長崎市議会 2021-03-12 2021-03-12 長崎市：令和３年第１回定例会（５日目） 本文
国において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を定め、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとして、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講じています。
国において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を定め、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとして、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講じています。
今回の計画では高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの一斉老朽化への対応や激甚化する風水害や大規模地震等への対策などを軸に、国土強靱化のために追加的に必要となる様々な対策を行うこととしております。
１.概要でございますが、長崎漁港（三重地区）において長崎県が実施する大規模地震等の発生時にも耐震性を備えた岸壁や荷捌所等の整備に対し、地元負担金を支出いたしておりますが、今回、県において国の令和２年度第３次補正を活用し、令和３年度予定事業の一部を前倒しし、事業の確実な進捗を図ることに伴い補正予算をお願いするものでございます。
１の概要でございますが、長崎漁港（三重地区）における、長崎県が実施いたします大規模地震等の発生時に漁獲物の水揚げ機能を確保するための耐震性を備えた岸壁及び荷捌所等の整備に対し、地元負担金を支出するものでございます。２.長崎漁港（三重地区）全体計画につきましては、事業期間は平成23年度から令和５年度まででございます。
本事業は長崎漁港（三重地区）等において長崎県が実施いたします大規模地震等の発生時における耐震性を備えた岸壁及び荷さばき所等の整備に対し地元負担金を支出しているものでございます。しかしながら、関係権利者との調整に不測の日数を要したことに伴い、県施行事業が年度内に完成しない見込みであるため、繰越しをお願いするものでございます。
第６目県施行事業費負担金、１－１.水産業費負担金、漁港事業費２億8,000万円につきましては、長崎漁港（三重地区）において、大規模地震等の発生時に漁獲物の水揚げ機能を確保するための耐震性を備えた岸壁及び荷捌所等の整備を行うものです。２.全体計画になりますが、事業期間は平成23年度から令和５年度までとなっています。
大規模地震等発生時に県民の食に直結する漁獲物の水揚げ機能を確保することを目的として、長崎県が既存岸壁の前面に耐震岸壁を整備するものでございます。 なお、環境保全に関する意見としては、環境部より、工事中の水質汚濁防止等の常時監視や騒音・振動など周辺環境への影響抑制等の措置を講じることとの意見が付され、埋立地の利用計画に対する意見は「特になし」との回答がなされております。
また、大規模地震等が頻発いたしました。そのようなことで、全国でいろんな被災が生じたということもございまして、実は国のほうが平成25年度から全国のため池の一斉点検を実施しているところでございます。松浦市でも26年度までに水田の用水として活用しております受益面積が0.5ヘクタール以上のため池を現時点で150カ所把握しておるところでございます。
初めに、資料には記載しておりませんが、長崎市地域防災計画では、大規模地震等の災害が発生し、家屋の倒壊や火災により災害の危険が差し迫った場合、地域住民が迅速かつ安全に避難し、生命の安全が確保できるように避難対策を講じております。 資料下段の図をごらんください。
しかしながら、状況によっては活動が妨げられることがあり、特に、大規模地震等では電話が不通となり、被害状況等の情報収集が困難となる。また、道路や橋の損壊、建物の倒壊等により道路交通が著しく阻害される。また、同時に各地で多数の火災が発生するので消防力が分散される。停電や断水により防災活動に支障が起きる。 このように悪条件が重なり、十分な応急活動ができないことがあります。
変更工事の概要でございますが、耐震診断を実施した結果、大規模地震等により倒壊等の危険等が高いことが判明した富江小学校校舎については、児童等の安全性及び緊急時の避難場所の確保のため、出口興業株式会社を工事請負人に決定し、現在整備中でありますが、補強工事において、各階廊下部分の既存壁に補強のための鋼材を設置するに当たり、当該仕上げ材が強度不足であったため、補強基準を満たすよう強度を加工できる仕上げ材にて
次に、議案第132号 工事請負等の締結についてでありますが、本案は、築後43年を経過する富江小学校校舎について耐震診断を実施した結果、大規模地震等により倒壊等の危険性が高いことが判明したため、児童等の安全性及び緊急時の避難場所の確保のため耐震補強工事を実施し、整備を行うものでございます。
今後の見直しに当たりましては、重要な課題として取り組まなければならないものは、これは萩原議員、小林議員にも申し上げたのでありますが、１番目が被害想定、大規模地震等を想定、２番目に職員の動員配備体制、いわゆる休日・夜間においても職員の招集及び連絡が適切に対応できる体制、３番目は情報の収集・伝達体制について、休日・夜間等においても県、国その他防災関係機関との連絡が迅速かつ円滑にできる体制、第４番目に応援体制