長崎市議会 1998-03-09 1998-03-09 長崎市：平成10年第２回定例会（２日目） 本文
このような状況の中、本市におきましても、平成８年度に高齢者の福祉・保健分野における総合相談窓口として高齢者すこやか支援室を設けたのを初め、平成９年度からは福祉・保健部局の統合による新体制のもとで高齢者の健康管理、また、高齢化による援護や介護の必要性に対する適切な保健福祉サービスの提供まで総合的な施策の展開を図り、多様な要望に応えられる体制を整備しております。
このような状況の中、本市におきましても、平成８年度に高齢者の福祉・保健分野における総合相談窓口として高齢者すこやか支援室を設けたのを初め、平成９年度からは福祉・保健部局の統合による新体制のもとで高齢者の健康管理、また、高齢化による援護や介護の必要性に対する適切な保健福祉サービスの提供まで総合的な施策の展開を図り、多様な要望に応えられる体制を整備しております。
まず、本市の高齢者保健福祉対策については、福祉と保健の総合的な施策の展開が必要不可欠との観点から、８年度に総合相談窓口として高齢者すこやか支援室を設置し、９年度には全庁的な機構改革の中で、福祉保健部を設置するなど体制の整備が図られているところであります。
次に、本市の高齢福祉対策につきましては、本年度に24時間巡回ホームヘルプサービス事業の実施、福祉・保健の総合相談窓口である高齢者すこやか支援室の開設、要援護者情報システムの稼働など高度化、多様化する要援護、介護者のニーズに対応するため一層の充実が図られているところであります。
要するに、この福祉の関係についてのいろんな情報の一元化、総合相談窓口の開設、緊急時の情報の伝達と、そういった健康と福祉に関する総合的なサービスの提供を考えているわけでございまして、上山公園を中心とした健康福祉ゾーンということで、その中で市民の皆様方に十分活用していただきたいということで、これを建設中でございますけれども、今後、これを最大限に利用できるように、市民の健康づくりの場として検討してまいりたいということでございます
まず、保健・福祉の総合相談窓口についてでございます。高齢者や障害者の介護に関するニーズに対しては、保健ニーズと福祉ニーズを一体的な問題としてとらえ、対処しなければならないと考えております。
福祉部門においては、職場における事務事業について絶えず見直しを行うとともに、複雑多様なニーズに対応できるよう職員の資質の向上や適正配置に努め、また、保健部門との連携による効率的で一体的な事業を推進するために要援護者情報システムの構築によるデータの共有化や保健・福祉の総合相談窓口の開設のための検討を現在進めております。
これまでの議会答弁では、介護に関する総合相談窓口とされていますが、開所から約１年半経過した現在、それだけの認識は不十分と考えますが、いかがでしょうか。 ２．協力相談員としての民生委員との連携はどうか。 ３．支援センターの存在を広く市民に知らせる広報活動について、今後の計画をお聞かせいただきたい。 最後に、市営住宅管理人の委嘱状況について、お尋ねいたします。
多様化、高質化するニーズに対して的確で一体的、効率的なサービスを提供していくためには、高齢者の保健・医療・福祉に関する総合相談窓口機能やサービス提供機能等を有する総合調整機関の設置が必要であると思われます。したがって、今後は、その組織、機構のあり方について、内部にプロジェクトチームを設置するなどして十分検討してまいりたいと思います。 次に、地域福祉施設整備の基本的な考え方であります。
これに加えて、さきの公衆衛生審議会総合部会の地域保健対策の基本的なあり方についての意見具申の中で、地域の社会福祉施設等と連携、協力を行うほか、総合相談窓口の設置、デイ・サービス等の在宅福祉サービスを担う施設との複合的整備の推進、保健婦とホームヘルパーの共通の活動拠点の設置など、保健と福祉の総合的な機能を持つセンターとして整備を進めるべきであるとしています。