諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
災害対応については、高齢者等避難あるいは避難指示の発令などは、最終的な判断は本部長である私、市長が行うことになりますが、的確な判断を行うためには私だけでなく副本部長である両副市長、災害対策本部の総括的調整を行う総務部長、及び危機管理担当理事が多角的な視点で対応を協議することが必要であり、現時点においては現在の体制による運用が適切であると考えております。
災害対応については、高齢者等避難あるいは避難指示の発令などは、最終的な判断は本部長である私、市長が行うことになりますが、的確な判断を行うためには私だけでなく副本部長である両副市長、災害対策本部の総括的調整を行う総務部長、及び危機管理担当理事が多角的な視点で対応を協議することが必要であり、現時点においては現在の体制による運用が適切であると考えております。
その後、10時に対策本部に切り替え、情報共有をするとともに、12時に避難指示を発令し、防災行政無線放送を通して、直接、市民に早期の避難を呼びかけ、台風の襲来に備えました。 今回の暴風雨により、残念なことに姉妹都市である宮崎県西都市では、農地の冠水等、深刻な被害に見舞われたことから、西都市長に対し、お見舞いと災害復旧対策の協力の申出を行ったところであります。
今会期中、２つの台風が諫早市に接近し、特に９月18日から19日にかけ九州を縦断した台風14号は、事前の予報では過去に類を見ない大型の台風として発表されており、本市におきましても災害対策本部を設置し、25カ所の避難所を開設するとともに、避難指示を発令し、厳重な警戒に当たったところであります。
今回の台風は災害のおそれが高く、警戒レベル４相当と判断し、午後１時に市内全域を対象に避難指示を発令しました。同時に市内８か所に公設避難所を開設し、ピーク時では123世帯、187人の方が避難されたところです。 被災状況等につきましては、人的被害は確認されておりませんが、市内全域で倒木等による電線の損傷に伴い4,490戸が停電の影響を受けておりました。
その際、英語版の防災パンフレット等を活用しながら、大雨時に係る注意事項ですとか、避難指示が出されたときの最寄りの避難場所等についても御説明したいと思っております。
地域防災計画については、松浦市防災会議を10月14日に開催し、災害が発生するおそれがあるときに発令する避難情報において、これまでの避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するなど、国の指針や長崎県の地域防災計画の見直しに合わせて、「基本計画編」、「震災対策編」、「原子力災害対策編」の改訂を行いました。 原子力防災については、令和３年度長崎県原子力安全連絡会が11月18日に開催されました。
今年８月には本市でも避難指示が発令されるほどの大雨が降りましたが、そのときの避難指示と避難所開設には、これまでと比べるとスピード感がありました。 しかしながら、熱海市の事例を鑑みると避難指示や避難所開設のタイミングはより早くなされるべきですし、土砂災害を警戒するのであれば、避難所の閉鎖と情報連絡室の解散というのはもっと後にすべきではないかと思います。
本件についてはこれで終わりにしたいと思いますけど、やはり近年の気象状況に鑑みますと、いつ避難指示が発令されるか予測もできません。また、今後、各地区においても避難所における新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いた避難訓練が必要になってくると思います。それぞれの地域において避難訓練が実施できますよう検討をよろしくお願いしたいと思います。
また、そういったときに避難指示をどうやって住民に伝えるかということですが、まずは現場にいる消防隊や警察官が車両等を使って現場広報を行います。防災行政無線による広報については、緊急サイレン等を鳴らして、繰り返して放送することが考えられます。さらにＮＨＫ及び民放各社と災害に関する対策のための放送要請に関する協定というのを締結しておりますので、その協定に基づいてテレビやラジオで放送を流すことができます。
