上越市議会 2022-06-16 06月16日－04号
今ほどの皆さんの努力による啓発活動により、親の虐待が社会化されてきたということで情報が増えて、今まで分からなかった虐待児童が明るみになって、その数が増えているのかなというふうに私も認識しております。コロナ禍も関係しているようで、コロナ禍で在宅者が増えたことにより、家庭内の不和が深刻化したとも言われています。
今ほどの皆さんの努力による啓発活動により、親の虐待が社会化されてきたということで情報が増えて、今まで分からなかった虐待児童が明るみになって、その数が増えているのかなというふうに私も認識しております。コロナ禍も関係しているようで、コロナ禍で在宅者が増えたことにより、家庭内の不和が深刻化したとも言われています。
男性の子育てへの参画はさらに必要であり、子育て世帯への社会的支援やワーク・ライフ・バランスの推進、男女間の役割意識の改善等、子育ての社会化が必要。結婚に伴う不安の解消と経済的不安の軽減に努めるとともに、住宅や就労等への組織横断的な支援体制を構築されたい。妊娠・出産・子育て期の包括的な支援には、利用しやすい妊娠・子育てほっとステーションの環境整備や周知、産後ケアの支援強化が必要。
その結果、介護保険による介護の社会化と逆行する介護の再家族化が一層強まり、共働きや独り親であれば、子供が家族の介護を担うことになります。介護保険の利用対象や負担軽減の拡充を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
ただ、そこが学校の社会化、社会に学校を広げていくという狙いでありますので、ぜひ参加される方もちゅうちょしない、また学校側も自分たちの実態、困っていることをしっかりと見せて、さらけ出していくというような両者の姿勢が肝要だと思います。そういうことが実際に行われていくことで、学校運営協議会が実のあるものになっていくと思っています。
①から、高齢化社会の中介護の社会化を求める世論を背景に、介護保険法が1997年12月に制定されてから今年は20年の節目であります。市民にとっては望まれたこととして期待される中、2000年４月から介護保険サービスの利用が始まりました。
介護保険制度は、2000年に家族の介護から介護の社会化と銘打って出発しました。そして、2015年の４月には介護予防・日常生活支援総合事業が施行されました。厚生労働省は、総合事業は市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にするということを目指すものとしています。
反対理由の１つは、2000年、介護保険制度ができたとき、多くの人が介護を家族任せにしない介護の社会化を目的とした制度が今大きく改悪されているからです。2012年、安倍自公内閣は、団塊の世代を見据えた自然増削減をもって全ての社会保障の分野で財源制度改悪を進めて今日に至っている。2015年の骨太方針では、社会保障予算の自然増を年平均5,000億円に抑え込む方針が明記されました。
2000年に介護保険制度ができたとき、多くの人が介護を家族任せにしない介護の社会化の象徴と歓迎をして、きょうに至っています。政府は、審議会で今後要介護１、２の通所介護、訪問介護等も保険給付外しを計画しようとしています。この社会保障改悪は、参議院選挙では保育の受け皿など、福祉の充実を言い続け、社会保障に力を入れるポーズをとり、社会保障費削減については一切触れませんでした。
こうした貧困の社会化の背景には労働環境の悪化や格差社会の広がりが指摘されています。こうしたもと、国会では全会一致で子どもの貧困対策の推進に関する法律を策定し、その中で子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとして、子どもの貧困対策大綱を策定しています。また、本県でも子どもの貧困対策推進計画が策定されています。
介護保険制度は2000年に、介護を家族任せにしない、介護の社会化として、世の中全体で支えるとして、40歳以上の人から介護保険料を徴収してスタートしました。ところが、制度はどんどん後退してきています。直近では、昨年の改定で、①、要支援１、２の訪問介護、通所介護を保険から外し、市町村の事業に移していく。②、特養ホームへの入所者を原則要介護３以上に限定する。
近年少子化により、介護の社会化から子育ての社会化の時代に入っているとよく言われます。子育てが家庭で営まれる私ごとから、国、県、市町村、企業、地域などが一体となり、子育てをする社会と変容しつつあります。この世の中は親がいて、子供が産まれ、親を頼りにこの世を生きます。親も一生懸命親らしく行動し、親らしい思いを持ちつつも親としての不安を抱えるのも現実の姿です。
さて、介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へと介護の社会化を目的とし、2001年スタートをしましたが、その制度が15年たった今、政府は介護の社会化から介護の自己責任化へ大きくかじを切っています。ことしの４月からは第６期目の介護保険事業計画がスタートしています。
ここまで車社会化していますと、一方通行のために迂回して目的地にということは、その時点で不利だとも思われますし、フォンジェ等は駐車場も充実しておりますので、もったいない話だと思います。海や花火の観光客も１本で行けたほうがわかりやすいと思われます。
まさに介護の社会化にほど遠い状況です。それがさらに今回の制度改正で、所得によって利用料は２割に引き上げられました。 ４つは、施設入所の低所得者への居住費や食費への補足給付の対象要件がこれまで所得のみであったものが配偶者の課税状況や預貯金が一定額を超えるものなど、要件が追加され、当市では申請818人のうち62人が補足給付を受けられない状況が生まれています。
やはり学校の中でも、学校教育の中でも、適切な社会化を促すような教育とか教育支援とか指導というのがきめ細かく行われる必要が、昔よりは今は非常にあるといっていいと思います。 ○分科会長（村田幸多朗） 与口委員。
家族介護から介護の社会化を掲げたにもかかわらず、今年度から要支援者向けのサービスから最も利用の多い訪問介護と通所介護が保険から外されました。これでは、家族介護への逆戻りと言えましょう。改悪された介護保険法が国会で再改定されない限り、法的には要支援者のホームヘルプ、デイサービスは2017年度までに市町村の総合事業に移行することになっております。 それでは、順次６点にわたり質問させていただきます。
施設の社会化、地域の社会福祉の向上の見地からして福祉行政のマイナスにつながると思われますが、その見解をお聞きします。 次に、障害者優先調達推進法の調達方針の策定について伺います。先月20日、新潟日報の記事に「障害者施設からの調達方針 県内市町村策定進まず」という見出しで記事が掲載されていました。
高齢化社会の進展を介護の社会化で乗り切ろうと2000年にスタートした介護保険制度は、ことしで15年目になりますが、しかし制度は既に危機的状況にあると言われています。税と社会保障の一体化に基づき、昨年末消費税とともに社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案が成立いたしました。
介護の社会化、家族が支える介護から社会が支える介護へ、利用者本位という当初のスローガンはどこへ行ったのかと思わざるを得ません。介護保険は３年ごとに見直しが行われ、現在第５期の介護保険事業が実施されています。この間65歳以上の１号被保険者の保険料は、制度開始時に比べ４割以上も値上がりし、年金のみの高齢者は払えなくなってきています。
政府が介護保険導入前に宣伝した介護の社会化、家族の介護負担の解消は絵に描いた餅になっています。要介護の家族を持つ人が自由に働いたり社会参加ができる条件を整えることは、経済、社会の成長にも大きなプラスになります。 現在、介護保険は介護サービスの拡充や基盤整備を進めれば、それがダイレクトに保険料値上げにはね返る仕組みです。