諫早市議会 2022-09-04 令和４年第４回（９月）定例会（第４日目） 本文
平成27年度においては、小野・本野・長田の３地区を諫早版小さな拠点として指定し、戸建住宅以外に共同住宅や、事務所などの用途も建築可能とし、賑わいの創出を図るとともに、市街化調整区域全域の40戸連たん区域において、開発道路の新設により、開発規模5,000平方メートル未満の分譲開発が可能となり、宅地の供給を増やす施策を講じたところでございます。
平成27年度においては、小野・本野・長田の３地区を諫早版小さな拠点として指定し、戸建住宅以外に共同住宅や、事務所などの用途も建築可能とし、賑わいの創出を図るとともに、市街化調整区域全域の40戸連たん区域において、開発道路の新設により、開発規模5,000平方メートル未満の分譲開発が可能となり、宅地の供給を増やす施策を講じたところでございます。
鷲崎町の開発計画は、平成30年３月に、長野町の開発計画は、令和元年12月に都市計画法に基づく開発行為の実施に向けた開発事前協議申出書が提出され、現在、開発道路と国道や県道との接続方法などについて、各管理者と個別に協議が行われている状況でございます。 次に、懸念される交通渋滞についての御質問でございますが、市といたしましても、交通渋滞対策は重要な課題と考えております。
しかしながら、名切川への架橋は名切地区の住宅内の開発道路と、化屋地区の市道大島迂回線を接続することが想定されることから、仮設することによる既存道路へのアプローチや周辺家屋への影響など様々な課題があるものと考えられます。
そういうことを考えていったときに、小さな拠点にはそこに開発道路を入れながら開発をしていくわけですから、半径500メートルぐらいのところは。長田地域はまた少しエリアを増やしましたよね。
開発をして分譲をするまでに開発道路というのは造らないといけませんので、そのための準備をしているというところでございます。 172 ◯林田 保君［ 214頁］ やっぱり集中するものですから、あそこに。もう非常に困っております。
本市におきましては、市街化調整区域における土地利用の規制緩和を図るため、平成23年度に県から開発許可にかかわる権限移譲を一部受けまして、40戸連たん制度を導入し、平成27年度には宅地をさらに供給するための開発道路を認める等、定住の促進や集落機能の維持を図ります諫早版小さな拠点などの規制緩和に取り組んできたところでございます。
開発規模につきましては、現行5,000平方メートル未満、開発道路を設けない場合は3,000平方メートル未満と規定しておりますが、単体的な開発行為を行う場合に開発道路を設けなければ、開発規模が3,000平方メートル未満となることなどから、開発道路を設けない場合の規定を削除するものでございます。
これに基づきまして、平成27年には規制緩和ということで、40戸連たん制度の導入とか、開発道路の導入とか、そういうものをさせていただいたということでございます。 市街化調整区域と市街化調整区域ではないところで何が違うかといいますと、例えば、長田町は市街化調整区域が多いのです。
このため、平成23年度から市街化調整区域において、土地利用の規制緩和を図るため、40戸連たん制度を導入し、平成27年度には開発道路や諫早版「小さな拠点」などの規制緩和に取り組んできたところでございます。
平成31年度の新築戸数の数値目標という御質問もございましたけれども、本市におきましては、市街化調整区域における土地利用の規制緩和を図るために、平成23年度に県から開発許可にかかわる権限委譲を受けまして、40戸連たん制度を導入し、平成27年度には宅地をさらに供給するための開発道路を可能としまして、定住の促進や集落機能の維持を図ります諫早版の小さな拠点などの規制緩和に取り組んできたところでございます。
まず、第８款土木費において、佐世保市を被告として訴えられた「不作為の違法確認及び開発道路側溝の水流停止等請求事件」について、原告側の主張が却下・棄却され判決が確定したため、委任弁護士への報酬の支払いに要する経費として、106万円が計上されるものであります。
土木費でございますが、土木管理費におきまして、佐世保市を被告として訴えられた「不作為の違法確認及び開発道路側溝の水流停止等請求事件」について、原告側の主張が却下・棄却され、判決が確定したため、委任弁護士への報酬の支払いに要する経費として、土木行政一般管理事業費106万円を計上いたしております。
今後、開発許可申請を想定した場合に、現在、整備を予定している市道鷹島中学校線、これが開発道路という位置づけになるかと思います。 それぞれの施設の事業実施年度は別にいたしまして、まずは全体的な公共施設のエリア、このエリアの配置計画を策定することが重要であり、それにより市道鷹島中学校線の整備すべき位置やまた線形、これが決定されるべきというふうに考えます。
それが人口減少時代に合うのかというのを検証いたしまして、平成23年度から規制の緩和ということで取り組んでおりまして、平成27年には開発道路を認めるとか、その効果は一定あっております。今、それらを検証をしているという状況でございます。
それから、平成27年度からは開発道路を入れるとか、地区計画等の開発をする場合の要件、面積を少なくするとかの大幅な緩和をいたしました。 諫早版小さな拠点ということで、長田、小野、本野の３地区ですけれども、この小さな拠点の理念を導入をいたしまして、土地利用の規制緩和をしているという状況でございます。
定住促進を図るための土地利用の促進につきましては、市街化調整区域全域において、平成23年度から40戸連たん制度を導入し、平成27年度には開発道路を含む中規模宅地開発の容認や長田・小野・本野地区における「諫早版小さな拠点」の指定など、大幅な規制緩和を行い、その結果、少しずつ効果があらわれてきております。
要するに開発道路まで含めた上限5,000平米は、地権者の土地を一括での開発がなかなか難しく按分せざるを得ない場合があるというようなことを、業者の皆さんあるいはそこに携わった地権者の方から、それは半分しては売りえんばいとか、そういう環境の話をちょっと耳にしたものですから、今回取り上げさせていただきました。 さらに仮に開発をするとしても、２年間据え置いて次の開発をしなければならない。
また、都市計画法に基づき、開発道路を計画する場合にも、縦断勾配を原則９％以下にするなど、必要な基準が定められており、基準に適合することが許可の要件となっております。 したがいまして、斜面地に宅地造成をするには、道路勾配を基準に合わせ緩やかにする必要があることから、議員からも御指摘がありましたように、高い擁壁が生じることになりまして、多くの費用を要することとなります。
平成27年度には「小さな拠点」の理念をもとに、にぎわいを創出するための拠点地区として３地区（小野、本野、長田地区）を指定するとともに、分家住宅制度の拡充や開発道路等の大幅な規制緩和に取り組んできたところでございます。 その結果、少しずつ効果があらわれてきているものと考えておりますが、定住人口の増加につなげるためには、さらなる取り組みが必要であると考えております。
赤色で表示をしております1)若葉町１号線から6)若葉町６号線までの６路線は、平成28年７月に完成した民間の住宅団地開発事業等により整備され、市に帰属された開発道路であり、これらの道路を新たに市道路線として認定をお願いするものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第７号の説明を終わらせていただきます。