体でスタートしていって、事業規模あるいは予算額等が一定のレベルに達したときに、法人化を考えたらどうかということもありまして、今後は、これだけの規模になりますと、法人化を考えていかなければならないだろうと認識しております。
〔委員長退席、三井副委員長着席〕
◆
甲斐円治郎 委員 特に最近、国の施策としまして、財団化という働きかけがあると思うんです。特に労働省あたりは大変積極的だと私は伺っておりますが、その辺は、かなり国の方の労働省等の動きもございますか。
◎井上
産業振興課長 これは、労働省の方は、特に労働時間の短縮の問題と、余暇活動の拡大と、現在の時代を背景にいたしまして、労働省だけに限らず、東京都の方においても、共済会の財団法人化について、相当積極的に出ております。したがいまして、各市区町村におきます共済会の財団化につきましては、各市町村とも積極的に取り組んでいるのが現状でございます。
以上でございます。
◆
甲斐円治郎 委員 二十三区の状況はどうでしょう。
◎井上
産業振興課長 二十三区で、現在までで財団化されたところは三区ございます。目黒区と足立区と荒川区でございます。この荒川区は、十月一日で発足したということでございますが、今後、幾つかの久我予定されていくんではないだろうかと思います。財団化するに当たりましてのメリット、デメリットがいろいろございます。そのようなところも踏まえての動きがこれから出てくるんではないだろうかと思っております。
以上でございます。
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甲斐円治郎 委員 今、世田谷区として、金銭的な助成金とか補助金とか、メリットもあるでしょう。デメリットとなりますと、財団化にするには、人的ないろんな要素も考えなきゃいけないし、現在の状況では、我々が非常に感じたようにスムーズにいっているという状況の中で、デメリットというのはどういうものが起きてくるのか。メリットは、助成金があるだろう。デメリットと言ったら、組織的ないろんな運営上の問題があるのではないかな。そういうことがあるんですが、その辺の検討されておりますか。
◎井上
産業振興課長 おかげさまで、現在まで会員数も一万人を超したという状況でございますが、この財団化に当たりましてのデメリットといいますのは、組織がだんだん大きくなりますと、事務が、財団の場合は特別会計の方式をとっている。いわゆる公営企業会計といいまして、複式簿記をとります。したがいまして、事務量がどうしてもふえてくるおそれがあるということです。
もう一つは、組織がある程度固定化されやすいので、どうしても職員数がふえてしまうという点がデメリットの部分ではないだろうか。
反対に、メリットの部分といいますと、財団という責任のある資格を持ちますし、社会的な信用がつくというメリットもございますし、そのほか、国とか都からも、いろいろな助成がございます。そういうメリットもございます。デメリットも含めまして、これはどちらがいいかという問題はいろいろあろうかと思います。
以上でございます。
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甲斐円治郎 委員 発足してまだぞんなに月日がたってはいませんけれども、一つの方向として、財団としての体質も明確にしていく時期にもあるというふうにも感じられますし、区としても、これからはもう少しメリット、デメリット、これの問題をきちっと掌握して、そして一番大事なのは、区民が今よりも利用してよかった、利用がしやすいと言われるような組織にぜひしていただきたいなということを要望いたしまして、質問を終わります。
以上で公明党の質問を終わります。
○三井勝雄 副委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
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○三井勝雄 副委員長 以上をもちまして、本日の質疑はすべて終了いたしました。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後三時四十六分散会...