長崎市議会 2019-02-13 2019-02-13 長崎市：平成31年議会運営委員会 本文
そこで、39ページですが、議長案といたしまして、まず意見書案につきましては、国に対し、国連や関係各国が連携してアメリカとロシアがこれからも核軍縮・核廃絶に向けての役割を果たすよう、要請することを強く要望しております。
そこで、39ページですが、議長案といたしまして、まず意見書案につきましては、国に対し、国連や関係各国が連携してアメリカとロシアがこれからも核軍縮・核廃絶に向けての役割を果たすよう、要請することを強く要望しております。
そこで、１ページですが、議長案といたしましては、意見書（案）につきまして、国に対し北朝鮮の核兵器の完全廃棄及び核開発の即時放棄の実現に向け、国連や関係各国との連携を図り、より厳正に対応していただくよう強く要望しております。
そこで、32ページですが、議長案としまして、意見書（案）につきましては、国に対し、北朝鮮の核兵器の完全廃絶及び核開発の即時放棄の実現に向け、国連や関係各国との連携を図り、より厳正に対応していただくよう強く要望し、33ページの決議（案）につきましては、北朝鮮政府に対し、今回の核実験に厳重に抗議し、断固として非難するとともに、改めて一切の核実験中止と核兵器の完全廃棄及び核開発の即時放棄を強く求めるものであります
議長案といたしましては、案１の教育委員会を厚生委員会に移管し、名称を厚生委員会から教育厚生委員会へ、文教経済委員会から環境経済委員会へ変更する案、及び案２の環境部を厚生委員会に移管し、厚生委員会の名称を環境厚生委員会へ変更する２つの案をご提示させていただいております。
ただ、当初の議長案に明記されていました核軍縮の取り決めの期限が削除されたことで、評価は賛否が相半ばしておりますが、国際社会がＮＰＴ体制を維持していくのだという決意を世界に示したことは、核兵器のない世界に向けた流れの中で一つの成果だと考えています。 次に、長崎からも多くの方々にアメリカを訪問していただきました。
合意内容は、当初の議長案に比べると、核軍縮に取り組む期限の設定が削除されるなど、被爆地としては、やや不満が残る内容となりましたが、一方、ＮＧＯセッションの中で強く訴えた核兵器禁止条約について、核廃絶の有効な手段として初めて言及されるなど、今後が期待される内容も盛り込まれており、国際社会は次の一歩を何とか踏み出したと考えております。
9 源城和雄委員 条例制定してほしいと考えており、議長案のとおりでよいと考えます。
そこで、議長案といたしまして、「北朝鮮に対する日本政府の厳格な対応を求める意見書（案）」につきましては、国に対し、北朝鮮の核兵器の完全廃絶及び核開発の即時放棄の実現に向け、関係各国との協調を図り、厳格に対応していただくよう、被爆地長崎の市議会として強く要望しようとするものであり、また、「朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に対し厳重に抗議する決議（案）」につきましては、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を
36 吉原日出雄委員長 ただいま議長からご報告がございましたが、まず、議員定数につきましては、議長案といたしまして定数を40人としたいとのことであり、改正時期については２月議会を目途とするとのことでありますので、今後、議運において協議を行っていきたいと考えております。
今回の出された議長案で十分話が通るという思いでございます。あわせて、やめるやめないという問題については、久間防衛大臣個人の判断に任せたいと。
今回、議長案として提案をされたのは、所属会派の委員が各当該委員会に所属するしないは別にして、良識的な時間内で簡潔に討論を行っていただきたいということであります。この点について、各委員の意見をお聞きしたい。
しかも、ドゥニー議長案は、日本の米をガットの原則である関税化の対象外にするものであり、外務省幹部が「こんなに日本に有利な内容をよくぞ米国が受け入れたものだ」と驚くほど日本の主張が取り入れられています。 これは関税化反対や自給体制の堅持を決めた国会決議の趣旨に沿ったものでありまして、日本の外交交渉の成果として高く評価する声もあります。