長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
しかし、新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに強く、死者数も多く、後遺症に苦しむ人も少なくありません。２類から５類への移行は、コロナ禍は終わったとの誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況を悪化させる危険があると心配されております。 そこで質問です。政府は５類への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直すとしています。
しかし、新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに強く、死者数も多く、後遺症に苦しむ人も少なくありません。２類から５類への移行は、コロナ禍は終わったとの誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況を悪化させる危険があると心配されております。 そこで質問です。政府は５類への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直すとしています。
次に、（２）、死者の情報を個人情報から除くとしていますが、死者の情報については、市の現行の条例では個人情報保護の対象としています。しかし、法律では死者の情報は個人情報としていませんので、ここについては条例と法律とで取扱いが異なる部分になります。
このグラフの中の赤い棒グラフは、１週間ごとのワクチンの接種回数を示しており、青の折れ線グラフは今年の死者数から昨年の死者数を差し引いた数値がこの青い折れ線グラフとなっております。御覧のとおり、３回目のワクチン接種の回数の山と死者数増加の折れ線グラフがぴたっと一致しており、明らかな相関関係が見てとれます。 次の資料です。
しかし、政府は近年高齢者の交通事故件数や死者数の増加から、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が必要とされ、平成29年７月に自家用有償旅客運送の一部改正が示されました。これによりボランティア個人の車両が可能となり、第２種免許がなくても大臣認可の講習を受ければ、対価を受け取り運行できるようになりました。
交通事故による死者がおよそ2,600人の中、その約８倍もの人が自殺で亡くなっており、極めて深刻な事態となっています。そして、２万人を超す水準で推移している現状に対して、国は非常事態が続いていると警鐘を鳴らしています。特に深刻なのは、女性や小・中・高校生の増加です。2022年版の自殺対策白書によりますと、男性の自殺者数は約１万4,000人で全体の７割を占めるものの、12年連続で減少しています。
しかし、その中でも村上市の小岩内集落は、映像を見る限り大変大きな被害でしたが、けが人が１人で何と死者は出なかった。土砂が家の中から田んぼまで入り相当ひどかった。もう信じられませんでした。後で映像等を見ますと、55年前の1967年８月の羽越豪雨の教訓をやっぱりちゃんと持っていた。それで、夜８時になって区長が寝ている方も含めて起こして避難したと。
死者にむち打つなという論理もありますけれども、そういう論理がまかり通れば、我々が学ぶ歴史は科学や学問ではなく、単なる都合のいい物語なってしまうということを指摘しておきたいと思います。そうした意味で、各自治体での関与や汚染状況についても、現実はちゃんと調べなければいけないと思います。
県内の死者は、阪神・淡路大震災よりも多い約8,000人、全壊家屋数17万棟と想定されています。この断層の活動で震度７の揺れを被る地域が広く分布しておりまして、市内では西蒲区、西区の被害が甚大です。ちなみに、この地震は柏崎刈羽原発周辺でも震度７の揺れが襲い得るとされています。この調査を受けて、本市はどのように対応するのか、何点か伺います。
現在の方法では、ほかの疾患が主な死因でも、新型コロナに感染していれば重症者や死者数に計上しています。愛知県によると、第７波で愛知県内で新型コロナが原因で死亡した人はいないとのことです。重症者は、他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんどであるとのことであります。
私今日も持ってきていますけども、この中で長岡平野の西縁断層帯、ここは今新潟から私どもの県央地域にずっと入ってくる断層ですが、震源とする地震による被害が最も大きく、県内の死者数は阪神・淡路大震災よりも多い8,000人、建物の全壊は東日本大震災よりも多い17万棟、避難者は最大で約47万人、これ前後でもなるんでしょうけども、予想されておりますと。
新潟県は、人口10万人当たりの医師数が都道府県別で５番目に少ない43位でありながら、新型コロナによる死者数は全都道府県で最も少ない状況です。これは、医療従事者の皆様の御尽力と長岡市民の感染拡大を防止する行動などの協力があるからこそで、感謝の念に堪えません。 それでは、分割質問で、まず認知症施策について質問します。９月３日、リリックホールで「健康でいるための新常識～フレイル知ってル？
この前の総務委員会で論議させていただきましたが、新潟県は長岡平野西縁断層帯の地震の関係で24年ぶりに１つの情報提供をしたわけですけど、今後阪神・淡路大震災を超えるような死者が出るというようなことも、私らが言うのではなくて、専門家を交えた中で新潟県が言っているわけですから、何が起きるか分からない時代に入ってきたと思うんです。
さらに、いずれも年代別の死者数、症状の程度の内訳が示されておらず、新型コロナ感染症と新型コロナワクチン接種のメリット、デメリットの比較検討のためには、まだ情報が不十分です。 新潟県及び新潟市より、私が情報提供、情報公開を受けた内容をまとめたのが資料１です。左側が新型コロナ感染症について、右側がワクチン副反応疑い報告についてまとめています。
お金があるなしにかかわらず、生前の生きざまや暮らしがどのような人であっても、斎場では衛生的で質の高いサービスの下で丁寧に火葬され、死者の尊厳が守られなければならないと思います。そのためにも、市民の斎場使用料は分け隔てなく無料であるべきです。今市民の暮らしは大変な状況です。
後ほどまた質問しますが、最新の研究を基に検討した結果、残念ながら想定される死者数は阪神・淡路大震災を上回ったと書かれております。県防災企画課長は、最新の研究結果を踏まえた結果、このことは現実に起こり得ると述べているところであります。この問題では万全な防災対策が重要になってきておると思うわけであります。 そこで、まず最初に調査の目的と調査内容について伺います。
県内の陸域６断層帯と、本県沖の３断層に関する最新の研究を基に調査されたものですが、公表された結果は、新潟県内で死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍を超える7,920人に上り、この数字は阪神大震災を上回り、建物の全壊は東日本大震災を上回る約17万1,000棟という甚大なるものでした。 この死者数が最多となり、建物の被害最大となるケースは、いずれも長岡平野西縁断層帯と想定されています。
５月27日の新潟日報の記事に、新潟県警の調べで、昨年2,848件あった交通事故のうち、自転車事故が全体の12.6％の360件、死者も６名ほどいらっしゃったそうです。非常にこれもやはり、自転車の事故はいつ起こるか分からないということも含めまして心配しているところでございます。本市の自転車事故の件数、特に若い10代、20代の件数や状況についてお聞かせください。
２、災害に強い地域づくりについて、市民の命を守ることが総合計画の重要な目的であり、大災害時の想定死者数を分析の上、各方向性を検討すべき。地域防災力の向上のためには、コロナ禍に対応した避難訓練実施など自主防災組織への継続的な支援、避難所数の確保、防災・気象情報の利活用、防災士など地域防災リーダーの育成の観点が必要であり、また消防団等を含めた地域防災活動への全世代参加を目指す視点を含めるべき。
新聞報道では、死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍超の7,920人に上り、阪神大震災を上回る。建物の被害が最大となるのは、全壊が約17万1,000棟に上るとされ、避難者も２倍の約47万1,000人に増えるとしました。
そのうち、死者が出ている事故はずっとゼロ件です。あと、事故が起きますと歩行者の方がけがをされることが多いんですけれども、１人というような状況でございます。 ◆関貴志 委員 やはり都心部とは少し状況が違うのかなというふうに感じております。自転車の安全で快適な走行空間の確保というのも当然やらなきゃいけないんですけれども、私個人的には都心部の対策と地方都市は多分違っている。