７款農林水産費、１項農業委員会費、農地集積・集約化加速化対策事業、予算額342万5,000円について、農業委員や農地利用最適化推進委員用にタブレット端末60台を購入する予算が計上されているが、事業の目的である農地の集積・集約化はどのように図られるのかとの質疑に対し、導入を予定しているタブレット端末は、農地台帳で管理している農地の所在、所有者、地目、面積、貸借の状況等の情報にアクセスすることが可能であり
１の概要でございますが、農業委員会においては、農地法に基づく農地転用や権利移動などの許認可事務のほか、農地の利用状況調査により判明した遊休農地所有者に対し利用意向調査を行い、今後の意向を把握するとともに、既に山林化した農地の非農地判断を行い、守るべき農地の明確化や実態に即した農地台帳の整備に努めているところでございます。
最下段の今後の取組方針でございますが、こちらも黒丸の２つ目に記載しておりますとおり、農地の有効利用につきまして、担い手への農地集約や遊休農地の解消等を図るほか、山林化した農地の非農地判断を行うことで、守るべき農地を明確化するとともに、農地利用集積の基となる精度の高い農地台帳の整備に努めていくこととしております。 それでは、農業委員会の主な事業についてご説明させていただきます。
農業委員会活動費に計上されている保守点検委託料について、現在、農業委員会事務局で使用している農地台帳システムは、以前、在籍していた職員が独自に構築したものであり、ソフトウエアのサポート期間が終了していることや、関係法改正に伴い、今までより詳細なデータ作成が必要になることから、現在のシステムをもとにして改修を行うと説明がありました。
１.概要でございますが、農業委員会は農地法に基づく農地転用や権利移動の許認可事務等のほか、農地利用の最適化の推進のため、農地貸借の意向把握や農地中間管理機構、これは長崎県農業振興公社のことでございますが、この機構との連携を初め、遊休農地の解消や担い手への農地の集積、集約化、新規参入の促進を図るほか、山林化した農地の非農地判断を行い、より実態に即した農地台帳の整備に努めてまいります。
43 農業委員会事務局長（谷口修二君） 耕作面積につきましては、農業委員会の農地台帳によりますと、平成20年度の耕作面積は島原地区が932ヘクタール、大三東地区が630ヘクタール、湯江地区が516ヘクタール、島原市全体では2,078ヘクタールとなっております。
最下段の今後の取り組み方針でございますが、こちらも黒丸の２つ目になりますけれども、農地の有効利用につきまして、担い手への農地集約や遊休農地の解消等に取り組むほか、山林化した農地の非農地判断を行うことで、守るべき農地を明確化し、精度の高い農地台帳の整備に努めていくこととしております。 それでは、同じく主要な施策説明書259ページをごらんください。
それを非農地判断ということで農地台帳から除外するという作業がございます。そのような農地は大体山間の、もうほとんど確認しづらいところに多く見受けられますので、現在は本市の地図情報システムがございますので、それで航空写真による場所の特定をします。その後も現地に出向いて目視確認により業務を行っております。 なお、目視確認をする場合、進入路等がなく現地に入れないケースもやはり出てまいっております。
次に、事業の概要でございますが、農業委員会は、農地法に基づく農地転用や権利移動の許認可事務等のほか、農地利用の最適化の推進のため、農業者の意向把握や農地中間管理機構との連携を始め、利用意向調査の実施などにより、遊休農地の解消や担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進を図るほか、山林化した農地の非農地判断を行い、守るべき農地の明確化や精度の高い農地台帳の整備に努めてまいります。
農地面積が、農地台帳面積で、田が1,583ヘクタールです。畑が1,286ヘクタール、合計で2,869ヘクタールとなっております。なお、樹園地につきましては、畑に含まれておりますので、詳細な集計ができていないような状況です。 耕作放棄地につきましては、耕作可能な放棄地が4.8ヘクタール、山林原野化した放棄地が77.1ヘクタール、合計で81.9ヘクタールとなっております。
◎農業委員会事務局長（坂本英知君） おおむね南串山町の農地台帳の面積と同等となります。 ○議長（元村康一君） 5番、渡辺勝美議員。 ◆5番（渡辺勝美君） 全くそのとおりでございます。708ha、筆数1万3,029筆が先程の荒廃対策面積でありますが、南串山町の水田、畑、樹園地、全部足しての面積が718ha、筆数で1万3,982筆に匹敵する面積であります。
また、山林化した農地の非農地判断を行い、農地集積の基礎となる精度の高い農地台帳の整備に努めてまいりたいと思っております。２の事業内容ですが、(1)委員報酬として2,483万7,000円を計上しております。これは、農業委員19名と農地利用最適化推進委員24名の委員報酬であります。(2)の活動経費として332万7,000円を計上しております。
不動産登記簿、固定資産課税台帳、農地台帳など、目的別には各種台帳が作成されております。しかし、その内容や精度はさまざまで、情報を１カ所で把握できるような仕組みではないのが実情ではないでしょうか。 本来、個人が維持管理し切れなくなった土地は、できれば共有したり、新たな所有・利用者に渡るのが望ましいと思ってもおります。だが、現状、そうした選択肢は限られています。
次に、８款農林水産費、１項農業委員会費について、農地台帳システムソフトウエア保守の内容は、との質疑に対し、主に年に２回の保守点検と固定資産データなどの大きなデータを取り込む際に作業を依頼している、との答弁がありました。
◎農業委員会会長（田添利弘君） 最初の耕作放棄地につきましては、農地台帳上、平成27年度で177.2ヘクタールでございます。 それから、企業の農業参入につきましてでございますが、本市におきましても、農地中間管理事業を活用して、昨年末に2.7ヘクタールを集積し、株式会社長崎ダイヤファームが鈴田地区へ参入したところでございます。
農地の利用状況調査については、平成22年度から毎年、実施しており、平成28年度の調査結果については、農地台帳面積７万4,495筆、約4,906.4ヘクタールございますが、耕作放棄しているが、重機やトラクターを入れるとすぐ耕作できる農地をＡ判定農地と言いますが、このＡ判定農地が約63.1ヘクタール、また山林原野化しているものをＢ判定農地と言いますが、約1,528.4ヘクタールの、合わせて耕作放棄地が約
また、山林化した農地の非農地判断を行い、農地集積のもととなる精度の高い農地台帳の整備に努めてまいります。２の事業内容ですが、(1)委員報酬として2,388万4,000円を計上しております。これは、現農業委員35人の任期満了日、平成29年７月19日までの報酬と改選後の新農業委員及び新設される推進委員への委員報酬であります。
本町では農地台帳面積が２５７ヘクタールであるため３人と定めている、ということであります。 質疑に入り、今回の改正により農業委員の選出方法が町長任命制となるが、農業委員会の独立性は保たれるのか。 答弁といたしまして、公正な選任を確保するため、農業委員選出に当たり、評価委員会の設置を検討している。
また今年度からは、再生不可能と判断する荒廃農地につきましては、所有者に非農地通知を行い、農地台帳から除外いたします。 調査の結果、市街化区域内で耕作されている農地は、面積１８ヘクタールで全農地の３.９％、再生可能な荒廃農地は８ヘクタール・１.８％、山林・原野化し再生不可能な荒廃農地は２ヘクタール・０.４％となっています。