西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
そのほか、インターネット等の情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生じる格差の問題、いわゆるデジタルデバイドへの対策といたしまして、この10月から12月にかけ、大手携帯電話通信事業者の協力を得ながら、市民向けのスマートフォン教室を実施しております。
そのほか、インターネット等の情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生じる格差の問題、いわゆるデジタルデバイドへの対策といたしまして、この10月から12月にかけ、大手携帯電話通信事業者の協力を得ながら、市民向けのスマートフォン教室を実施しております。
当時は光回線通信基盤がない状態であったため、合併前の旧町が整備を行ったが、令和３年度に民間通信事業者を事業実施主体として光回線通信基盤を整備したため、小・中学校等の各公共施設がその民間通信事業者と契約を結ぶことにより、地域イントラネットは廃止または縮小の方向に進んでよいのではないかと考えているとの答弁がありました。
11款教育費、３項学校教育費、コンピュータ活用事業、予算額１億3,700万円について、ＩＣＴ活用において、今後、家庭にタブレット端末を持ち帰って学習する機会も増えてくると思われるが、インターネット環境が整っていない場合や、通信事業者との契約、また、破損に備えた保険料などに対するサポート体制はどのように考えているのか、との質疑に対し、家庭における本格的なタブレット端末の利活用は、本年６月ごろの開始を目指
今後もＩＣＴを活用した学習の進展に応じて、通信事業者やＩＣＴ専門事業者の力をお借りしながら、随時、見直してまいりたいと考えております。 73 ◯永尾典嗣君［ 134頁］ 改善に向けて対策をやられておられるということで安心いたしました。
議員のお話にあったとおり、市内の通信事業者ということで、ドコモさんのほうで、現在、スマートフォン講座というのをやられております。直近の利用状況を見ると、１日当たり５名から10名の方が利用されているというようなところでございます。
ｅメールのセキュリティは、近年増加している迷惑メールなどに対応するために日々更新されているため、不達や遅延などの一時的な問題に対して、該当するドメインの通信事業者への現象の報告と障害解消のための意見を頂くなど協議をしていますが、１つずつ完全な解決には至ってない状況です。
本市におきましては、光ファイバ通信基盤の未整備地域解消を目的として、国の補助事業を活用し整備を行う民間通信事業者を支援し、今年度中に市内全域の光ファイバ通信環境を整備することとしております。これにより市内全域においてオンライン学習やテレワークがストレスなく実施できるほか、ワーケーションによる移住・定住の促進をはじめ、事業所の誘致や起業にもつながることを期待しております。
また、減額の主なものにつきましては、専用通信回線の工事につきまして、供用開始後の維持管理面を考慮し、別途、専用通信事業者と直接契約をいたす方法で施工することといたしまして、本契約の設計から外したことでございます。以上でございます。 ○議長（林田久富君） 4番、金子議員。 ◆４番（金子憲太郎君） 分かりました。
(1)ソーシャルディスタンスの十分な確保への対応といたしまして、全室が平土間であることから、ソーシャルディスタンスを保った配席や飛沫感染を防ぐパーテーションの設置などに柔軟に対応可能であること、それから、(2)十分な換気への対応といたしまして、外気を取り入れる換気や厚生労働省が推奨している必要換気量を全ての部屋で確保していること、それから、(3)では、通信事業者の光ケーブルを施設内の５か所に引き込むことや
それを、３年間たつ間に移動系の通信の部分の月額利用料とか、そういうものが固定系の光ファイバーの料金と遜色がないようなプランも大きく出ているということがございまして、無線通信でやりますと運営費というものがずっとついて回るわけでございまして、現状、実施する通信事業者も見当たらないというような状況もございました。
また、減額の主なものにつきましては、専用通信回線の工事について、供用開始後の維持管理面を考慮し、別途、専用通信事業者と直接契約し、施工することとして、本契約の設計から外したことでございます。 以上で、議案第17号の説明を終わります。 続きまして、議案第18号を説明させていただきます。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新たな生活様式を実現するために光インターネットの必要性が高まりましたことから、本年７月の臨時会で御承認いただいた地域情報化基盤整備事業におきまして、当該事業に関する国庫補助金に加え、新型コロナ関連の交付金も活用し、民間通信事業者による光インターネット網の整備を進めているところでございます。
長崎市におきましては、採算性の問題で電気通信事業者による環境整備が進んでいない地区があり、地区間での情報格差が生じて課題となっていることから、市内全域で超高速インターネットサービスが利用できるよう、今回の有利な制度を活用して電気通信事業者による整備を支援するため、９月市議会定例会において補正予算を可決いただいたところでございます。
五島市内のトンネル20か所について、主な通信事業者の通信状況を調査したところ、国道では14か所のうち８か所、県道では６か所のうち３か所において使用可能でした。 以上でございます。 ◆４番（明石博文君） ありがとうございます。調べた結果を頂いたんですけど、五島市内の500メーターを超えるトンネルにおいては携帯電波の通信確保が必要じゃないかなと思っております。
これを受けまして、本市においては、光ファイバ未整備地域の解消を目指し、電気通信事業者等が国の第２次補正予算を活用して実施する光ファイバ基盤整備に対し支援を行い、来年度末までに当該整備を完了したいと考えております。
それと併せて一部民間企業が提供しているものがございまして、例えば、島原駅、通信事業者の店舗、コンビニエンスストアでも利用可能となっております。
次に、通信環境につきましては、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の会議など、新しいコンベンションもストレスなく開催できるよう、施設内に通信事業者の光ケーブルを引き込むこととしております。このほか、抗菌仕様の壁紙や、トイレにおいては非接触型の手洗い・消毒設備の設置や抗菌仕様の手すりなどの検討も進めております。
固定型の通信サービスの中で、通信事業者の基地局から各御家庭までの通信ケーブルを一貫して光ファイバケーブルで整備した、いわゆる光通信サービスになりますと、未整備地域が広くなりまして、本野地域、飯盛地域、小長井地域の全域が未整備となり、ほかの地域につきましても、山間部など人口が少なく家屋が点在している地域は未整備となっております。
１.概要でございますが、長崎市においては、光回線のサービス利用者数が見込めない地区において、採算性の問題で電気通信事業者による環境整備が進んでおらず、光回線を利用した超高速インターネットサービスが利用されている地区との間で情報格差が生じ、課題となっております。