諫早市議会 2022-03-01 令和４年第２回（３月）定例会（第１日目） 本文
自主財源の増が見込まれる一方で、依存財源が減となる見込みであることなどから、相対的に自主財源の比率が高まり、その結果、自主財源比率が41.7％、前年度を3.6ポイント上回ることとなっております。 次に、５ページをお開きください。 ５ページの款別一覧表は、款ごとの歳出予算を前年度当初予算と比較した資料でございます。なお、４月からの機構改革に対応するため、款の再編を行っております。
自主財源の増が見込まれる一方で、依存財源が減となる見込みであることなどから、相対的に自主財源の比率が高まり、その結果、自主財源比率が41.7％、前年度を3.6ポイント上回ることとなっております。 次に、５ページをお開きください。 ５ページの款別一覧表は、款ごとの歳出予算を前年度当初予算と比較した資料でございます。なお、４月からの機構改革に対応するため、款の再編を行っております。
このまま少子高齢化、人口減少が進行していけば、自主財源比率がもともと低い長崎市に、人口比率で国から割り当てられる地方交付税の減少も加わって、その対策と財政基盤の強化は重要な課題となります。 このような厳しい人口減少への解決策の１つとして、市長は企画財政部に移住支援室を設け、人口減少に歯止めをかけるべく外からの移住・定住政策を実施されています。
以上の結果、自主財源比率は、前年度比1.6ポイント減の37.3％となっております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、第１款議会費では、議会一般管理経費7,444万円などを含む５億8,770万円が計上されております。
この結果、財源別では、自主財源が33.5％、依存財源が66.5％となり、自主財源比率は前年度に比べて1.4ポイント上昇しました。 次に歳出について、性質別及び目的別に御説明申し上げます。 概要の９ページから11ページ、15ページ、16ページを御覧ください。
自主財源である市税が新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少する一方、それを補填する地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債が増加することなどから、相対的に依存財源の比率が高まった結果、自主財源比率は、前年度を1.3ポイント下回る38.1％となりました。 次に５ページをお開き願います。 ５ページ及び６ページは、歳出予算の説明資料でございます。
歳入決算総額につきましては、前年度比10.7％増の1,342億4,331万円となっており、財源の構成における自主財源比率は、前年度比3.3ポイント減の39.5％となっております。 なお、市税の状況につきましては、固定資産税や軽自動車税が増となったものの、市民税の減などにより、決算額は前年度比1.8％減の297億8,583万円となり、歳入全体に占める構成比は22.2％となっております。
また、財源の構成につきましては、自主財源比率は39.5％となり、前年度に比べ3.3ポイント減少いたしておりますが、これは、寄附金などが増となった一方で、大型事業の進捗に伴う国県支出金や市債など依存財源が増となったことなどによるものでございます。 歳出につきましては、予算額に対しまして、翌年度繰越額を除いた不用額は、41億5,858万円となっております。
自主財源比率は前年度比0.5ポイント減の39.3％となっています。
なお、平成30年度の普通交付税過大交付の影響を除きますと、自主財源比率は38.2％となります。 次に、款別の主な内容を御説明いたします。 まず、市税につきましては、給与所得の向上による個人市民税の増収や、償却資産の設備投資の増に伴う固定資産税の増収などによりまして、前年度決算に対し２億4,922万2,000円、率にして1.5％の増となる170億831万5,000円となったところでございます。
以上の結果、自主財源比率は、前年度比1.5ポイント増の38.9％となっております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、第１款議会費では、議会一般管理経費7,937万円などを含む５億9,272万円が計上されております。
以上が歳入決算額の主な内容でありますが、本市の令和元年度普通会計決算における自主財源比率は25.3％で、前年度と比較して0.7ポイントの増と、わずかに改善しているものの、依然、脆弱な財政構造にあります。 また、寄附金の自主財源に占める割合は10.4％、３年連続で大きく減少していた「やらんば！
幼児教育・保育の無償化に伴い、自主財源でございます保育料の減が見込まれる一方、依存財源である国・県支出金が増となる見込みであることなどから、総体的に自主財源の比率が低下し、その結果、自主財源比率が39.4％、前年度と比較して1.5ポイント下回ることとなりました。 次に、５ページをお開き願います。５ページ及び６ページは、歳出予算の説明資料でございます。
この結果、財源別では自主財源が32.1％、依存財源が67.9％となり、自主財源比率は前年度に比べて0.1ポイント上昇しました。 次に、歳出について、性質別及び目的別に御説明申し上げます。 概要の９ページから11ページ及び15ページ、16ページを御覧ください。
歳入決算総額につきましては、前年度比0.1％減の1,212億4,200万円となっており、財源の構成における自主財源比率は、前年度比1.1ポイント増の42.8％となっております。 なお、市税の状況につきましては、固定資産税が減となったものの、法人市民税並びに市たばこ税の増などにより、決算額は前年度比2.8％増の303億3,727万円となり、歳入全体に占める構成比は25.0％となっております。
また、財源の構成につきましては、自主財源比率は42.8％となり、前年度に比べ1.1ポイント増加いたしておりますが、これは、寄附金などが減となった一方で、市税や繰入金などが増となったことなどによるものでございます。 歳出につきましては、予算額に対しまして、翌年度繰越額を除いた不用額は、41億3,280万円となっております。
また、自主財源としては繰入金が繰上償還に係る減債基金繰入金の減などにより、６億4,880万円減の36億4,180万円となったものの、財産収入が土地売り払い収入の増により、４億2,007万円増の６億1,409万円となったことなどにより、自主財源比率は2.3ポイント上昇し、自主財源39.8％となっています。
なお、依存財源のうち、普通交付税の決算額から過大交付相当額を差し引きますと、自主財源比率は、40.3％となります。 次に、款別の主な内容を御説明申し上げます。
以上が歳入決算額の主な内容でありますが、本市の平成30年度普通会計決算における自主財源比率は24.6％で、前年度と比較して0.6ポイントの減となっており、依然、脆弱な財政構造にあります。 また、寄附金の自主財源に占める割合は10.3％で、自主財源の増加に大きく貢献していた「やらんば！
長崎市の財政は、他の中核市と比較しますと自主財源比率が低く、また、歳出では原爆関連経費や生活保護受給率の高さのほか、他都市と比べ高齢化が先行していることなどから、扶助費が歳出全体に占める割合が高く、中核市の中でも経常収支比率が高い財政構造となっています。