西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
また、ＥＶ充電スタンドは全国で増えつつありますが、それでもガソリンスタンドの数と比較して６割程度だと言われており、ＥＶ普及に対応するためには充電インフラの整備が重要で、ＥＶ利用者にとって運転中に電力が低下し、走行ができなくなる状態、いわゆる電欠（でんけつ）に対する不安が大きいことも言われています。
また、ＥＶ充電スタンドは全国で増えつつありますが、それでもガソリンスタンドの数と比較して６割程度だと言われており、ＥＶ普及に対応するためには充電インフラの整備が重要で、ＥＶ利用者にとって運転中に電力が低下し、走行ができなくなる状態、いわゆる電欠（でんけつ）に対する不安が大きいことも言われています。
一方で、2009年11月に開始をされました再生可能エネルギー固定価格買取制度が10年の保証期間満了を迎え、余剰電力の売電価格が大きく下がる2019年問題が注目されております。太陽光発電導入への不安要素となっております。
また、電力使用量の急激な上昇を抑えるデマンドコントロールを導入して、光熱水費の節電効果はあったのかとの質疑に対し、エアコンを導入した際に比較検討した結果が想定どおりであったかという検証までは行っていないが、児童生徒の健康面を考慮し、光熱水費に不足が生じないよう予算編成を行っている。また、デマンドコントロールによる節電効果は出ているとの答弁がありました。
また、８月30日の報道では、ＨＩＳや九州電力などの地元企業５社がハウステンボスを、香港に拠点を置く投資会社ＰＡＧに1,000億円で売却との報道が出ました。それに対して、大石知事が、カジノリゾートの誘致について、保有者が変わっても用地確保について必要な手続をしており、現時点では影響はないと思うと発言しております。また、同様にＪＲや九電など、地元５社はオール九州で支えるとの表明が伝えられております。
補正予算（第４号）は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業について計上しております。 補正後の予算総額を前年度同期と比較いたしますと26億3,419万6,000円、率にして４％の増となっております。今回の補正予算の財源といたしましては、全額国庫支出金としているところでございます。 次に、２ページを御覧ください。
現在、上下水道局におきましては、電力料金や燃料費、薬品代などの価格高騰を受け、水道水の送水や下水の浄水処理などを行う際の運営経費が上昇している状況でございます。
消防団、佐世保東消防署、陸上自衛隊、ＮＴＴ、九州電力、自主防災組織等、約300名の関係者の参加があったところでございます。議員の皆様にも多数ご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。行政区長さんや自主防災組織の皆さん方には、簡易テントや簡易ベッドの組立て方を見学、体験していただき、少なからず、お役に立てたものと思っております。 現在、台風11号が沖縄南海上にあり、北上しております。
提案者である地域商社、西海クリエイティブカンパニーは、地域のお役立ち会社として西海市も出資して設立した団体でありますが、これまでも民間企業ならではのノウハウ、スピード感、柔軟性を発揮し、公共施設への地域電力の導入、デジタル人材の育成、特産品開発支援など、西海市の発展に資する様々な事業を展開されております。
市といたしましては、一日でも早く江島沖で風車が回り、西海市で生まれた電力が日本の再生可能エネルギーの促進の一助となり、脱炭素社会の実現に貢献できるように努めてまいります。
私が今こういった形で質問をさせていただいたのは、市長がどういうふうな将来の展望をしているかということもあって、大瀬戸は電力、あるいは西海町がこれからの基盤の大型事業の農業とか、あるいは大島造船、それから、ダイヤソルトさん、そういった中で、やはり206号線というのがしっかりとした形の立ち位置をつくらなければならない。
まず、１点目でございますが、不老山中継局の太陽光発電設備を廃止したことに伴い、不老山中継局に電力を供給する電源等の設置費を増額。その後、令和３年８月の豪雨により当該電線が被災したことにより、仮設電源整備費を増額するものでございます。
そこでまず初めに、電力移出県の問題については、もう皆さん御案内のとおり、今日は傍聴の皆さんがお見えになっていますけども、松浦の火力発電所、電源開発、火力発電所ですね、九州電力。そこで生み出した電力を他県に移出して、簡単に言いますと、松浦でおこした電気を佐賀県とか福岡県とか鹿児島県とかに移出した。その一定の決められた式によって県に交付金が入るんですね。県にお金、交付金が。
前も質問したときに、久保勘一先生が非常に努力をされて九州電力、電源開発を誘致されて、私たち議会も２号機の早く建設をということで陳情に行きました、九州電力本社に。そんなにしておいて、そして、今になってから化石燃料は2050年には廃止しましょうと。よく言えたもんだなと。そして、今になってから、今さっき言った４省──経済産業省と環境省、国土交通省、農林水産省、４つで会を持ちましょうと。
│２．市営住宅、教員住宅の現状と柔軟な活用について │ 83 ┃ ┃ │ │３．地域経済活性のための担い手へのサポートについて │ ┃ ┃ │ │４．水産振興と課題について │ ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 宮 本 啓 史 │１．電力移出県等交付金相当部分
当社は、これまで行政が直接対応できない分野について積極的に活動展開を行うため、地域のお役立ち総合商社として、商品開発支援、販売資材デザイン、帳合業務等を行うブランディング・マーケティング事業、情報発信のブログ開設などのメディア事業、電力小売や脱炭素社会を推進するエネルギー事業、ＩＴ人材教育とデジタル化を推進するスマートシティ事業など、民間企業ならではのノウハウ、スピード感を持って、柔軟性を活用し、本市
公益財団法人九電みらい財団は、環境活動と次世代育成支援活動を通じて九州の未来に広く貢献するため、九州電力株式会社が設立した財団でございます。
その中で、今ちょっと時代的に変わってきた中で、低消費電力、長距離データの通信ということで、Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａという通信規格があるわけなんですけど、これからのＩｏＴ時代には非常に適している、もう様々な分野の中で使われてくると思うんですけれども、そういった中で、全国各地の中ではＩｏＴソリューション企業と自治体の協力によって被害の軽減を目指し、捕獲の実証検証が開始されているところが多々
本市の訓練については、九州電力株式会社玄海原子力発電所からおおむね５キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域に準ずる区域（準ＰＡＺ）である鷹島地域と、それ以外のおおむね５キロメートルから30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の地域があり、それぞれの避難行動の理解が深まる訓練に取り組むこととしております。
なお、ぜひ御理解いただきたいのは、以前、前市長時代に増頭事業をやったときの財源は、電力関係の潤沢な財源がございました。あの当時の再来をということは、現状の中では非常に難しい。しかしながら、そのとき以上に人口減少は進んでいるわけですから、それを食い止めるためには新たな財源をどのように生み出していくか、こういった点も含めてしっかり検討してまいりたいと考えております。
１つ目、原発避難道路（佐賀県筒井万賀里川線）に関する佐賀県及び九州電力とのこれまでの協議内容と進捗状況についてお尋ねいたします。 原子力避難災害時の避難道路となっている佐賀県筒井万賀里川線の改良に係る進捗状況はどうなっているのか、求めます。