537件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2022-06-01 令和4年第3回(6月)定例会(第1日目)  本文

議案第33号「諫早市こども未来基金設置管理及び処分に関する条例」は、未来を担う子どもたちの健やかな育成移住・定住の拡大に向け、市政重要施策として子育て支援事業を重点的かつ継続的に実施するため、将来にわたる安定的な財源を確保することを目的とした諫早市こども未来基金を創設することとして、基金設置等に係る条例を定めるものでございます。  

諫早市議会 2021-06-07 令和3年第5回(6月)定例会(第7日目)  本文

私は、赤ちゃん、もちろん子育て支援につきましては、諫早市の最重要施策であり、課題として取り上げ、支援や理解をしてまいりました。  諫早市は、基本政策において結婚から妊娠、出産子育てへの切れ目のない支援事業に取り組んでいるところであります。皆さん方も御存じのとおりであります。  

諫早市議会 2021-02-19 令和3年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2021-02-19

また、賛成立場から、個人番号カード普及事務について、マイナンバー制度は国民の利便性向上や公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、国が推進する重要施策であり、その効果を早期かつ最大限に発揮するためには、早急に個人番号カード普及を図っていく必要があることから、本議案には賛成である、との意見がありました。  以上で、経済環境分科会長報告を終わります。

諫早市議会 2021-02-06 令和3年第1回(2月)定例会(第6日目)  本文

それでは、次に、中項目の2番目として、本市人口減少対策において、柱となる最重要施策は何かということでお伺いいたします。  第2期諫早市まちひと・しごと創生総合戦略の中で、人口減少対策について4つの基本目標基本的方向が示されています。  1つ目に、魅力あるしごとをつくる。2つ目に、多様なつながりを築き新しいひとの流れをつくる。3つ目に、結婚出産子育ての希望をかなえる。

大村市議会 2020-12-08 12月08日-06号

荒廃地対策事業については、国、県も重要施策としていろいろなメニューをそろえて取り組んでいますけれども、現在、市では、県による農地中間管理機構業務を受託して、人・農地プランによる農地の集積、集約を図る事業に取り組んでいますけれども、こちらのほうの実績はいかがでしょうか。 ◎産業振興部長(下玉利輝幸君)  農地中間管理事業につきましては、平成26年度に開始しております。

五島市議会 2020-12-07 12月07日-05号

から国費を除いた部分ですね、いわゆる補助裏というところに充当することができることとされておりまして、港湾、市道、農道等整備、具体的には、とみえ認定こども園整備、山本二三美術館整備日本語学校施設整備、観光・防災Wi-Fiステーション整備などのハード事業のほか、地域絆再生事業しま留学受入事業五島列島夕やけマラソン大会開催事業五島長崎国際トライアスロン大会開催事業などのソフト事業の多くの市の重要施策

五島市議会 2020-09-30 09月30日-05号

について  ②災害ごみ受入れ支援について 2 五島食肉センター運営について  ①五島食肉センター役割について  ②指定管理の期間は1年間にすべき 3 新型コロナウイルス感染対策について  ①港や空港でのPCR検査体制の確立を  ②インフルエンザとのツインデミック対策について 4 黄島住民センターエアコン発注業務について11明石博文議員1 市長所信表明について  今後、取り組まなければならない重要施策

五島市議会 2020-09-28 09月28日-03号

これからの市政運営においても、子供たちやその次の世代にどのような五島を残すのか、常にこういったことを念頭に置きながら、子供たちに明るい未来を託すため、教育や医療、その他の重要施策にも全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。(降壇) ◆19番(荒尾正登君) ただいま答弁いただきました。私もコロナ対策は最優先だと、そのように思っております。

西海市議会 2020-09-24 09月24日-04号

今後も子育て支援については、まちづくり重要施策として取り組んでまいります。 女性社会参画につきましては、女性起業家への少額融資制度などを考えておりましたが、別枠での少額融資制度も整ったことから、この分については見合わせたところですが、民間サイドでは女性の自立の一歩として女性フリーランスライターが出現しております。市としてはこれらの活動などを支援してまいりたいと考えております。 

五島市議会 2020-09-23 09月23日-01号

令和元年度の予算編成に当たりましては、本市が直面する最重要課題である人口減少対策のため、五島まちひと・しごと創生総合戦略に基づく重要施策への取組を着実に進めるとともに、施行から3年目を迎える有人国境離島法関連事業についても、引き続き国の支援制度を最大限活用することで、交流人口拡大と雇用の確保を図り、人口減少を抑制するための取組について、積極的に予算措置を行ったところであります。