諫早市議会 2021-12-02 令和３年第７回（12月）定例会（第２日目） 本文
例えば、授業の中に学力テストの結果を踏まえた考える時間を、意図的にこれまでより多く組み込んだり、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、協働学習を実施したりしております。 今後も教育委員会と学校が学力向上への意識と取組を共有し、日々の授業改善を基礎として、誰一人取り残すことのない学びの保障を行うために、教職員の指導力の向上に努力いたします。
例えば、授業の中に学力テストの結果を踏まえた考える時間を、意図的にこれまでより多く組み込んだり、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、協働学習を実施したりしております。 今後も教育委員会と学校が学力向上への意識と取組を共有し、日々の授業改善を基礎として、誰一人取り残すことのない学びの保障を行うために、教職員の指導力の向上に努力いたします。
また、鷹島小中学校の改築、学校へのＩＣＴ機器の導入、部活動や社会体育等で上位大会へ出場する児童生徒への補助制度を設けたところでございます。 地域全体で子どもを育む環境づくりへの支援制度の確立、これは具体的な支援制度の確立には至りませんでしたが、この趣旨を踏まえ、御厨中学校が総合的な学習で使用する蛇踊りの蛇を更新し、御厨蛇踊り保存会の次世代への伝承を図ったところであります。
そのため、授業支援や教員研修、ＩＣＴ機器の不具合対応などのサポートを行うＩＣＴ支援員を配置しています。今年度が本格的なＧＩＧＡスクールのスタートとなることから、令和２年度の４名から８名に増員して、計画的に、また必要に応じて各学校を訪問し支援を行っているところです。現在、大規模校と７校のフロンティアＧＩＧＡスクールモデル校にはほぼ毎週、訪問指導を行っています。
全国でＩＣＴ機器を活用した教育が始まり、本市も、未来社会の創造を営む長崎の新しい教育を掲げたＧＩＧＡスクール構想がスタートしました。そのような中、長崎市は議会に対して授業目的公衆送信補償金制度に関わる説明や補償金の予算計上の説明は行ってはいません。令和３年度は補償金を支払わなければなりません。長崎市はどのような対応を行ったのか伺います。
長崎市としましては、今年度をＧＩＧＡスクール元年と位置づけ、２学期には全ての学校で１人１台コンピュータが毎日のように活用されている姿を１つの目標とし、１人１台コンピュータを含むＩＣＴ機器の効果的な活用によって、長崎市の子どもたちの学力向上や情報活用能力の育成を図ってまいります。 次に、(2)デジタル教科書の現状についてお答えします。
支援の内容は、授業においてＩＣＴ機器を活用する際のサポート、各校での研修会の開催が主であり、これにより、具体的かつ実践的に学べる環境づくりを進めます。 また、ＧＩＧＡスクールサポーターは、市内の複数の学校を担当していますので、それぞれの学級の実践例を紹介することもできるため、より教員の指導力の向上につながると期待しているところです。
学校の求めに応じてＩＣＴ支援員を派遣しているところですが、そのほかに教育委員会から指導主事や担当職員を学校に派遣し、ＩＣＴ機器の整備や授業のサポート等を一昨年度から実施しているところです。 また、ＩＣＴ支援員や指導主事等の派遣だけではなく、昨年度から、ＧＩＧＡスクール構想について不安に思われている教職員やＩＣＴ担当教職員を対象とした研修会を実施しております。
本議案は長崎商業高等学校におけるＩＣＴ機器の活用による授業等の充実を図るため、タブレット型パソコン及び周辺機器を購入しようとするものでございますが、この財産の購入につきましては予定価格が2,000万円以上で、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして議会の議決を要しますので、本議案を提出し審査をお願いするものであります。
整備したＩＣＴ機器を活用してオンライン学習等が円滑にできるように、教職員への技術支援や研修など、いわゆるソフト面を整えることが急務となっていることから、今年度に引き続きＩＣＴ支援員等を配置することとしております。
