議案第67号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第５号）」のうち、歳出中関係分について、主な質疑として、２款総務費、１項総務費、調査管理事務、予算額1,231万7,000円について、全国的な燃料費の高騰により電気料金も値上がりしているため、今回、市役所本館と別館の管理に要する電気料について補正予算を計上しているが、電気料はどれくらい値上がりしているのか、また前年度と比較して何％の増となっているのかとの
議員ご指摘のとおり、蓄電池は利活用の可能性が期待される設備で、例えば、太陽光発電の自家消費余剰分を価格が安価な昼間に売却するより、蓄電池にためて電気料金が高い夜間に使用することで経済メリットが高まります。 さらに、停電時の電力使用はもとより、節電においても有効で、極めて有用性がある一方で、導入には多額のコストがかかります。
補正の主な内容は、電気料金の高騰に伴う浄水施設動力費等の増額と、人事院勧告及び人事異動に伴う人件費の調整を行うものです。 議案第78号「令和４年度西海市工業用水道事業会計補正予算（第１号）」は、収益的支出で、既存の予算に428万4,000円を追加し、その総額を１億2,888万円とするものです。 補正の主な内容は、電気料金の高騰に伴う浄水施設動力費を増額するものです。
このような厳しい状況の中、本市では新たな施策としまして、物価高騰により事業の継続に苦慮されている中小企業の経営者に対する燃料価格高騰分の一部を支援するほか、農業者に対する肥料、酪農用飼料の購入支援や農業水利施設の電気料金に対する支援、また、介護・障害福祉サービス等の事業者に対する食材費の一部を支援することとしまして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。
２点目は、原油高騰・物価高騰緊急支援事業では、医療福祉サービス事業所や漁協施設に対し、施設管理費支援として昨年度の電気料金等の10％相当額を支援するとしていますが、当該事業の目的が市民生活や地域の産業を守ることを目的とするならば、当該事業の対象に含まれない業種や施設があるのはいかがなものでしょうか。支援対象を拡大できないのか、伺います。 第２項目めとして、こども福祉医療費助成制度について。
340全ての公共施設を調査するとなると費用も高額になることから、まずは電気料金が高額な施設など50施設の調査を先行して実施し、その結果を踏まえた上で、来年度以降対応していきたいとの答弁がありました。
次に、４点目の防犯外灯はどのように管理されているかとのご質問ですが、西海市防犯外灯設置要綱の規定に基づき、自治会等の要望により規定を満たすものは設置し、維持管理の部分では、電気料金及び照明器具の交換費用などは市が負担することといたしております。修繕などにつきましても、自治会からの申請により順次対応しているところです。 次に、２問目の西海市消防団についてのご質問にお答えいたします。
太陽光発電設備は、自立したエネルギーシステムを持つ施設で、災害に強く、また電気料金も低額に抑えることができます。現在のところ、整備費用の面などから、施設建設時に整備ができるように導入に向けた検討を進めていきたいと思っておりますが、国の財源等の確保の時期などから、建物建設と同時に整備できない場合は建設後の整備を計画していきたいと思っておりますので、それに対応する建物ということでございます。
（１）経常収益につきましては、屋内体育施設への空調機設置に伴う電気料金の増に伴います受託収益の増や駐車場使用料収益の増などにより、前年度と比較して912万2,000円の増となっております。 また、（２）経常費用につきましては、臨時雇賃金の増、租税効果の増などに伴い1,017万3,000円の増となっております。
第５款諸収入1,600万5,000円につきましては、予防接種、健康診断などの受託事業収入と、施設を貸し付けている社会福祉法人からの電気料金の負担金収入などでございます。令和２年度と比較して145万円の減となっておりますが、これは予防接種、健診などの受診者の減、貸付部分の空調設備に係る電気料金の負担金が使用実績から減となったということでございます。
市の公共施設においても、大部分を地域商社と電力契約をしているわけですけども、この電気料金の単価の変動があったのかどうかについて、お伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 清水議員の１問目、入札制度についてのご質問にお答えいたします。
54 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君） まず、ガス代につきましては見積入札を行ってガス代を下げるという計画が１つと、電力会社をグループ会社にお持ちでございますので、太陽光パネルを増設して電気料金を下げるという計画でございました。 以上です。
下段には参考といたしまして種別ごとの数量とＬＥＤ化による電気料金削減効果の試算を記載しております。道路照明灯の年間の電気料金は平成30年度の実績値として約6,600万円かかっておりますが、全てＬＥＤ化が完了した後は約3,300万円と半減する試算をしております。
収益的支出の主なものは、1項、営業費用、1目、管渠費2,820万1千円、2目、ポンプ場費1,948万7千円、3目、処理場費5,941万円などでありますが、これらはいずれも下水道施設や雨水施設の維持管理費を含めた施設の稼働に要する経費で、電話料金、機器の保守点検や施設管理業務委託料、汚泥処理などの委託料、施設の修繕料、電気料金、燃料費などの経費を計上しております。
既に本庁舎など約180施設の本市公共施設がＮＳＰにより調達された電力に切り替えており、各部局が業者選定による入札を行っていたときと比較をいたしますと、市が支払う電気料金の11％、約1.1億円の削減効果を生んでおります。
市民にも広く売電事業をということを目指しておるというか、やる予定ということですけれども、例えば今このポイント還元で公共料金等も使えるとなったときでも、電気料金は九電ですたいね、今は。
効果につきましては、導入後、電気料金で本庁舎で平均約6.1％、千々石庁舎で平均約5％の削減効果が出ております。 ○議長（松尾文昭君） 平野利和議員。 ◆10番（平野利和君） 太陽光発電システムを導入するだけで6.5％、千々石庁舎で5％。金額的に、大体、どれくらいか分かりますか。 ○議長（松尾文昭君） 松橋総務部長。
令和元年度定期監査結果報告によると平成30年８月からの地域電力の切替えにより、本市本庁舎等の電気料金を削減され、一定効果が上がっている旨の記載がなされております。 そこで、次の点に市長にお伺いしたいと思います。 地域電力事業は公共施設が対象とのことでありましたが、現在の普及状況をお伺いしたいと思います。 ２点目です。指定管理者制度を導入している公共施設はどのように取り扱われているのか。
このほか、民間事業者に対し、本市の地方創生の推進等に貢献する活用策の提案を募った旧花園中学校の跡地活用事業や、電気調達業務を一括で受託することで、電気料金の低廉化を図りつつ、得られた利益を地域に還元することを目的とした自治体新電力会社を設立するなど、民間活力を生かす様々な手法を用いた施策の推進を図っているところでございます。
株式会社ミナサポを設立する時点におきまして、公共施設の電気契約を切り替えることで、約1千万円程度の削減効果を見込んでおりましたけれども、昨年度、令和元年度1年間の電気料金を前年度と比較しましたところ、想定を大幅に上回る約2,700万円の削減効果があっております。また、加えて、当初1名でありました雇用を3名に増加をしておりまして、地域の雇用の面でも貢献をいたしております。