西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
国は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、平成16年に景観法を定め、地方公共団体が中心的な役割を担う景観行政団体への移行を推進し、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることを促していますが、景観行政の促進と効果は交流人口の拡大や観光または定住者の推進、地域の歴史文化の価値創造にも寄与するものであり、本市の重要な政策の一つと考えております。
国は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、平成16年に景観法を定め、地方公共団体が中心的な役割を担う景観行政団体への移行を推進し、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることを促していますが、景観行政の促進と効果は交流人口の拡大や観光または定住者の推進、地域の歴史文化の価値創造にも寄与するものであり、本市の重要な政策の一つと考えております。
公社による平戸市の農山漁村等の発展予測としてのシミュレーション等が描かれておれば、これもあわせてお願いしたいと思います。なお、公社による市民の福利厚生についても、そのイメージ等が描かれておれば御説明を願います。あるいは、公社とは別の方策がないものか、お示し願いたいと思います。
また、農山漁村等の限界集落化を防ぐことが究極のまちづくりでなければならないとも申し上げました。 「限界集落」とは、「六十五歳以上の年寄りが集落の過半数以上の人口となり、集落の葬式や道普請等の共同生活機能の維持が困難な状況になった集落」を呼んでおります。緊急な対策を講じなければ集落全体が消滅すると、十六年ぐらい前から警鐘を鳴らし続けている長野大学環境ツーリズム学部、大野晃教授の持論であります。
2004年（平成16年）６月11日、第 159通常国会において、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図ることを目的とする景観法が成立しました。 この景観法は、良好な景観の形成に関する基本理念及び国などの責務を定め、同時に景観計画の策定や景観計画区域並びに景観地区等における良好な景観の形成のための規制や景観整備機構による支援を目的としたもので、６月18日公布されました。