西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
そのための取組といたしまして、国の補助制度等を活用し、観光、体験、食の魅力を包括した観光モデルコースの動画等を作成し、広くＰＲするための周遊モデルコース推進プロモーション事業や、専門的な見地を有する観光振興アドバイザーの招聘事業、様々な体験プログラムを造成するための住んでよし・訪れてよしのまちづくり応援事業、クアオルト健康ウオーキングを検討するための未来につなぐ西海の森づくり事業、田島における体験プログラム
そのための取組といたしまして、国の補助制度等を活用し、観光、体験、食の魅力を包括した観光モデルコースの動画等を作成し、広くＰＲするための周遊モデルコース推進プロモーション事業や、専門的な見地を有する観光振興アドバイザーの招聘事業、様々な体験プログラムを造成するための住んでよし・訪れてよしのまちづくり応援事業、クアオルト健康ウオーキングを検討するための未来につなぐ西海の森づくり事業、田島における体験プログラム
そこで、本市におけるＳＤＧｓの推進と登録促進のため、同制度の周知及び登録事業者に対し、本市独自の補助制度等を創設する考えはないか、伺います。 質問事項２です。
また、市内産木材の利活用を促進するためには、木材乾燥機による加工が必要不可欠と考えますが、市内森林組合への導入に向けての、国、県などに対する働きかけや新たな補助制度等を創設する考えはないか、お伺いいたします。 ２問目の西海市の防災体制について伺います。
公共施設等への木材利用につきましては、これまでも国・県の補助制度等を活用しながら取り組んでおり、最近では、森山図書館、西部台公営住宅などで木造・木質化を図っております。
そのためにいろんな、これからまたそういう制度設計もつくっていかなくちゃいけないと思いますけども、民間が投資しやすい環境づくり、その補助制度等も考えていかなければならない。 そういう中で、西海市にはほかのまちと比べて結構優遇されているよねというような環境整備をやっていくことによって、行政でやれることは限界がございますので、それ以上考えるということになると、民間のお力をお借りしなければならない。
次に、ふるさと納税についてですけれども、国の補助制度等の動向にも注意を払っていただいて、機を逸することなく取り組んでいっていただければと思っております。私も応援団の１人ですので、ぜひ頑張っていただければと思っております。 最後に、不法投棄ごみの対応についてですけれども、今回は小首砲台跡の横のごみに特化して取り上げましたが、市内を広く見渡せば、ほかにも散見されております。
しかしながら、当然、大規模な災害による漂着物が発生した場合には国の補助金を活用したいと思っておりますので、事前に補助制度等を確認してまいりたいと思っております。
今現在、そういった危険な崖、壊れてはいないけれども、危険と思われる崖に関しまして、自治会等を通じて、今情報収集をしておりまして、昨年度もやりまして、今年度も今やっている状況で、そういった危険と思われる箇所の情報収集をやって、あと、他都市の状況を見ますと、補助をやっているところもありますので、そういった他都市の補助の仕組みも、今研究しておりまして、そういったところを踏まえまして、事前に対策ができる補助制度等
補助制度等の導入につきましては、教育委員会だけではなく、関係する部局それから関係機関、団体との連携した取り組みが必要だと考えております。これについては、慎重に研究をしたいと考えております。 ○議長（元村康一君） 深堀善彰議員。
そのため国の補助制度等を積極的に活用しながら多言語解説の充実に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 67 ◯22番（山本信幸君） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
本日は、１.長崎国際観光コンベンション協会における誘致の取り組みといたしまして、コンベンション協会が実施しております誘致の取り組みや受け入れ態勢等について、また、２.スポーツコンベンション誘致に係る取り組みといたしまして、長崎県スポーツコミッションにおける取り組みや補助制度等についてご説明させていただきます。
また、参議院総務委員会での質疑を御紹介いただく中で、改めて新たな補助制度等への市の見解についてお尋ねがございました。 この点につきましては、まずは新たな取り組みの研究のため、他都市の事例収集を目的としまして、全国の政令市、中核市、県内の市町など、約90の自治体に対しアンケート調査を実施しており、現在のところ、８割の自治体から回答があっている状況です。
そこで、このような市民による平和活動への支援策について、補助制度等を踏まえながらその考え方をお答えください。 ６点目、子どもたちへの支援について、(1)待機児童対策。 待機児童対策は重要な課題であります。長崎市でも平成29年に比べると本年４月１日現在では10人程度減少し、速報値で64人の待機児童がいるとのことでした。
160 ◯武田上下水道局長 固定下水道への接続はしないけど合併処理浄化槽へ接続するというような話がございましたけど、基本的には公共下水道につないだときのご負担とそれからご自分で合併処理浄化槽を付けた場合については負担額は均等にするように合併処理浄化槽の設置についても補助制度等がございますけど、基本的には同じようなお金がかかりますので当然ながら公共下水道の
まず、１点目の防災行政無線の、国の要請なので国に補助制度等について要請すべきであるというお話がございますが、私どもとしては先ほど申し上げましたとおり、交付税措置が７割されておりますので、これが一定国の補助と同様でございますので、100％というのは当然あり得ませんので、100％国の補助でやるということはどんな事業でもなかなかないわけでございまして、70％の交付税措置ということは７割補助とほぼ同じというふうに
このＷｉ－Ｆｉ整備の要望につきましては、従来から、補助制度等は、もう議員御承知のとおり、十分と言えるかどうかわかりませんが、かなり整備をされております。県とか民間の所有である部分もございますので、今後も引き続き、未整備のところについては要望を続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（元村康一君） 山本松一議員。 ◆2番（山本松一君） ありがとうございました。
本市ではこれまでも、国、県の補助制度等を活用しながら、公共施設等への木材利用に取り組んでおりまして、最近では、西諫早幼稚園、西部台公営住宅などでも木質化が図られております。そのほか、学校の耐震補強など、これは内装ですけども、こちらでも木材を使用しているところでございます。
本市といたしましても、半島活性化組織の自立までの支援の一つとして、今年度、リニューアル計画の策定費について、県の補助制度等を活用し、支援を行う予定としております。
を具体的に申し上げますと、子育て世代の経済的負担の軽減を図る対策としましては、福祉医療費対象者を小学校入学前から中学校卒業まで拡充、第2子以降の保育料の無料化、特定不妊治療の助成、特別支援学校への通学支援、放課後児童クラブを利用しているひとり親家庭への助成などに取り組み、定住支援策としましては、若者世代の定住を促すための定住促進奨励補助金制度の創設、また空き家活用促進奨励補助金や空き家リフォーム補助制度等
最初に、「住みたい、住み続けたいまちづくりの実態と人口減少問題について」でございますが、合併新市の初代松浦市長に就任以来、市民の融和と一体感の醸成に努め、新市建設計画を初め、行財政改革、総合計画、年次ごとの政策課題に取り組まれ、国、県の有利な補助制度等を取り込みながら、財政の許す範囲で諸施策を展開することに市政の振興と住民福祉の安定と活力を醸成すべく、合併直後の各自治体間の体質の違い等もありながら、