諫早市議会 2022-06-03 令和４年第３回（６月）定例会（第３日目） 本文
現在、沿線住民からの踏切の拡幅や跨線橋等の架け替えを含めた維持管理の要望が出ていると思いますが、上下分離後に鉄道施設と土地は、長崎・佐賀両県と佐賀・長崎鉄道管理センターの所有となります。 上下分離後に踏切、また跨線橋の維持管理の対応はどのようになるかお尋ねいたします。
現在、沿線住民からの踏切の拡幅や跨線橋等の架け替えを含めた維持管理の要望が出ていると思いますが、上下分離後に鉄道施設と土地は、長崎・佐賀両県と佐賀・長崎鉄道管理センターの所有となります。 上下分離後に踏切、また跨線橋の維持管理の対応はどのようになるかお尋ねいたします。
そのような中、島原鉄道株式会社から、今後の鉄道事業について、土地を含む線路等の鉄道施設と車両を沿線市が保有し、島原鉄道が運行のみを行うといった、いわゆる上下分離方式を前提とした協議ができないかとの話をお伺いしているところであります。
また、本年度、松浦鉄道自治体連絡協議会が実施しております松浦鉄道施設整備計画の策定調査におきましても、コンサルティング事業者による収支計画の検証や増収施策などの調査、分析が行われております。 以上です。
その後、令和２年３月に鉄道施設が高架に切り替わったことから、稲佐立体交差部の工事に着手するため、同年６月に平面交差として信号機は設置しない、交差する市道は従前の一方通行から相互通行とし、宝町公園付近で国道へ合流しないとした計画案をもって地域の皆様への説明会が開催されました。
次に、その下、県が事業主体であるＪＲ長崎本線連続立体交差事業につきましては、令和２年３月に在来線の高架化が完了し、新駅舎が開業しましたが、現在、旧鉄道施設の撤去や仮線路で使用していた市道の復旧などが進められています。続きまして、そこから下の土地区画整理事業につきましては、図面にてご説明いたします。 81ページをご覧ください。恐れ入りますが、資料を横にしてご覧ください。
この線を境に、負担の割合が異なっておりまして、右側の標準部分については、国の負担も一定あるということでございますが、左側は本当に鉄道施設にとって必要でない通路とか、長崎港を望むための部分でございますので、ここについては県と市で負担をするというようなことになっております。
現在は、軌道など旧鉄道施設の撤去が進められており、今後は側道等の整備を行い、令和３年度末には完了する予定との回答を事業主体である県から得ております。
そういう中で、現状が続けば債務超過に陥る可能性もあるとして、ＭＲの運行持続に向け、沿線自治体２県４市２町は協議会で財政支援をする方針を決定したということが報道ベースであるわけでありますが、これまでも鉄道施設費などの整備費用は国であったり自治体が負担してきた部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、今回のように経営悪化に伴う財政支援の例がＭＲに対して過去あったかどうか、お分かりになればお願いいたします
工事請負費及び負担金につきましては、現在、駅東側では新幹線工事や旧鉄道施設の撤去工事、ライフライン等の埋設管工事などが近接して施工しておりますが、建設機械の配置や資材置場などの作業ヤード、また現場への進入路等の調整が必要となり、当初計画どおりの施工ができなかったことにより、土壌汚染対策工事や電線共同溝工事等が年度内に完了できない見込みであるため、繰越しをお願いするものでございます。
前年度に引き続き、本年度も特殊事情として、松浦鉄道施設整備計画に係る国庫補助金の減額配分に伴い、減額分2,523万円を基金取崩しにより対応しております。 また、地域交通体系整備基金の適切な運用に努め、基金運用益４万円を積み立てた結果、令和元年度末の基金残高は、２億2,121万円となっております。
この移転補償のスケジュールを見直したという理由でございますけれども、この相手先は図面のほうご覧いただいたら大体お分かりかと思いますけれども、ＪＲ九州の鉄道施設でありまして、特にかもめ広場の屋根等が該当しておりますけれども、今後ＪＲ九州の再開発のスケジュールと合わせて、社内的にそういった撤去スケジュールを少し見直したとお聞きしております。
まず、１.事業概要でございますが、土地区画整理事業により鉄道施設の受け皿を整備するとともに、道路などの基盤整備と土地利用の転換を図り、長崎の玄関口にふさわしい都市拠点の形成を図ろうとするものでございます。施工地区面積、事業期間、総事業費、整備内容等は記載のとおりでございます。
この減につきましては事業費が高い高架本体工事あるいは駅舎建築工事が今年度末で完了し、来年度からは鉄道施設の撤去、あるいは側道整備などに工事が移行するということで、県施行事業費本体の減があっているものでございます。 主な事業の詳細につきまして、まちづくり部提出の委員会資料に基づき担当の室長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（増田正治君） 以前から、議員からそのようなお話を聞いておりますし、新幹線の高架下の通路につきましては、鉄道施設の保安点検を行うためのものであり、一般の通行は使用できませんという回答を、以前から鉄道・運輸機構及びＪＲ九州からいただいているところでございます。
まず、現在の公共交通の現状としては、バス車両、鉄道施設の老朽化が進行していて、更新が遅延ぎみとなっているようです。広域的な路線は全て運行費補助を受けて維持されており、財政負担はさらに拡大する傾向にあります。島原鉄道は、鉄道・バスの赤字を内部補填しているため、黒字事業の老朽資産の更新が進まないという経営構造となっているようです。
まず、概要でございますが、土地区画整理事業により、鉄道施設の受け皿を整備するとともに、道路などの基盤整備と土地利用の転換を図り、長崎の玄関口にふさわしい都市拠点の形成を図ろうとするものでございます。
17 ◯芝長崎駅周辺整備室長 このたび発見された横穴Ａ、Ｂ、Ｃにつきましては、先ほどご説明しましたが、図面５ページでいいますと、この黄色の部分ですね、浦上街道を青の部分につけかえるということでございまして、これはもともとあった道路が新幹線のトンネル及び高架構造物によって分断されることに伴って切りますということになりますので、そこも踏まえた鉄道施設及び道路
例えば、自治体などが第３種鉄道事業者になり、鉄道施設と車両を保有し事業者に運行のみを委託する完全分離型など、先ほど言いましたように、上下分離には５つの形態があり、その種類によって効果は異なってまいります。 交通事業者にとりましては、線路等の維持保全、固定資産税などの経費が削減され、より安定的な運営ができることが予想されます。
鉄道施設整備費、バス路線維持費、運営維持費、さまざまな名目で島原鉄道への補助金支出があります。議案説明書では6,000万円、細々したものを加えて全体では１億円余りの補助だというふうに伺っております。市民にとって、バスや列車の本数がふえた、運賃が安くなった、接客マナーがよくなったなどの目に見える改善がなければ、だらだらと出し続けるのではなく、補助金の見直しも必要だと思います。
1)工事の施工は、鉄道施設、道路施設の両方についてＪＲ九州が施工するものでございます。2)工事に要する費用及び負担は、総額３億4,000万円で、その内訳としましては、線路などの鉄道施設の工事が4,243万9,000円、橋梁、擁壁などの道路施設部分の工事が２億9,756万1,000円となります。当該工事の起業者である長崎市が全額負担するものでございます。