長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。
⑦、新潟暮らしの推進関係について、オンラインツールを活用しながら新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の転出抑制に取り組みました。 ⑧、雇用促進関係について、企業が取り組む働き方改革や人材確保を支援するとともに、若者の地元就職への意識醸成に努めました。また、東京圏から本市に移住し、就職した方等へ支援を行いました。
実績報告書の65ページ、イノベーション推進事業費のオンライン会議推進関係経費でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、職員が庁外に赴いたり、事業者や市民が来庁することなく打合せや会議ができる環境をつくるため、20台のタブレット型のパソコンを購入し、その通信費及び維持管理費といったランニングコストを計上し、執行されているものと認識しています。
政府は認知症に係る諸問題について、関係府省庁が十分連携して総合的な施策を推進するため、認知症施策推進関係閣僚会議幹事会を設置しました。
説明書の131ページ、前ページから続いております行政ＩＣＴ推進事業費のイノベーション推進関係経費のうち、ビジネスチャット運用経費については、一昨年に試験的に導入し、今年度は防災対策を中心に本格導入されたとお聞きしておりますが、新年度においても拡充されております。利用状況と、新年度における方針や期待される効果などがありましたらお聞かせください。
新潟暮らしの推進関係については、新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の流出抑制に取り組みます。 一般議案につきましては、記載のとおりです。経済部の説明は以上です。 23ページをお開きください。都市政策部です。
次の質問ですが、66ページの情報化推進費、行政ＩＣＴ推進事業費のイノベーション推進関係経費中のＲＰＡ運用経費について質問させていただきます。令和２年度におけるＲＰＡの実績や成果、効果及び今後の方向性について伺わせてください。 ◎杉本 デジタル行政推進課長 まず、ＲＰＡの令和２年度の実績としては、人事課の年末調整情報入力業務や福祉総務課の特別弔慰金支給業務などにＲＰＡを導入いたしました。
◆丸山勝総 委員 説明書の129ページ、イノベーション推進事業費の５Ｇ利活用推進経費は、新規事業だと思いますけれども、これをもう少し詳しく説明していただきたいのと、オンライン会議推進関係経費についても詳しくお聞かせ願いたいと思います。
同じページのイノベーション推進事業費のオープンイノベーション推進関係経費について伺います。民間企業等と協働で先端技術を用いて行政課題の解決を行うということであったと思います。この事業の実績と効果及び市の評価についてお伺いをしたいと思います。 ◎新沢 イノベーション推進課長 事業実績と効果についてでございます。事業実績につきましては、昨年度は３つの実証実験を行いました。
小千谷市総合戦略改訂版（案）の中で、具体的な新たな取組としてスマート農業普及・推進、関係人口の創出・拡大による地域情報発信と交流促進がクローズアップされます。
また、令和２年度は「まちの変化」が形となり、見えてくる年であり、図書館等複合施設整備事業の推進、子育て・教育環境の充実、防災公園の整備をはじめとする安全・安心のまちづくりの推進、関係人口の拡大など、持続するまちづくりのための施策を進めてまいりたいと考えております。 それでは、令和２年度予算案の概要について申し上げます。
創造性と活力あふれる産業のまちづくりの分野におきましては、鴻巣産業団地の整備と分譲が完了したほか、市内各地での県営による農業基盤整備の推進、関係団体との協力による錦鯉の県の鑑賞魚指定などにも取り組んでまいりました。
（１），Ｇ20新潟農業大臣会合開催推進関係については，同会合が円滑に開催されるよう，協議会が中心となり，県民，市民とともに協力，支援を行う体制を構築しました。また，大使館職員などの視察の受け入れや新潟市の技術，物産などの展示や花卉による装花など，魅力の発信に向けた準備を進めました。
国は2018年12月，認知症施策推進関係閣僚会議を設置し，議論を重ねてきました。そして本年６月に，その大綱を取りまとめました。認知症になっても，住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し，認知症バリアフリーの取り組みを進めていくとともに，通いの場の拡大など，予防の取り組みを進め，結果として，70歳代での発症を10年間で１歳おくらせることを国は目指しています。
さらに、2018年12月には、官房長官を議長とする認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、本年６月18日には認知症施策の大綱がまとめられ、認知症の人の暮らしやすい社会を目指す共生と認知症の予防が２本の柱となっています。現在国会において、認知症基本法案が６月20日に提出されている状況であります。 そこで、当市の認知症高齢者についてであります。
文化プログラムの推進関係については，東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け，全市一体で取り組むとともに，アーツカウンシル新潟による市民主体の文化芸術活動への支援を進めます。 水と土の文化創造の推進関係では，市民が企画，運営する市民プロジェクトの支援と，子供たちの創造性を育むこどもプロジェクトを実施します。
改正の趣旨は、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が取りまとめた、パチンコを含むギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理において、遊技機の出玉規制の基準等の見直しを行うこととされたことを踏まえ、風営適正化法施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を改正し現行規則の見直しを図るものとあります。
政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところである。 これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握して来なかった。
このエンゼルプランは、10年をめどとしたものでありましたが、５年後の1999年12月少子化対策推進関係閣僚会議で決定された少子化対策推進基本方針に基づき、今度は大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣が合意の重点的に推進すべき少子化対策の具体的な実施計画を定めた新エンゼルプランが策定されました。
またそれにあわせて地域の活性化が図られたりとか、そういう部分だろうと思いますけども、それはやっぱり数字的に、また客観的な評価というのはなかなか求めにくい部分がございますので、先ほど申し上げましたスマートウエルネス三条推進会議にもお願いいたしまして、それらを客観的に評価できる評価システム、その構築に向けて今取り組んでいるところでございますし、またそれとあわせまして、先ほど言いました全国でもスマートウエルネス推進関係