長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
先行き不透明な時代でありますが、７月にオープンする米百俵プレイスミライエ長岡は、まちなか型公共サービスのさらなる展開となり、人づくりと産業振興を総がかりで支える地域創生の拠点として大きく期待するところです。
先行き不透明な時代でありますが、７月にオープンする米百俵プレイスミライエ長岡は、まちなか型公共サービスのさらなる展開となり、人づくりと産業振興を総がかりで支える地域創生の拠点として大きく期待するところです。
戦略部長 目黒政策企画課長 穂刈人権・男女 共同参画課長 山田ながおか魅力 佐藤広報課長 発信課長 松尾ミライエ長岡開設 斎藤人事課長 準備室企画担当課長 水内行政管理課長 杉本デジタル行政 推進課長 川上行政ＤＸ推進 武樋市民窓口 担当課長 サービス
ぜひそういったことで、ちゃんとした評価というと言い方が変ですけれども、サービス残業等をしないで、やっぱりちゃんとした形で管理していただきたいと思います。
最近では児童手当の所得制限についての議論がありましたが、ほかにも所得制限がついているサービスは多くあると思いますので、関連して市のお考えをお伺いしたいと思います。 福祉サービスで所得制限がついているサービスはどのくらいあるのか。これは数えたら大変でしょうから、今回は障害者福祉サービスで所得制限がついているものに限ってお答えをお願いできればと思います。
今後の具体的な対応としましては、窓口に来ることが難しい方に対して、現在行っている自宅訪問申請のサービス対象者の範囲を拡大し、より多くの方に利用していただくことができるよう、現在検討しております。あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。
先ほどもちょっと言いましたけれども、除雪本部の職員並びに除雪業者のそれぞれの負担軽減が図られることによって、市民からの要望・苦情への対応、また大雪時の除雪体制の確認など、市民サービスの向上にもつながるのかなと思っております。 ◆関貴志 委員 今のところをもう少し聞かせていただきたいです。
ジャンルは、生活関連サービスや飲食業が多いようです。ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。 そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。
そこで、新年度をＤＸ元年、デジタルトランスフォーメーション元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出して、デジタル技術を活用した事務の効率化やサービスの効率化に取り組んでまいります。
また、コミュニティ推進組織と支所が一体となって進める住民サービスや地域課題への対応を強化します。 地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。
入所施設ではサービスの質の低下にならない職員配置に苦慮している状況であり、夜勤パートを採用して対応しているところもある。職場環境に満足していると回答した職員は４８％であり、その解決にどう取り組んでいくのかを行政と法人が共有しながら検証していく。引き続き必要な人材の確保を進めていき、補助金の検証を行っていく旨の答弁がありました。
そのときに、やめる前には、規模を縮小していったりとか、あと隣の、同じ法人がやっているデイサービスセンターの規模を拡大したりとか、その前の５年ぐらい前でしょうか、はやまの里という小規模な特別養護老人ホームができたり、小規模多機能といって通ったりすることができる複合的なサービスができたりする中で、今のいきいきデイサービスセンターの方たちをきちんと移管できるかどうかというのをお互い検討しながら、順次定員を
これは、利用者の減少のため、令和２（２０２０）年度から利用を休止している西山町いきいきデイサービスセンターについて、利用者の増加が見込めないこと、及び近隣施設でのサービス提供が確保されていることなどから、令和４（２０２２）年度をもって同センターを廃止いたしたいものであります。 最後に、議第９号について御説明申し上げます。
応募が１者しかない施設が多く、競争性が発揮され、市民サービスの向上につながるという理由は成り立たなくなっていることから、制度そのものの見直しを要望する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
◆内山航 委員 そうすると、ＰＦＩを評価するときにどの程度サービス水準が上がったのかとか、どの程度その施設の魅力が上がったのかというのはどう評価すべきなのか。それがないとなかなか進めづらいですよね。 ◎野坂俊之 行政経営課長 施設のサービス水準、市民サービスの向上の部分については、どういった形で指標化できるのかは、施設の内容の部分でかなり差があるので、なかなか指標化しづらいところはあります。
私どもが、この間、いろんなセミナーや学習会を開いて話している内容ですが、まだサービス業とか、あるいは小さな個人でやっているお店屋さんや事業者の方は、自分自身はインボイスに関係ないと思っていて、インボイスの中身を知らないという方が大変多くいます。
そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。生産年齢人口が減少する中、デジタル技術の活用などにより生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を促進することで多様な主体が活躍できる環境をつくることは欠かせません。企業とのパートナーシップの下、働き方改革を推進し、仕事と生活の調和の実現を図ります。
文部科学省も、全国どこでも図書館サービスを受けることができるようにするには、図書館の設置を促進する必要があると述べています。 私は、12月15日に大河津地区図書室を見てきましたが、利用者が少ないのは図書室に問題があると思いました。大河津地区図書室は寺泊コミュニティセンター内にありますが、図書室の場所が分からず、図書室も利用しづらく、図書も古いものが大半という印象でした。
◎町民生活課長（阿部有一君） そのお話の件なんですけれども、一応、寄附というような形で住民税、所得税の減額制度があるんですけれども、その中で、ちょっといろいろ数えてみますと、大体42名ぐらいがワンストップサービスを利用しているような状態で、あと、そのほかに確定申告という形で実施する部分があるんですけれども、それを行いますとワンストップサービスから、今度対象が外れるというような形で重複はないと思うんですけれども