諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
民間企業等との協定につきましては、市民サービスの向上や地域活性化、地域課題の解決等に向けまして、行政と民間企業等が連携して取り組んでいくことを目的に締結を行うものでございます。 本市におきましては、平成27年２月の鎮西学院大学及び長崎総合科学大学とのまちづくり協定を皮切りとしまして、まちづくり全般に係る包括連携協定を現在までに７件締結しております。
民間企業等との協定につきましては、市民サービスの向上や地域活性化、地域課題の解決等に向けまして、行政と民間企業等が連携して取り組んでいくことを目的に締結を行うものでございます。 本市におきましては、平成27年２月の鎮西学院大学及び長崎総合科学大学とのまちづくり協定を皮切りとしまして、まちづくり全般に係る包括連携協定を現在までに７件締結しております。
松浦高校に設置されている協議体ですが、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進するために高校に設置されておりまして、長崎県教育庁、所管課は高校教育課になりますが、その高校教育課が管理、指導、支援を行っております。
その協議体は地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進するために設置されておりまして、本市のほうも構成員としてそのメンバーになっておりまして、松浦高校で実施されております「まつナビ・プロジェクト」の事業の目的でありますとか、年間計画とか、協力体制などについて検討、承認などがされている状況でございます。
その理由としましては、所有者からの相談の時点では一定老朽化しているけれども補助の老朽度の要件を満たす程度に至っていないと、そのまま放置されるケースもあるということがあり、その後に所有者が死亡するということで権利関係が複雑化したり、相続人に連絡がついても相続放棄で解決等難しくなっているという状況もございます。
42 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） まず、ガバメントクラウドファンディングでございますが、自治体が抱えている問題解決等のために、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体化して、プロジェクト化しまして、そのプロジェクトに共感した方々から寄附を募るという仕組みでございます。
文部科学省は、高等学校と市町村、それから地元企業、大学等が連携しまして、高校生に地域課題解決等を通じた探求的な学びを提供する仕組みを構築し、その成果を全国に普及させようということで、議員がおっしゃられた地域との協働による高等学校教育改革推進事業を今年度から実施されております。 松浦高校につきましては、令和２年度の事業に応募されているという状況でございます。
これまで地域課題の解決等については、各自治会組織や各種団体がそれぞれ市に要望し、それに市が対応するという形態で行ってまいりました。例えば、生活道路の草刈り作業や道路側溝などの簡易な補修などについては、要望を受けた箇所に地域対策支援員などを派遣し作業を行っております。
内容につきましては、高等学校と市町村、地元企業、大学等が連携いたしまして、高校に地域課題解決等を通じた探求的な学びを提供する仕組みを構築するというものでございまして、文科省からは全国で20校が選定をされるということとなっております。
これまで地域課題の解決等については、各自治会組織や各種団体がそれぞれ市に要望し、それに市が対応するという形態で行っております。 例えば、生活道路の草刈り作業や、道路、側溝などの簡易な補修などについては、要望を受けた箇所に地域対策支援員などを派遣し作業を行っております。
このように、依存症全般について、依存症になる前の予防や回復支援は関係主体で現状把握や課題解決等に努められているところであり、取り巻く社会情勢などを分析しながら、継続した取り組みが求められていると認識しております。 以上でございます。 ◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） ２項目めの御質問、水道施設の老朽化対策についてお答えいたします。 １点目に、ダムの老朽化の状況についての御質問でございました。
これは民有地ですけども、広さもあるので、その辺の人様の土地ではありますけども、お話し合いの後、解決等できないのかなというのが日ごろの私の考えでありまして。
そこで、教育委員会としましては、市民の学習要求などを把握し、市民が主体的に学習活動に取り組むことができるよう支援しながら、さらにはその学びを地域課題の解決等につなげるなど、市民の暮らしと地域の発展に寄与することが必要と考えております。 ○議長（大久保正美君） 10番、深堀善彰議員。 ◆10番（深堀善彰君） では、その生涯学習事業の中で、公民館講座が開催されております。
まず、１.概要でございますが、同和問題の解決と市民の人権意識を高めるために、同和問題の解決等の目的を持って活動している部落解放同盟長崎県連合会長崎支部が行います市民への啓発事業に対しまして補助金を支出しているところでございます。２.事業内容でございますが、(1)交付先、(2)補助金につきましては、概要のところで説明したとおりでございます。
本市の公営住宅においても債務保証制度の導入について検討は行っておりますが、数年ごとの保証の更新が担保できないことや、連帯保証人には債務保証のみならず、入居中に発生する諸問題の解決等も依頼することとなりますので、導入は困難であると判断しております。
議員ご質問のＢＳＬ－４施設の設置につきましては、法律や条例による住民への説明の義務づけはございませんが、事業主体である長崎大学と、長崎県、長崎市で基本協定を締結し、安全性の確保や市民の理解に向けた課題解決等に当たることとしており、現在、３者による連絡協議会や地域住民を交えた地域連絡協議会を設置するなど、市民の安全安心を守る立場からしっかり対応しているところでございます。
長崎大学の整備計画に関しましては、現在地域連絡協議会を設置して、広くご意見をいただきながら検討を進めていますが、事業主体である長崎大学が住民の不安等に寄り添って進めていくという真摯な姿勢で課題解決等に向けた議論を一つ一つ丁寧に尽くすことが大事だと考えていますので、引き続き市民の安全安心を守る立場からしっかり対応していきたいと考えております。 以上、本壇からの答弁といたします。
そういう中で、お尋ねの職務以外での活動につきましては、直接的には評価の対象にはなりませんが、そういった職務以外の活動を行うことで職務に必要な知識を身につけたり、職務上において協調性を高めることができれば課題解決等の能力向上にもつながることになりますので、職員にあっては積極的に地域活動に参加し、自己研さん、自己啓発に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
現時点は、三者連絡協議会、地域連絡協議会さらには、国の検討委員会において課題解決等に向けた協議や国の関与のあり方等の協議を続けて行っております。したがいまして、これらの取り組みを引き続きしっかり進めていく中、課題解決ができるのか市民の理解が得られるのかといった状況を見きわめていく必要があるものと考えております。
この経済活性化審議会は、雇用問題に係る事項も含めた長崎市経済成長戦略の実現に向けた意見や提言を聴取し、経済成長戦略の進捗確認や検証した内容の次期戦略への反映、並びに雇用問題に関する課題解決等を目的としており、今議会の総務委員会においてご審議いただいているものでございます。
そこで、雇用問題にかかわる事項も含めた経済成長戦略の実現に向けた意見や提言を聴取し、今後の経済振興施策に反映する必要があることから、経済成長戦略の進捗確認や検証した内容の次期戦略への反映並びに雇用問題に関する課題解決等を目的として、長崎市雇用問題審議会を廃止し、長崎市経済活性化審議会を設置するものでございます。