西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
また、使途につきましては、漁業振興策として、海産資源をしっかりと守り育てていく取組、江島で漁業を始めた人が継続的に漁業に従事できるような環境整備、水揚げ高増加につながる取組、地域振興策として、風車の維持、管理の一端を担う拠点整備に加えて、島民や移住者といった地域コミュニティが交流する場の整備、さらに、ＩＣＴ等の様々な先進技術を活用した島民の生活の質の向上、高付加価値農産品の栽培等を含む新たな地元就業環境
また、使途につきましては、漁業振興策として、海産資源をしっかりと守り育てていく取組、江島で漁業を始めた人が継続的に漁業に従事できるような環境整備、水揚げ高増加につながる取組、地域振興策として、風車の維持、管理の一端を担う拠点整備に加えて、島民や移住者といった地域コミュニティが交流する場の整備、さらに、ＩＣＴ等の様々な先進技術を活用した島民の生活の質の向上、高付加価値農産品の栽培等を含む新たな地元就業環境
本市では、農業者の高齢化や後継者不足により労働力不足が顕著となっている状況の中、ＩＣＴ等の新技術を取り込んだスマート農業の展開が大変重要であると考えております。今後、本市の農業で取り込める技術について、国、県の支援制度を積極的に情報収集し、農業者への支援を進めてまいります。
◎市長（杉澤泰彦） 前日の一般質問の中で、これからＩＣＴ等の活用というのが必要になってくるというような答弁を申し上げたところでございますけども、それと加えまして、これまでそれにもどうしてもついていけない、そういう高齢者に対しては、ちゃんとした対応を取っていきたいという答弁も併せてさせていただいております。
子どもたちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ等を活用した個別・最適な学びと協働的な学びを実現することが不可欠であると言われております。少人数学級に伴う将来を担う子どもたちへの投資は、その成果を中学校、高校へとつないでいくことが必要ではないでしょうか。
まず１点目は、ＡＩやＩＣＴ等の多数自治体による共同開発や利用に関して、特に自治体行政スマートプロジェクトについて。
本市におきましては、現在、令和３年度４月からの１人１台端末の活用に向け準備を進めておるところでございまして、教科担任制の導入に伴い、ＩＣＴ等に詳しい教員の配置ができるのであれば、授業の中で、そういうタブレット端末を効果的に使用して、子供たちにとっても、よりよい学習活動が可能になると考えておりますし、また、ＩＣＴ支援員の１人増員も新年度の予算に計上させていただいておるところであります。
さらに、現在の道路維持管理手法を積極的に見直し、ＡＩ、ＩＣＴ等の新技術の活用による効率化を図り、それらの技術を活用できる人材育成、技術継承なども進めてまいります。 命を守る斜面地・浸水対策の推進においては、急傾斜地の崩壊を防止する対策工事を行い、また、河川については、緊急性の高い箇所から計画的な対策を実施するとともに、県が実施中の日野川など二級河川の改修工事に対し協力しながら早期完成を目指します。
このことを踏まえ、雲仙市新・子育て応援パッケージの定期的な効果検証による支援策等の充実を図るとともに、ＩＣＴ等の活用による教育環境の整備、充実や、これまで子育て世代から要望の多かった「子どもの遊び場」の整備に取り組んでまいります。 最後に、新産業とまちづくりでございます。
ＩＣＴ等を活用した業務の効率化をする中で、それを地域包括支援センターのほうにも取り入れていくことによって、人員、マンパワー不足というものを補っていくことで市民相談に対応する時間を確保するなど、そういう課題解決ができないかと思っています。 そして、社会福祉士等の専門職の確保について、これも市長に取り組んでいただきまして、採用が行われています。
第１に、市民の健康で清潔な暮らし実現の加速化、第２に、ＩＣＴ等の活用促進によるライフスタイル及び産業形態の変化への積極対応。第３に、移住先に選ばれる受入れ体制の構築であります。
加えて、再度の臨時休校等が必要になる場合に備えてＩＣＴ等を活用した遠隔学習機能強化のための予算を10日に上程する補正予算に計上しております。 いじめや差別の防止、生活習慣の確立等については、本市独自に児童生徒及び保護者向けの啓発資料を配布し指導するとともに、道徳科や学級活動等においても繰り返し指導をしております。
さらに、教育の機会確保法では不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会を確保することが求められており、長崎市では今年度から適応指導教室等の公的機関に加え、いわゆるフリースクール等民間施設での活動をはじめ、自宅でＩＣＴ等を活用した学習など、不登校児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的な自立に向けて取り組む活動を積極的に支援していくことしておりまして、子どもたち一人ひとりの状況に応じた細やかな支援を
併せて、ソサエティ5.0時代という新たな時代を担う人材の育成のため、ＩＣＴ等の効果的な活用が求められておりますが、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備を推進するとともに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる物的な環境の充実を目指すこととします。
企業の努力でどうするかということでありまして、現実はこれから人工知能やＩＣＴ等が進んでいけば、当然そうなるだろうということを言っているわけで、400人、500人を私がやりましょうというようなことではないと思います。 ただ、そういう危惧も当然持っておかなければならないという現実を言ってるわけであって、そういうところをご理解していただきたいと思います。 ○議長（平野直幸） 岩本利雄議員。
義務教育において、ソサエティ5.0という新たな時代を担う人材の育成のため、ＩＣＴ等の効果的な活用が求められておりますが、本市の学校ＩＣＴ環境の整備はやや遅れているといわれております。 そこで、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備を推進するとともに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれタブレット端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととします。
だから、自分の目的とは、本来とは違った形で、ああ、役に立つんだなというふうに感じたところでありますし、これからＩＣＴ等の導入によりまして、１箇所に集まらなくても、それぞれ分散した中でも、会議自体は十分にできるというような状況です。
◎財政部長（楠本勝典君） 昨年５月に開催をいたしました新庁舎建設基本計画の市民説明会におきましても、ＩＣＴ等を活用して市役所に行かないで済むようなことはできないかなどの御意見があったところでございます。
検討に当たりましては、場所を含め、他の自治体の情報を収集して、これから必要となるＩＣＴ等の活用を踏まえて、どの程度の規模が必要か等を考え、また、上下水道局の局舎の建てかえとなりますと、当然、財源というのは使用料になりますので、そういった使用料に与える影響がなるべく少なくなるような形で検討していきたいと考えております。 以上です。
厚生労働省から個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドラインについて示されておりますが、その主なポイントとして、１、個人へのわかりやすい情報提供ということで、ＩＣＴ等も活用しながら、わかりやすく健診結果を提供し、健康に対する問題意識を喚起することが重要である。グラフの活用・検査値の意味の説明などですね。 ２、個人へのインセンティブの評価・提供方法など。
２点目に「もうける農林水産プロジェクト」として、農林業においては、農業の法人化や協働化の推進とともに、ＩＣＴ等の情報通信技術を活用した省力化の推進に取り組みます。水産業においては、資源管理型漁業の推進や販売体制の拡大と流通体制の整備構築に取り組んでまいります。