諫早市議会 2022-06-03 令和４年第３回（６月）定例会（第３日目） 本文
長崎県の被害額につきましては、平成30年度が約3,570万円、令和２年度が約5,500万円でございます。そのうち、諫早市の被害額ですが、平成30年度が約3,400万円、令和２年度が約3,300万円となっております。 次に、近隣県の被害状況でございます。
長崎県の被害額につきましては、平成30年度が約3,570万円、令和２年度が約5,500万円でございます。そのうち、諫早市の被害額ですが、平成30年度が約3,400万円、令和２年度が約3,300万円となっております。 次に、近隣県の被害状況でございます。
イノシシ等の害獣被害よりもカモ等の鳥類の被害のほうが大きいということなのですけれど、諫早市のホームページを確認すると、カモについても近年被害額が増加しており、年間を通じて必要な数の捕獲を行うと記載されて、来年度予算にも予定として計上されているところですけれど、このことについて最近の取組状況を伺います。
6,000万円の漁業補償をされたとなっていますけれど、アサリ等の漁獲減少と説明されましたが、その被害額の積算根拠、これについてはどのようなことが明らかになったか教えてください。
まず、農作物の被害状況についてでございますが、平成28年度の被害総額は6,040万円で、このうち約６割をイノシシによる被害額が占めております。その後、侵入防護柵の設置や猟友会などによる捕獲対策の強化などもあって、被害は減少し、令和２年度では被害額全体の２割程度まで減少したところでございます。
次に、２点目の鳥獣被害防止のための資材の購入費、資材設置に係る経費及び駆除経費などに対する補助制度を創設する考えはないかとのご質問ですが、西海市における令和２年度のイノシシによる農作物被害額は758万3,000円と、近年は減少傾向ではありますが、議員ご指摘のとおり、ここ数年、住宅地等へのイノシシの出没の相談が増えてきております。
過去に発生した赤潮の大きな被害は、昭和56年８月、カレニアにより約1,100万円の被害額、平成３年８月から９月、カレニアにより約１億200万円の被害額、平成11年８月、コクロディニウムにより約７億6,000万円、平成24年、カレニアにより約3,100万円、平成29年７月から８月、カレニアにより約６億1,000万円、おおむね３から４年ごとの赤潮発生により、その被害で養殖業を廃業された方もおられ、赤潮による
◎建設部長（野田章則） ただいまのご質問ですけど、被害額につきましては、６万7,980円。要は、修理代総額となっております。この中で、今回の事項につきましては、道路の管理の一部に瑕疵があったことを認めて、先ほど言いました６万7,980円のうち３割、要は７対３ということで、３割の２万394円が市の負担分、７対３という過失の割合ということで示談を進めさせていただいております。
県は３日、８月11日からの大雨による現時点までの被害額について、公共土木施設は約59億3,400万円、農林関係は約50億1,900万円に上ると明らかにしています。３日に開いた県議会議会運営委員会の大雨災害対策協議会で、県が被害状況や今後の対応を説明。
それとあわせて、今回は堤防にあった航路点滅灯、これは県の所有物だと思いますけど、もし分かったら、その全体の被害額を含めてお知らせください。 ○議長（宮本一昭） 島の暮らし支援室長。 ◎島の暮らし支援室長（作中修） お答えいたします。
本市の被災状況は、８月30日現在、家屋の全壊１棟、一部損壊１棟、道路25か所、河川５か所、農地22か所及び農業用施設８か所となっており、その他の小規模な災害も含めますと被害額は約16億円と推計しております。 今議会に復旧関係予算を計上し、早期の復旧を図ってまいりたいと考えております。
被害額は約200万円。１時間当たり1,000円で労務したということで人件費を計算しますと、人件費で340万円程度、総額540万円ぐらいの被害になったということでございます。 この船ノ村地区では、毎年、地域の原野の火入れ、野焼きを行っておられて、今年も２月14日の日曜日に朝８時から47名の参加で実施をされておりました。また、昨年は年２回、ワイヤーメッシュと電気柵の点検、修理作業を実施されております。
しかしながら、令和２年度においても、有害鳥獣による農作物被害額は依然として高い水準で推移しており、被害防止のため、引き続き農地への侵入を防ぐワイヤーメッシュ柵や電気柵の侵入防護柵の設置、箱わなの整備などによる捕獲対策など、諫早市有害鳥獣防除対策協議会及び諫早大村地域鳥獣被害防止対策協議会の取組事業に対して、支援を実施するとしております。
歳出中関係分、８款農林水産費、３項農業振興費、被災農業者等復旧対策事業、予算額171万5,000円について、補助対象14施設は全て倉庫等の建物であるが、これらの外、個人所有のハウスは補助対象とならないのか、との質疑に対し、補助対象被害額が50万円以上であること、かつ、収入保険と建物共済保険にハウス施設の耐用年数の期間中継続して加入する場合は、補助対象となる、との答弁がありました。
まず、倒木対策につきまして、台風９号、10号における倒木被害では、全体で555件、被害額が約7,600万円で、倒木が原因による停電が38件発生し、その他の対策としては、倒木のおそれのある街路樹の確認や事前伐採を含めた倒木対策を行っていただくということでした。
議員御指摘のとおり、販売店様からは制度・運用に関して、「手続が煩雑」、「立て替えた手数料の回収までに非常に時間がかかる」、「万引きがあると立て替えた手数料を回収できず被害額が大きい」などの御意見を賜ることがございます。
７月６日から７日にかけて発生した７月豪雨災害では、人的な被害こそありませんでしたが、９月30日現在での取りまとめの被害額は約47億円ということで、とてつもない大災害となりました。 その中でも一番大きかったのは道路、河川公園関係が約16億5,000万円、そして、農林水産業が一番多くて19億5,380万円だったと思います。
それから、３つ目の農地の保全と有効活用の部分に関しましては、農地利用集積面積であったりとか有害鳥獣での農業被害額というのは計画どおり減少はしてきてはいるんですけれども、全体的な農地の減少という部分が現状としてあるということで、把握をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆11番（吉田博君） 分かりました。
このように本格的な防護対策は平成30年度から実施しておりますが、これらの対策の効果もありまして、カモの飛来時期や作付状況により一概には比較できませんが、令和元年度の被害額は平成30年度に比べ約43％の減となっております。
有害鳥獣の被害額に関する質疑には、平成29年度が246万4,000円、平成30年度が213万1,000円、平成31年度（令和元年度）が223万5,000円であるとの答弁。 水産多面的機能発揮対策事業負担金について、島原地区の藻場保全の事業費が288万円ということだが、現状はどうなっているのか。
しかし、各種被害防止対策によりイノシシによる農作物の被害額につきましては減少傾向にあると思っております。 捕獲頭数の増加の要因といたしましては、議員の御指摘のとおり、イノシシの生息状況や耕作放棄地の増加によることもありますけれども、イノシシ箱わなの整備数が500基を超えているということ。