松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
動物愛護法上、所有者の判明しない犬猫の引取りや多頭飼育に対する指導、助言などは、県及び政令市、中核市といった保健所を設置する自治体の所管となっております。
動物愛護法上、所有者の判明しない犬猫の引取りや多頭飼育に対する指導、助言などは、県及び政令市、中核市といった保健所を設置する自治体の所管となっております。
市民の方の中には、地域猫活動のこととか県の支援が受けられることを知らずに、野良猫を自分で捕まえて自費で不妊去勢手術を行って多頭飼育している方がいらっしゃるそうです。 猫１匹の不妊手術は約２万円、去勢手術が約１万円です。この金額を自費で支払われているということですが、これはかなり負担が大きいと思います。 猫ボランティアの方がこのような方を見つけてはこの支援のことを教えているそうです。
そういった取組というのが私は必要であり、なぜ飼い猫もと言っているのかというのは、要は多頭飼育、手つかずの状態で増えてしまうのを未然に防ぐ意味もあるのです。それをモラルというような感じで流されたり、地域の猫のボランティアの人たちが、それを預かる、捕まえる、捕獲するというのを減らすという意味も込めてこの質問をいたしております。
その一方で、多頭飼育の崩壊をはじめ、飼育放棄や遺棄、虐待等が見受けられており、身近なものとして猫の放し飼いや野良猫への無責任な餌やり行為によるふん尿被害、犬の鳴き声などの生活環境被害に関する苦情が多数動物管理センターに寄せられております。苦情案件数につきましては、下段の犬に関する苦情案件数の推移のグラフ及び２ページ上段の猫に関する苦情案件数の推移のグラフをご覧ください。
耕作放棄地を私の地区でも非常に利用して、牛舎の横の耕作放棄地を開放して放牧をしている、そして一人で多頭飼育をして、非常に頑張っている農家の方もおられる、それも一つの手だてであろうかと思うんですよね。
その中でちょっと質問ですけれども、１頭当たり定額２万円の支援をするということでございますけれども、その算定根拠が飼料等に対する割合での金額の決定だというようなことで理解する中で、この４月から９月までの間に出荷した子牛ということでございますけれども、一定割合飼育していられる多頭飼育については、年間の月々安定した出荷ができますけれども、少頭飼い、市内にはやっぱり少頭飼いが、かなり繁殖基盤を支えているという
117 ◯松永動物管理センター所長 そういった高齢者の方とか生活に困窮されている方はやはり猫の餌やりとか、放し飼いとか、また多頭飼育なさっているというのがありまして一応地域に私たち入るときに地域包括支援センターとか、それぞれの福祉の所管から協力を得ながら今後地域に入っていきたいと思っております。
されましたが、その折、やはり集団感染が発生いたしまして、キャトルステーションのほうで、その際、出荷頭数が103頭出ることができなかったということによって、やはり21、22日の予定が１日繰り上がって、21日だけの開催になったわけですけども、それにおいては、やはりキャトルステーションの管理が悪いとかいう質問ではなくて、やはりなぜそのようになったのかなというところを、関係各位にお尋ねしたところ、やはり多頭飼育
俺の頼れる飼い主は、生涯、おまえただ１人」など、多頭飼育の禁止や終生飼育を猫の目線でみずから歌った内容が大きな反響を呼んでいます。 本市における猫の殺処分数は、平成29年度で926頭と中核市の中でワーストワンであり、その原因は、野良猫に対する不適切な餌やり行為など、かかわる人間側にあります。
飼い主においては、不妊去勢の実施、屋内飼育、ワクチン接種の猫の適正飼育３点セットが確実に行われるとともに、地域においては、野良猫を減らし市の環境美化も促進するため、地域猫のさらなる推進、多頭飼育の禁止、動物愛護ボランティアの連携、継続的な不妊去勢事業の推進など取り組みの強化が必要です。
