西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
そしてまた、過疎代行をやったときに、過疎債自体は県の枠がありますので、その中の県の道路関係が40億だったか、その中で、全部こっちに持ってくるということになりますので、県のほうもなかなかそれはできないだろうということで、そういった中で、では、どうやってこれを進めていくかということになりますと、やはりもう本当に地道ではありますけれども、こつこつとやっていくしかないというような思いでありますので、そういうことをご
そしてまた、過疎代行をやったときに、過疎債自体は県の枠がありますので、その中の県の道路関係が40億だったか、その中で、全部こっちに持ってくるということになりますので、県のほうもなかなかそれはできないだろうということで、そういった中で、では、どうやってこれを進めていくかということになりますと、やはりもう本当に地道ではありますけれども、こつこつとやっていくしかないというような思いでありますので、そういうことをご
その結果、十数年を経て、そのときの予算は特別過疎債の６億円がついたと思います。その後、追加予算で１億数千万円、工事費だけで７億何ぼかかっておる。その後の十数年ほとんどが、毎年赤字を続けて10億円以上は無駄な税金が費やされていた、そのように私は認識するんですね。その部分で、この事件が勃発したときにきちっとそのときの市長がやっていれば、この人たちの、このときに関与した職員の罪もどうだったでしょう。
これから計画目標のための事業を進める上で、過疎債を運用しながら進めていくことと思います。過疎債は充当率100％という有利な財源ではあるものの、30％の自主財源が必要になってまいります。事業を速やかに実施する上で、一般財源をやりくりしながら行うよりも、小長井地域のための基金を設置して、財源を確保し、よりスピード感を持って事業に取り組むことはできないかと思います。
また、財源は辺地債、過疎債、合併特例債といった交付税措置が大きく有利な地方債を活用します。 ４点目に、未利用地や低利用地、すなわち利用が少ない、使ってないという用地の廃止、施設等の遊休資産を整理し、積極的な情報発信を行うことで民間への売却や貸付けを推進し、財源の確保を図りたいと考えております。 次に、歳出の見直しでは３点。
長崎市における過疎地域として、合併前の過疎市町村を過疎地域とみなす、いわゆる一部過疎につきまして、引き続き過疎地域に指定され、有利な財源となる過疎債の充当など引き続き活用できることとなりました。この場を借りまして多大なるお力添えをいただきました皆様に厚くお礼申し上げます。
考え方として、今回、過疎地域に小長井地域が指定されましたけれども、隣が佐賀県ということもあって、佐賀県から、あるいは福岡県からお越しいただける方のまさにゲートウェイとなる地域でありますから、ぜひそういった意味で、今回の指定、そしてこの過疎債を有効に活用しながら、地域の振興に向けて頑張っていきたいと思っております。
◎市長（野口市太郎君） この予算は今年度令和２年、３年、４年というふうになりまして、令和２年度分については、もう既に国のほうの過疎債の内示は頂いておりますので、やはりこれを流すということについてはですね、長い目で見たときのうちの財政運営ということについては、また大きな影響が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
地域運営組織の強化に取り組めば、地区自治協議会の組織の強化にももしかしたら過疎債がつくのではないかなと思います。 私が役場で財政担当をしていた頃に、町の運動場整備をしたのですが、国民運動場という名前にしたんです。そうしたら過疎債がついたんです。
115 ◯吉原 孝委員 今回、過疎地域に香焼町が新たに加わる予定だということなんですが、今回、この案件の中では、その入居要件の緩和が入っていますが、過疎債というのがありますよね。これは非常に有利な起債じゃないかなと思うんですよね。しかも、今回、香焼町というのは、隣接していますよね。
その中で過疎地域活性化、当初はやはり過疎対策事業債いわゆる過疎債がもう切れるから、ちょうど行政サテライトをきっかけに、それぞれ地域で地域の伝統行事を守っていこうという趣旨でスタートしてきました。そのスタートする中で、たまたま地域コミュニティ連絡協議会をつくろうという機運も同時期にありまして、結果的には総務委員会の審査でそれぞれの総合事務所、500万円ずつの配分で特色ある事業をつくろうと。
４の財源につきましては表に記載のとおりでございますが、それぞれの施設につきまして過疎債や合併特例債などの有利な財源を活用することとしておりまして、琴海文化センターにつきましては、社会福祉協議会の支所との合築となっていることから整備にかかる負担金を歳入として受け入れることとしております。 続きまして、32ページをお開きください。【単独】公民館施設整備事業費、地区公民館4,420万円でございます。
こちらも過疎債のほうを充当させていただきたいと思っております。 次に、14ページをお願いします。こちらは、継続費のご説明の際に使わせていただいた資料と同じでございますけれども、令和３年度に行う事業ということで、グレーで網かけをしている部分、例えば左下の第３竪坑捲座跡というところ、それから入坑桟橋というところ、左下のところにありますけれども、こちらのほうを行っていきたいということです。
また、長崎市の一部過疎につきましても引き続き指定され、有利な財源となる過疎債が活用できる見込みとなってございます。この場をお借りいたしまして、長崎市市議会の皆様に対しまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。 それでは、第31号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明させていただきます。 議案書は15ページでございます。
この地方債現在高や公債費の増加につきましては、過疎債や合併特例債といった償還時に国の財政支援がある有利な地方債を活用して事業を進めているためでございますが、こういった増加につきましても計画の段階から確実に見込んだ上で、これまで中期財政見通しに織り込んできたところでございます。
この過疎債を活用した事業は大変有利な財源になります。過疎法延長の見通し、そしてまた五島市でのですね、過去５年間の主な実施事業、そして今年度の事業予算額をまずお聞きいたします。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。
◎建設部長（浅野工君） この事業は、国の交付金事業を活用する予定でございまして、国の交付金が全体の約6割、そして残りにつきましては、現在のところ過疎債というのを考えておりまして、過疎債充当率が100％で、交付税算入率が7割というところで、最終的に市の持ち出しが15％前後になるというふうに考えております。 ○副議長（井上末喜君） 1番、中村議員。 ◆１番（中村哲康君） ありがとうございます。
当時、３期目の選挙に際して、なぜ平戸魚市場の製氷工場を入れたかというと、この事業に一定の税金、あるいは過疎債による対象としての政策を導入しようとしたから書いていたわけですが、今回の製氷工場建設は１銭の税金も入っておりません。 ですから、ある意味、私は公共事業としてやろうと思った水産戦略が、まさに民間のみの資本と技術、経験でなされようとしているわけです。
過疎債という使いやすい財源があるからといって、地域振興のためといって何やかんやつくって、そして年間１万何千人、高浜アイランドも今まで桟敷を使っていましたから、それは掛ければ840円でこれだけ利益が出ますからと説明して、ところが実際蓋を開けてみれば3,000人ぐらいしかあれは使わない。そうすると、あそこも年間1,500万円ぐらいの赤字で５年間無理やり。
まず、(6)につきましては、財源に関するご意見で、今後、さらに財政は厳しくなることから、総合計画についてはしっかりと財源を意識するとともに、過疎債など有利な財源を十分に活用していくことが重要であるといったご意見をいただきました。