諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
この事業につきまして、11月22日に第１回目の国の自治体向け説明会がウェブ開催されまして、今回の事業の趣旨や基本的な考え方、ポイントなどの説明がありました。本事業の実施や運用方法の概要について説明があったところでございます。
この事業につきまして、11月22日に第１回目の国の自治体向け説明会がウェブ開催されまして、今回の事業の趣旨や基本的な考え方、ポイントなどの説明がありました。本事業の実施や運用方法の概要について説明があったところでございます。
また、ほかの２社のワクチンについては28日の間隔を空けて接種するように、国の自治体向け説明会で示されております。 示されているわけですけど、どちらもまだ薬事承認前でございますので、何週間空けるのが理想なのかという詳細の内容は示されておりません。 今後、そういった情報が国から示されましたら、接種時期の目安としていただけるよう広くお知らせしたいと考えております。
（３）ワクチン接種に関するタイムスケジュールと市民への情報伝達方法は 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保については、昨年12月18日に第１回自治体向け説明会が開催され、その後諫早市においてもワクチン接種推進室を設置し、６名の職員が配置されています。現時点でどこまでの準備がなされているのか、市民への情報伝達方法を伺います。
また、新聞報道によると、内閣府は５月に実施した自治体向け説明会の中で、保育園などの給食費も児童手当からの徴収が可能との見解を示したとされています。 この点について、市はどのようにお考えでしょうか。実際、大村市では給食費の滞納があった場合、保育利用の中断や児童手当からの徴収について検討をされるのでしょうか。
先日、マイナンバーカードを活用した地域好循環の拡大に向けた取り組みに係る説明会並びに地域ＩｏＴ実装推進に関する地方自治体向け説明会というところに行ってまいりまして、市の職員さんも５名ほどいらっしゃっておりまして、総務省大臣官房の猿渡審議官から講義をいただいたわけであります。
さらに、策定されたガイドラインにつきましては、国土交通省が開催する全国の自治体向け説明会において普及展開が図られるという計画になっておるというふうに聞いております。
この構造改革特区は、ことし３月に構想が浮上し、７月に推進室の設置及び地方自治体向け説明会で提案の募集を開始いたしました。地方の発案と責任により地域の特性に合わせた規制緩和を行い、個性ある地域の発展、活性化を目指し、教育、物流、農業、社会福祉、研究開発などの分野で地方が本領を発揮できる、またとないチャンスだと言われております。