諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
主な使途につきましては、荒廃した里山林の整備、森林作業道の開設支援、公共施設や公共性の高い民間施設の木造・木質化に対する支援等がございます。
主な使途につきましては、荒廃した里山林の整備、森林作業道の開設支援、公共施設や公共性の高い民間施設の木造・木質化に対する支援等がございます。
誘致活動には、現地視察の際の交通費を支援する島原でしてみんねテレワーク支援事業や開設費用を支援するサテライトオフィス等開設支援事業などを活用した企業誘致に積極的に取り組み、雇用の場の確保に努めてまいります。
本市につきましても、厳しい財政状況を鑑み、こういった交付金を活用して、当初予算のほうにも、開設支援に伴う補助メニューを、460万円ほど予算計上をさせていただいているところでございます。
その中で、自主防災組織の結成促進や地域住民による自主運営避難所の開設支援を行っており、この取組を地域に浸透させていくことで、災害時における住民の早期避難が図られるほか、住民自らが災害対応を行うという自助・共助の実践が行われ、居住地域の防災力向上並びにコミュニティ形成による誘導促進につながっていくものと認識しているところでございます。
また、市が進めております運動や食事、口腔衛生などをテーマとした講座開催や個別アドバイスの提供、住民主体の通いの場開設支援による居場所づくりなどの効果も考えられるところでございます。 以上です。 ◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。
では続きまして、また同じ事業でございますけれども、サテライトオフィスの開設支援についての取組状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
また、企業への直接訪問ができない中、サテライトオフィス開設に伴います様々な費用を支援するサテライトオフィス等開設支援事業の制度を、市ホームページや企業へ電子メールを送信いたしまして周知を図りますとともに、ウェブミーティング等を活用しながら積極的な誘致活動に努めているところでございます。
７款．商工費では、サテライトオフィス開設支援事業について可能性がある企業はあるのかとの質疑には、昨年度からＩＴ関連企業を中心にアンケート調査を行っており、1,421社中60社から回答を得たが、島原市が候補になる企業は一社もなかった。求められているのが、人材、労働力の確保、交通アクセスの利便性、従業員の通勤、住宅確保のしやすさであるため、他の地域との差別化を図るため、補助としてかなり盛り込んだ。
本市といたしましても、そのような社会情勢を捉えつつ国の事例集も参考にした中で、現在、サテライトオフィスの開設支援、あるいは市有財産を活用したワーケーション施設の整備等を検討しており、将来的には企業誘致や関係人口の創出により本市の地域経済につながるものとして、今般の臨時交付金を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
７款．商工費、１項２目．商工業振興費は、サテライトオフィスを開設しようとする企業に対し開設に係る経費を補助するサテライトオフィス開設支援事業は1,720万円の計上と、４月に専決処分しました事業継続支援金事業や出前・テイクアウト支援事業に係る財源組替えを行うものであります。
また、地域のサロン等の通いの場においても、介護予防につながる運動の提案や通いの場の開設支援を行うことで、高齢者の自立支援に向けた取り組みにつながっているものでございます。
(1)高齢者サロンの開設支援とあわせ、高齢者サロンから要望があった場合に健康運動教室等の開催に係るボランティア講師の紹介や地域福祉課の保健師が実際にサロンへ出向き健康指導を行うなどの高齢者サロンの支援を行っています。
６款福祉費、２項社会福祉費、介護施設等整備事業【予算額１億936万4,000円】について、今回、定期巡回・随時対応型訪問介護看護開設支援事業が小長井地域で行われるのはモデル事業なのか、との質疑に対し、モデル事業ではなく、各法人が判断して申請したものであって、事業採択要件を満たしたものが採用となったものである、との答弁がありました。
まず、こども未来部におきましては、認可保育園開設支援事業における補助対象等について質問し、理事者からは、アルカディア大村に開設される認可保育園で、運営主体については、大村都市開発株式会社が行い、定員30名でスタートするとの答弁があっております。
この事務事業のほかにも、物産カタログの作成や農産直売所・物産館の開設支援など農水産物等の消費拡大施策に加え、食育などさまざまな分野におきまして、それぞれの部局が地産地消の推進を複合的に進めております。
このような状況にかんがみ、医療過疎への不安を払拭するとともに、「どこよりも地域医療の安心・安全のまち西海市」の実現に向けて、市内本土地域に、民活による二次病院の開設支援や誘致が必要になるものと考えます。実現のための方策を積極的に進めてまいりたいと存じております。 以上、お答えといたします。 ○議長（佐々木義信） 22番、杉澤議員。
その中でも、特に平成10年度、11年度に開催しましたふるさとダービーの収益金のうち、10億円を長崎国際大学の開設支援補助金の一部に充てておる状況でございます。 以上でございます。 ◆11番（田中稔君） （登壇） ありがとうございました。 バブル経済崩壊後は、佐世保のみならず、全国的にも競輪事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると思われます。
一つ目としまして、相浦地区における地元住民の皆様の交通の利便性を図るために、松浦鉄道の駅として、平成元年３月、棚方駅の開設、それから平成３年３月、大学駅の開設支援を行っております。 それから、長崎県立大学総合大学化推進期成会の開催や、法人本部設置の知事への要望活動等も長い間続けて行ってきたところでございます。 それからハード面といたしましては、市道相浦山手線、市道椎木大潟町線の建設促進。
長崎市では、都市住民が土に親しむことで農地に対する理解を深めてもらい、都市と農村の触れ合いの場となることを目的として、長崎市民農園を昭和52年に平山地区で、平成12年に三重地区で開園しており、第三次総合計画でも市民農園の開設、ファミリー農園の開設支援事業を行うとしています。市民農園の入園希望者も多い状況にあって、今後の市民農園開設へ向けた年次計画を伺いたい。
この第４節において、精神障害者福祉の充実としての具体的事業を精神保健相談業務を充実するため「心の健康づくり」の電話相談を開設する、精神保健福祉ボランティアを育成する、小規模作業所の整備、グループホームの開設支援、通院患者のリハビリテーションの充実や生活支援センター、ショートステイの整備等を挙げられ、最後に、精神障害者保健福祉手帳に基づき、ほかの障害者と同等の福祉サービスが利用できるよう精神障害者福祉