諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、緊急通報システム事業について、高齢者の緊急通報の手段として通信機器を貸与しているが、利用者が減少している。今後、利用者を増やしていくためにどのような工夫を検討しているのかとの質疑に対し、携帯電話の普及により、利用者が増加していないと思われる。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、緊急通報システム事業について、高齢者の緊急通報の手段として通信機器を貸与しているが、利用者が減少している。今後、利用者を増やしていくためにどのような工夫を検討しているのかとの質疑に対し、携帯電話の普及により、利用者が増加していないと思われる。
196 福祉保健部長（湯田喜雅君） 高齢者ひとり暮らしの見守り対策についてでありますけれども、高齢者の安全確保と不安解消を図るため、急病などの緊急時に簡単な操作で通報することができる緊急通報システム事業、また、健康などの問題から日常生活に不安を抱える高齢者に対して電話連絡を行い、安否の確認と日常生活の相談に応じますテレフォンサービス事業などを実施しております
緊急通報システム事業【予算額87万5,000円】について、昨年度と比較して登録者が減少している理由は、との質疑に対し、登録者が施設へ入所されたことなどとあわせて、携帯電話の普及なども影響しているのではないかと考えている、との答弁がありました。
また、緊急時の対応といたしましても、緊急通報システム事業において即応体制の整備を図っているところでございます。さらに、認知症高齢者の方の行方がわからなくなった際の対策として、位置探索システム専用端末機の利用を勧めたり、見守りシールを無料配布するなど、いたしております。
独居老人対策におけるテレフォンサービス事業と緊急通報システム事業は、どちらも安否確認の事業であるので、一つにはできないのかとの質疑には、テレフォンサービス事業は、希望者に週に１回から３回、電話による安否確認や相談対応を行い、高齢者の安全確保と不安解消を図っており、平成29年度の利用者は38名で、費用負担はない。
117 ◯松岡眞弓君［ 195頁］ 人的要素として、見守りネットワークというソフト部門で構築をされているわけですけれども、１つハード部門で65歳以上のひとり暮らし、高齢者世帯に対し貸与されている緊急通報システム事業の利用状況と課題をお伺いいたします。
80 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 205頁］ 緊急通報システム事業の状況ということでございます。 この事業でございますけれども、在宅生活に不安のある高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯に対して、緊急ボタンを押すと自動的に通信が送信される機器を貸与するものでございます。
現在、市におきましては高齢者の不安を解消するため、希望される高齢者を対象に、週に１回から３回程度、話し相手をするテレホンサービスや24時間対応可能な緊急通報システム事業などの実施に加えまして、民生委員、児童委員によります活動、それから高齢者等見守りネットワークの充実など、地域における連携、支え合いによる高齢者等の見守り活動を実施しております。
高齢者の福祉につきましては、介護保険事業による介護サービスの給付を初め、在宅高齢者の生活支援として、高齢者福祉交通機関利用助成事業、寝たきり老人等介護見舞金支給事業、寝たきり高齢者等おむつ費助成事業、ひとり暮らし高齢者などの緊急通報システム事業、そのほか、生きがい対策として老人クラブ活動への助成や敬老事業への助成等を実施しております。
高齢者福祉対策については、在宅高齢者の介護予防や生活支援を推進するため、高齢者福祉交通機関利用助成事業、ねたきり老人等介護見舞金支給事業、ねたきり高齢者等おむつ費助成事業、ひとり暮らし高齢者などの緊急通報システム事業などを引き続き実施します。
19 福祉保健部長（磯本憲壮君） 高齢者福祉対策についてでございますけれども、基本は介護保険事業による介護サービス給付に加えまして、施政方針のほうに上げておりますが、寝たきり老人等介護見舞金支給事業、それから、寝たきり高齢者等のおむつ費助成、それから、いわゆるタクシー券と言っておりますが、高齢者福祉交通機関利用助成事業、それから、見守りのための緊急通報システム事業
改めて、その中で緊急通報システム事業について質問します。 まず、どのようなシステムでしょうか。対象者は何人いらっしゃいますか。利用実績はどうなっていますか。また、予算化はできませんか。 あわせて、高齢化の進展や食料品小売店、飲食店数の減少などで山間地など食料品アクセスによる高齢者への円滑な食料品の提供が問題化しています。行政としてどのような支援が考えられますか。
では、それについてどのような対応をしておるのかということでございますけれども、電話機の横に設置する機器と、それから、首から下げるペンダントがございますが、これによって24時間コールセンターに通報可能な緊急通報システム事業というのを取り入れておりまして、ひとり暮らし高齢者の方々の安否確認とともに、不安や寂しさを和らげるために、市の職員、嘱託員の方に指定日に電話をしていただいて相手をするテレフォンサービス
高齢者福祉対策については、在宅高齢者の介護予防や生活支援を推進するため、高齢者福祉交通機関利用助成事業、寝たきり高齢者等おむつ費助成事業、ひとり暮らし高齢者などの緊急通報システム事業などを引き続き実施します。 児童福祉対策については、各種相談の充実を図るとともに、子育てについてのきめ細かな情報提供や各種講座、講演会などを開催し、子育ての仲間づくりができるよう、その支援と促進に努めます。
もう１つ、緊急時における高齢者等緊急通報システム事業について、どのようなシステムで今動いていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
また、身体機能の低下や認知症で調理、買い物が困難な高齢者に対し、１日１食食事を配達するとともに安否確認を行う配食サービス事業、身体上緊急性の高い慢性疾患があるなど、日常生活を送る上で常に注意が必要な高齢者に対しては、緊急時の即応体制を確保する緊急通報システム事業などの高齢者を見守る事業を実施しており、平成23年８月末現在、配食サービス事業については173人、緊急通報システム事業については128人の方
ひとり暮らし老人対策としては、緊急通報システム事業などを実施、生きがい対策事業では、高齢者福祉交通機関利用助成事業で34万836枚の利用があり、3,408万3,600円を支出するほか、老人クラブの活動などに対して各種補助金を支出しております。
また、身体上緊急性の高い慢性疾患があるなど、日常生活を送る上で常に注意が必要な高齢者に対しましては、緊急時の即応体制を確保する緊急通報システム事業などを実施し、高齢者の状態に応じた見守り体制を構築しております。
高齢者福祉対策につきましては、在宅高齢者の介護予防や生活支援を推進するため、これまで高齢者福祉交通機関利用助成事業、生きがい活動支援通所事業、ねたきり高齢者等おむつ費助成事業、ひとり暮らし高齢者などの緊急通報システム事業を実施してまいりました。加えて平成23年度から、医療情報などを記載した救急医療情報カプセル、いわゆる命のカプセル配付事業を新たに実施します。