日本全国では、犬が約900万頭、猫が約1,000万頭飼育されており、犬猫ともに野外での飼育から室内での飼育がふえるとともに、適切な健康管理により寿命も延び、今やペットは家族の一員としてかけがえのない存在となっております。 その反面、犬猫の多頭飼育や虐待などの問題を取り沙汰されることが多くなっているほか、依然として多くの犬猫が保健所において殺処分されているのが現状であります。
飼育農家が減り畜産農家が多頭飼育していく傾向に五島市はあります。少頭数飼育農家の減少をある程度食いとめ、そうすれば順調に増頭していくんではないでしょうか。ですから、高齢者廃業対策として何らかの独自の支援ができないか、再度答弁を求めます。
38 ◯ 11番（山口芳正君） 多頭飼育になれば、やっぱり均一した牛を市場に出すということは、こういうことも含めてですね。また農家の方も労働力の軽減になる。しかし、預け料はかかりますけどもね、その辺はしっかり本人が精査されて預けられるものと思っております。 非常に耕作放棄地については、その辺で貢献なされておるなという感じがいたします。
今後も各改良組合を中心に関係機関との連携をしながら、多頭飼育を希望される生産者には国の補助事業であります畜産クラスター事業などの活用、それから、小規模経営の生産者には市単独事業の松浦市牛舎等設置事業等を御活用いただきながら、さらなる産地化に向けて2,100頭、2,200頭と頭数を増頭できるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
また、仮に象を導入するとなれば、繁殖を目的とした複数頭飼育に対応した施設が必要であり、現在の施設では対応できないことから、今後の象展示の是非を含め、再整備計画全体を見直す必要が生じております。 象につきましては、国内での導入が難しいことから、御質問にありましたとおり、観光課職員１名をミャンマーに派遣し、再整備の見直しに先んじて、海外からの象の導入の可能性について調査を行っております。
その後も、平成17年、平成24年と動物愛護管理法の一部改正が行われて、動物福祉の立場から主に動物取扱業者に関すること、実験動物への配慮、多頭飼育の配慮、飼い主の責任、犬猫の引き取り拒否、災害対応等が法律で示されました。 本市も、人の一番身近にいる動物、犬、猫に対する対策として、市が責任を持って行う狂犬病予防法で犬の適正管理はずっと行われていて、今、野良犬と言われる犬はいなくなっています。
このようなことから、今後繁殖牛経営の安定を図るためには、肥育農家等の購買者から求められる子牛の生産、地域の担い手となる多頭飼育農家の育成、キャトルセンターの増設による省力化対策等についての取り組みが必要であると考えております。
このチャンスをどのようにつかむかというのは、本市の施策の１つであると思いますけども、昨年、ことし、１番大きな施策としては、特に増頭するために、多頭飼育をするための施策でありますクラスタ事業、これを行って、今たくさんの方がこの施策に乗ってやる気を出されているところであると思いますけども、その中で５年前にキャトルセンターが初めてできましたけども、このキャトルセンターを部長から見ると、成果と評価をどういうふうに
◆８番（北野正徳君） （登壇） この計画から進むべき方向は、平均飼育頭数10.5頭に向けて10頭飼育未満の農家が廃業する側と増頭する側に分かれるということであります。生産者、農家に働きかけて、きめ細かな数字を積み上げていかなければなりません。労働力を融通し合うヘルパー制度の整備や経済的な負担を軽減しながら増頭する方法としての家畜導入事業の積極活用が必要です。
そういう中で、ぜひ、本当に総括的に多頭飼育農家をやるというのは、30頭牛舎を持っている人が20頭やるときには、あるいは、50頭持っている人が80頭やるときには、新たに補助で建てる牛舎というのは、成牛だけをここに30頭集めるんだと、子牛だけをここに50頭集めるんだという、そういうものを立てないと、30頭牛舎があり、20頭牛舎があり、30頭牛舎があるというのは、非常に経営的に、同じ80頭を経営する中でも