14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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阿賀町議会 2021-06-21 06月21日-03号

上段の13節分担金及び負担金、1項分担金、1目農林水産業費分担金でございますが、高出用水さく井取水ポンプ整備事業に伴います受益者分担金として、対象事業費5,000万円の5%、250万円の計上でございます。 次の14款使用料及び手数料、1項使用料、4目商工使用料につきましては、赤湯及び青少年旅行村の指定管理による運営により、各種使用料を減額するものでございます。 

十日町市議会 2020-12-04 12月04日-議案説明、質疑-01号

13款1項2目農林水産業費分担金1節、説明欄の県単農業農村整備事業分担金は63万9,000円の新規の計上でございます。留山ダム修繕工事に係る受益者負担分でございます。  15款1項1目民生費国庫負担金、1節、説明欄の障がい者自立支援給付費負担金は、障がい福祉サービス等として4,431万3,000円、補装具給付として225万円の追加でございます。

阿賀町議会 2018-09-19 09月19日-05号

11ページ、12款の分担金及び負担金でありますが、農林水産業費分担金1節で農業分担金7万2,000円は、西川第2揚水機器取りかえ工事に係る受益者負担分担分であります。5%であります。 同じく11ページ、国庫支出児童福祉費負担金で、保育園広域入所に係る施設型給付費地域型保育給付費で、123万円をお願いするものであります。 

十日町市議会 2017-06-16 06月16日-議案説明、質疑-01号

12款1項2目農林水産業費分担金、説明欄の2件は、歳出予算における事業予算追加に伴う受益者分担金計上するものであります。  2項1目民生費負担金説明欄病児保育施設広域利用津南負担金は、15万4,000円の追加でございます。ことしの7月からの施設利用に係る基本分計上するものであります。  

阿賀町議会 2016-12-16 12月16日-03号

歳入につきましては11ページ、農林水産業費分担金でありますが、310万円。これは先ほど歳出で申し上げたとおりの分担金で310万円。 国庫支出費未熟児養育医療費ということで33万円。これも歳出で申し上げたものであります。それが国庫負担金であります。 同じく国庫補助金としては臨時給付金、これも歳出で申し上げたとおりの5,080万5,000円が歳入とされます。 

十日町市議会 2011-03-03 03月03日-議案説明、質疑-01号

中段の12款1項2目農林水産業費分担金は皆増でございます。これは、川治地区下原田ほ場整備事業の施行に伴う受益者分担金の増加でございます。  34、35ページをお願いいたします。14款1項1目民生費国庫負担金でございます。本年度予算額は18億8,065万9,000円で、前年度対比1億8,574万3,000円、11.0%の増でございます。

三条市議会 2010-03-16 平成22年総務常任委員会( 3月16日)

12款分担金及び負担金農林水産業費分担金は、平成22年度は計上がございません。  32ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料5億6,269万3,000円、1.5%の増であります。1項使用料1億7,148万1,000円は、各施設利用実績等を踏まえ計上したものであります。  7目土木使用料1億3,496万5,000円、前年度比較では200万5,000円の減であります。

妙高市議会 2006-09-25 09月25日-04号

次に、歳入農林水産業費分担金は、県単農業農村整備事業広島地区用排水路改修に伴い、地元分担金を増額するものであります。農林水産業費国庫補助金恵ため池建設事業に係る補助金で、工事が2カ年の継続費となることから減額したいものです。農林水産業費県補助金は、広島地区の県単農業農村整備事業費補助金として県からの追加配当分を増額するもので、補助率は40%です。

阿賀町議会 2005-06-30 06月30日-03号

12款1項1目農林水産業費分担金でございますが、これにつきましても記載の金額並びに説明欄のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。なお、分担金の28ページでございますが、それの滞納繰越分がございますので、記載のとおりでございます。 2目の災害復旧費分担金につきましても、滞納繰越分としてお願いするものでございます。 

見附市議会 1996-12-10 12月10日-議案説明、委員会付託-01号

次に、8款分担金及び負担金、1項1目農林水産業費分担金417万1,000円につきましては、基幹水利事業施設管理事業といたしまして刈谷田川土地改良区よりの分担金でございます。  次に、10款国庫支出金、次ページにまいりまして、11款県支出金につきましては、歳出で説明いたしました事務事業特定財源であり、いずれも内示額または内示見込額に基づきまして補正するものでございます。

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