今年５月20日から改正災害対策基本法というのが施行されまして、昨年まで避難指示、避難勧告とございましたけれども、今年から改正災害対策基本法が施行されて避難指示１本になったということで、これはマスコミ等々でも皆さんご承知のことだと思いますけれども、まだまだ中には昨年のデータとかがありまして、災害対策基本法まだまだ周知されていないと思います。
について ①市長の認識について イ コロナ下の五島市における自助力、共助力の感覚的な数値割合は ロ 大規模化する自然災害を踏まえて公助が目指すべき数値は ②避難所の確保について イ 避難所の感染防止対策について ロ 避難所とワクチン接種会場について ハ ホテルや学校、市営住宅の活用について ニ ペット避難所の確保について ホ コロナ陽性者の避難所について ③避難訓練と避難指示
内閣府の国の調査の結果で、避難勧告と避難指示の緊急度のレベルの違い、優劣と言っていいのかどうかですけれども、緊急度のレベルの違いが正しく理解されておらず逃げ遅れる方が多かったとのことから、避難勧告という名前を廃止し、「避難指示」に一本化されています。最後の３つ目ですけれども、レベル５を「緊急安全確保」というところに位置づけております。
災害の備え、災害時における避難指示などの情報収集はとても重要であり、これまでの議会において何度も質問させていただいておりますが、これから本格化する長雨、台風の時期に備え、改めて現在五島市が取り組んでおられます市民への災害時の情報発信の手段について壇上より質問させていただき、以下自席より質問を行います。（降壇） ◎市長（野口市太郎君） （登壇）16番 山田議員の質問にお答えします。
危機管理ということで、今述べた熱海市も危機管理は市でされていたのでしょうけれども、災害対策基本法の改定がありまして、避難指示については出されていたということではございますけれども、なかなか住民の方々が本当に避難していいのだろうかというところでテレビ等の報道があっておりますので、避難指示があったところの避難所の開設ももちろんのこと、そういった防災行政無線の在り方についても、今後は議論を深めていったほうがいいのではないかということで
現在、垂直避難とか近隣への避難とか、そういうのも叫ばれておりますし、避難指示といいましても、全員が絶対避難しないと罰則があるとか、そういうことではありません。ですので、先手を打つことは、市民の信頼感を得ることにつながると、口をそろえて専門家は言っております。
非常時には、首長は災害対策本部の設置あるいは職員の参集、避難所の開設、避難指示の発令、関係機関への応援要請など、様々な意思決定を迅速かつ適切に行わなければなりません。 過去の災害につきましても、ちょっとした判断のミスで初動の対応が遅れたというような事案も多々あるようですので、こういったことがないように、お願いしたいと思います。
また、去る５月20日に施行された災害対策基本法の改正により、市町村が発令する避難情報について、「避難勧告」をなくし「避難指示」に一本化されるなど新たな基準が設けられており、市民の皆様が警戒レベルに合わせた適切な避難行動を取っていただけるよう事前の周知を確実に実施し、自治会などと連携し、感染症対策に配慮した安全な避難所運営など「災害に強いまちづくり」を推進してまいります。
警戒レベル４、避難勧告または避難指示を発令した場合の避難想定人数につきましては、その際に予想される被害の状況により大きく変わってくるものと考えております。本町の過去の記録を見ますと、昭和５７年の長崎大水害のときは２,６６７名の方が避難されております。 以上で、平埜議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山脇 博君） ４番、平埜君、再質問をどうぞ。
台風10号はこれまでに経験したことがない記録的な暴風や高波、高潮、大雨になるおそれがあるとして避難指示が発令されました。台風９号の怖さもありそれ以上と思うと市民の皆様も避難されたと思っております。76か所の施設で、4,538人の方が避難されました。また、ホテルへの避難という新しい形もありました。
台風や集中豪雨については気象庁から発令される気象情報として、注意報、警報、特別警報などがあり、こうした気象情報を基に行政からは市民へまず避難準備、高齢者等避難開始情報、災害発生の可能性がある場合は避難勧告、避難勧告に比べより差し迫った危険性がある場合は避難指示が発令されます。五島市においても災害対策本部が設置され注意喚起が行われました。