長崎市議会 2021-03-01 2021-03-01 長崎市：令和３年総務委員会 本文
この主な要因は選挙立会人等の増があるものの、国勢調査が終了したことに伴う統計指導員・調査員の減によるものでございます。次に、下段の表になります。２の一般職でございますが、表の１段目の令和３年度の常勤職員は、3,004人を計上しており、内訳といたしましては、正規職員2,850人、常勤の再任用職員154人となってございます。
この主な要因は選挙立会人等の増があるものの、国勢調査が終了したことに伴う統計指導員・調査員の減によるものでございます。次に、下段の表になります。２の一般職でございますが、表の１段目の令和３年度の常勤職員は、3,004人を計上しており、内訳といたしましては、正規職員2,850人、常勤の再任用職員154人となってございます。
開票所における対策としましては、事務従事者・選挙立会人・報道関係者・参観人の人にマスクの着用と手指消毒の徹底をお願いするとともに、室内の換気を実施したいと考えております。
この主な要因は、国勢調査に伴う統計指導員・調査員の増があるものの、選挙立会人等の減、それと今まで非常勤特別職であった者を会計年度任用職員へ移行することなどにより、トータルで減となることでございます。次に、下の段の表の２番の一般職でございますが、表の１段目の令和２年度の常勤職員は2,890人を計上しております。内訳といたしましては、正規職員が2,817人、常勤の再任用職員が73人となっております。
報酬等を規定しております別表第１中に規定する職名の「選挙長」「投票開票管理者」「投票開票選挙立会人」について、現状の支給する職名に変更し、該当する枠の位置を末尾にするとともに、欄外に備考として、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、投票管理者や投票立会人等の報酬を選挙事務に従事した時間に応じて支給する場合について規定しようとするものであります。 続きまして、議案集８ページをお願いいたします。
◆12番（水上享君） 町内からは、選挙立会人ということで、来ていただくということになるんですが、そういった選挙立会人が不足しているということはないと、行きますよと、人材はいろいろとおられます。
別表におきまして、選挙長から選挙立会人までの報酬額を改定しております。 新旧対照表（第2条関係）をごらんください。 「都市計画審議会委員」の次に「臨時委員及び専門委員」を「文化財保護審議会委員」の次に「臨時委員」を、「史跡原城跡・日野江城跡専門委員会委員」の次に「特別委員」を、同じく「防災会議」「国民保護協議会」のそれぞれの委員の次に「専門委員」を加えるものでございます。
選挙長の1万600円を1万800円に、投票管理者の1万2,600円を1万2,800円に、開票管理者の1万600円を1万800円に、投票立会人の1万700円を1万900円に、開票立会人・選挙立会人の8,800円を8,900円に、期日前投票管理者の1万1,100円を1万1,300円に、期日前投票立会人の9,500円を9,600円に、それぞれ報酬の額を改正しようとするものでございます。
この主な要因につきましては、選挙に伴う選挙立会人等の増などによるものでございます。次に、下段の表の２.一般職でございますが、職員数につきましては、先ほど総務部長から一部説明したところでございますが、表に記載しておりますとおり、平成31年度は正規職員2,791人に常勤の再任用職員54人を加え、常勤の職員としては2,845人で計上しております。
別表「特別職報酬等審議会委員」の項の次に「政治倫理審査会委員」を加え、「水道料金審議会委員」を「上下水道料金等審議会委員」に改め、「幼稚園歯科医」の項の次に「幼稚園薬剤師」を加え、別表備考中の第2項において定めておりました土地改良区総代選挙における選挙長及び選挙立会人の報酬に関する規定を削るものでございます。 以上で、議案第4号の説明を終わります。
この主な要因は、選挙に伴う選挙立会人等の減などによるものでございます。次に、下段の表の２.一般職でございますが、職員数につきましては、先ほど総務部長のほうから一部説明したところでございますけれども、表に記載のとおり、平成30年度は正規職員2,768人に常勤の再任用職員55人を加え、常勤の職員としては2,823人で計上いたしております。
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会書記長 中村正彦君 苑田和良君議会事務局出席者 局長 林 誠君 書記 森山博之君 書記 永吉共泰君第１回定例会議事日程 第２号 平成30年２月26日（月）午前10時開議日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ２月26日松永忠次議員１市政について47２選挙立会人
選挙長報酬で２万2,000円、選挙立会人報酬５人分で４万4,000円、明るい選挙推進協議会委員報酬19人分で10万5,000円でございます。 ３節．職員手当等は253万4,000円でございます。選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当でございます。 ７節．賃金は臨時雇賃金２名分で23万円でございます。 ８節．報償費は３万6,000円でございます。
◎総合窓口課長（東裕実君） 投票所の配置の人員ですけれども、投票管理者、選挙立会人、それから事務従事者を含めまして8名の配置をしております。 ○議長（元村康一君） 酒井恭二議員。 ◆9番（酒井恭二君） 投票箱4つで8名では狭いと思いませんか、お尋ねします。 ○議長（元村康一君） 松田地域振興部長。
この主な要因といたしましては、選挙に伴う選挙立会人等の減や、統計指導員や調査員の減などによるものでございます。次に、下段の表の２.一般職でございますが、職員数につきましては、先ほど総務部長から一部説明したところでございますが、表に記載のとおり、平成29年度は正規職員2,738人に常勤の再任用職員45人を加え、常勤の職員としては2,783人で計上しております。
この主な要因でございますが、国勢調査に係る統計指導員や調査員の減、それから、選挙に伴う選挙立会人の減などによるものでございます。 次に、下段の表、２.一般職でございますが、職員数につきましては、先ほど総務部長から一部説明させていただきましたが、表に記載のとおり、平成28年度は正規職員2,762人に常勤の再任用職員34人を加えまして、常勤の職員としましては2,796人で計上いたしております。
まず、上の段の１.特別職でございますが、上から３番目のその他の特別職の区分につきましては、平成26年度の6,673人に対し、平成27年度が１万1,404人を計上いたしておりまして、4,731人の増になっておりますが、この主な要因につきましては、右側に記載のとおり、国勢調査に係る指導員や調査員の増と選挙に伴う選挙立会人の増などによるものでございます。 次に、下の表でございます。
それから、定期昇給等による増が２億4,125万6,000円の増、共済負担金の増が２億8,924万9,000円の増、選挙に伴う選挙立会人の非常勤職員報酬及び職員手当等の増が１億1,952万4,000円の増となっております。
投票立会人の9,500円を1万700円に、開票立会人、選挙立会人の5,800円を8,800円に、期日前投票管理者の9千円を1万1,100円に、期日前投票立会人、8,500円を9,500円にそれぞれ改正しようとするものでございます。
わかりにくかったら、まず第１点目に、非常に今回、寒い中で選挙立会人なんかの人たちは御苦労されたと思いますが、この立会人の人の費用はわかっておるわけですね、１人当たり幾らなのか。 ２点目に、今、時間外勤務手当と、日曜日に出るわけですから、手当が出るはずですので、平均でいいわけですから何十人職員が従事してね、割ってもらえば１人当たりの単価は出ると思います。 ３点目に、会場費は幾らなのか。
それから、共済負担金の減として、議員共済負担金及び職員共済負担金の負担金率の変更に伴う減が１億9,520万円、率にして0.6％の減、選挙に伴う選挙立会人の減などによる非常勤職員報酬の減が2,388万1,000円、率にして0.1％の減、次に、平成24年４月からの病院局の独立行政法人移行に伴う負担変更分としての退職手当負担金の増が５億4,318万2,000円（1.7％）の増、定期昇給等による増が１億9,664