次に、２.事業内容ですが、予算額は4,286万2,000円で、補助対象は利用児童や職員の入退室管理、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入などの費用及び研修をオンラインで受講するために必要となるシステム基盤の導入に係る費用となっております。
まず、本市の教職員の、いわゆるパソコン技能ですね、それに関する実態でございますけれども、まず、授業で自分がパソコンを、いわゆるＩＣＴ機器を使うことができるかというアンケートがございます。内容は４つほどございまして、その平均で申し上げますけれども、できると回答した教員が18.6％、ややできると回答した者が45.6％、合わせまして64.2％でございます。
アワビ陸上養殖においては、ＩＣＴ機器による養殖環境データの蓄積と現場の技術を融合させたスマート漁業を確立してまいります。 また、漁業基地である漁港施設の機能を保全するため、湯江漁港内のしゅんせつを実施し、漁港の適正な維持管理にも努めてまいります。
そこで、接触機会を低減するのがＩＣＴ機器等であるとも言えます。本市としても、この機会にＩＣＴ機器等の導入と利用促進を図ることにより、産業分野への導入促進も含めて感染拡大防止に努めていきたいと思います。 また同時に、都会における感染リスクを回避するため、労働のワークと休暇のバケーションを融合したワーケーションというライフスタイルが地方都市において目立ってきております。
また、ＩＣＴ機器を活用したスマート漁業への取組を推進されています。そしてまた、同じ餌で、今度はウニの養殖試験を行われております。こういったことで、食べ残したワカメ等をさらに消化する、今度はナマコとの複合養殖試験にも、今後取り組んでいくこととしています。
138 教育次長（平山慎一君） ＩＣＴ支援員につきましては、現在、１人を配置し、市内全小・中学校の授業計画の作成支援や授業でのＩＣＴ機器の準備、操作支援などを行っております。
あわせて、アワビ陸上養殖においては、ＩＣＴ機器による養殖環境のデータの蓄積と現場の技術を融合させたスマート漁業を確立するとともに、将来を見据え、漁業者の所得向上に向け、ウニなどの新たな養殖種の試験養殖にも取り組んでまいります。 また、有明海の沿岸漁業が停滞する中、種苗を生産し、放流するための有明海の中心となるような栽培漁業センターの誘致にも取り組み、つくり育てる漁業を推進してまいります。
１.概要でございますが、主体的・対話的で深い学びを実現するために、長崎商業高校の生徒と教員用として、１人１台のタブレット型パソコンを購入し、ＩＣＴ機器を活用しながら授業改善を図るとともに、今後、新型コロナウイルスのような感染症や自然災害が発生したときのみならず、日常的に持ち帰り、家庭学習においても活用できるように整備をするものでございます。
しかし一方では、これまで手作業で長い時間をかけて作成していた教材がデジタル教科書等のＩＣＴ機器によって瞬時に作成できたり、一人一人の子どもたちの理解の度合いや学ぶ速さの違いをＩＣＴ機器によって簡単に把握できたりするなど、児童生徒が使用する教材の印刷や配付、テスト結果の記録や集計等、超過勤務の要因となっている授業準備や成績処理にも大きな改善を生み出すものと思います。
なお、これらの取組を進めるに当たりましては、教育センターや学校教育課等の学校教育部内の各課との連携を図ることはもとより、先進的な取組を進めておられる学校や市町とも連携を図ってまいりたいと考えており、さきの９月11日には、教育委員をはじめ、事務局の職員も含めて九州文化学園小中学校に派遣をいたしまして、ＩＣＴ機器を活用した教育活動に対する調査研究を実施したところでございます。
現在、小中学校におけるＩＣＴ機器の不具合につきましては、別途業務委託をしている専門の事業者が対応しておりますけれども、今回新しく整備する学習者用コンピュータにつきましても同様に業務委託による対応を行うこととしております。