西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
◆２番（渕瀬栄子） 会計年度任用職員については、更新ということではなくて再任用という形だということで答弁をいただいたわけなんですけれども、今回雇い止めになられた方も含めてですが、会計年度任用職員の方に対して職場環境アンケートというのが令和３年度実施されているようです。これは、全ての会計任用職員の方に対して行われたアンケートなのか。
◆２番（渕瀬栄子） 会計年度任用職員については、更新ということではなくて再任用という形だということで答弁をいただいたわけなんですけれども、今回雇い止めになられた方も含めてですが、会計年度任用職員の方に対して職場環境アンケートというのが令和３年度実施されているようです。これは、全ての会計任用職員の方に対して行われたアンケートなのか。
それでは次に、本市においても、新型コロナウイルス感染症に対しては様々な施策がありますが、その対応に当たっている担当課の職場環境は現在どのような状況であるか、各課ごとにお答えをください。
２の保育体制強化事業、これは保育に係る周辺業務に保育支援者を活用して、施設に対して保育支援者の配置に要する費用の一部を補助し、保育士が働きやすい職場環境を整備するというものでございます。市が主体になって、国が２分の１、県４分の１、市４分の１、予算は3,263万8,000円でございました。
私が言いたいのは、教育現場の職場環境を市として、どう変えていくか。それに応募して、長崎県のために、子どもたちのために帰ってきた。しかし、帰ってきたら、毎日の業務は、何も子どもたちになんて向き合えないじゃないかと。クラブ活動もしなければならない、いろいろな事務もある。さっき教育長が言われた問題のところに、悪く言えば、だまして連れて来るようなものになるのですよ。
そのためには、適切な人員配置に努めるとともに、職員が上司や同僚に気軽に相談できるなど、よりよい職場環境づくりが重要であると考えております。
また、保育環境の整備につきましては、感染症予防対策などきめ細やかな対応が求められている保育士の業務負担の軽減により、保育士が働きやすい職場環境を整備することとし、そのために民間保育所に対して新たに保育支援者の配置に係る助成を行い、負担軽減を図ってまいります。
その中で、「今後も子育て世帯の見守りなど地域住民への御協力をお願いするとともに、民間事業所に対しては子育てサポート企業としての国の認定制度、くるみん認定の推奨など、子育てしやすい職場環境の構築と企業価値を高める取組への働きかけを行う」ということを答弁されております。
職場環境づくりを促す対策といたしまして、長崎県職場環境づくりアドバイザー派遣事業など、県の事業や制度の周知にも努めているところでございます。 以上でございます。
今後も子育て世帯の見守りなど地域住民への御協力をお願いするとともに、民間事業所に対しては子育てサポート企業としての国の認定制度、くるみん認定の推奨など、子育てしやすい職場環境の構築と企業価値を高める取組への働きかけを行うとともに、学校や医療機関等の関係機関と連携を密にしていくことで、松浦の地域全体で子どもを産み育てる環境づくりを充実させるために努力をしていきたいと考えております。
そういうことのほかにもありますけれども、職場環境としてのＤＸはどういうことが考えられるかということ、全職員へのタブレットを導入していただきたいというのが一番多かったと思います。 それから、たくさんあるんですけど、納付書等の作成、送付の手間の改善のための口座引き落としの推進。また、出勤簿や休暇届のデータ管理。
諫早市教育委員会といたしましても、ストレスチェックを実施し、結果によっては産業医等の面接指導を受ける制度を積極的に活用するなど、今後も、教職員や関係職員の心身の健康を守り、働きやすい職場環境のより一層の充実を目指していきたいと考えております。
そのためにも、今後も、職員個々人と上司等の職場及び産業保健スタッフが一体となって対応していくことで、メンタルヘルス対策の充実を図るとともに、パワーハラスメントによってメンタルヘルスの不調に陥ることは厳に防止しなければならないことから、その防止策についても取り組んでいくことで、良好な職場環境の形成に努めてまいります。
近年は、男性従業員が育休を取得しやすい職場環境づくりに努める企業が増えており、地方自治体でも率先した取組が進められています。北九州市では市長をはじめとする幹部職員がイクボス宣言を実施。男性職員の育休取得率は2013年度の3.6％から2019年度は28.7％にまで向上しています。
◎福祉保健部長（今村晃君） 障害者の就労定着には、自身の健康管理や生活リズムの安定に加え、働きやすい職場環境など、就業面と生活面を一体的に支援することが重要です。
事件の概要は、令和元年度、長崎市立学校において職員によるパワーハラスメント行為が認められるような状況にありながら、長崎市がこれを放置もしくは適切な対応を講じておらず、相談体制が機能していなかったこと、またハラスメントの報告をした原告が人事異動させられたことについて、原告及び職場環境への配慮が不十分であったこと等による長崎市の使用者責任及び職場環境配慮義務違反を訴え、損害賠償請求を求めて令和３年３月17
男性の方たちが勤めやすい、例えば会社であるとか、そういったものの企業誘致というのにばかり目をとられるのではなくて、女性の方も働ける職場環境をどうするかというのには力点を置くのは僕は大事だと思います。市長いかがでしょうか、そこら辺の考え方。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。あと50秒です。
大久保市長も働きやすい、能力を発揮しやすい職場環境が必要というふうに、先日の同僚議員の一般質問の中でもおっしゃっておりますので、まずこうした方針から見直されて、職員の方々が働きやすい環境というのをつくっていただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。 大項目３つ目、市の文化行政についてに移ります。
病休、休職に対する原因については、これまで同様、本人からの聞き取りや、医師との面談等において丁寧に把握するとともに、職場環境に要因がある場合は、速やかに改善してまいりたいと考えております。 教員採用試験倍率の低下の要因については様々だと思いますが、まずは、昨今の教職に対するマイナスイメージを払拭することが大切だと考えております。
そのために必要となる人材、職員数をしっかり確保して職員体制を強化するとともに、数だけではなくて、職員がやはり働きやすい、能力を発揮しやすい、そういう良好な職場環境づくりにも努めていきたいと思っております。