諫早市議会 2022-09-05 令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
その内訳でございますが、まず事業者対象の支援といたしまして緊急経営支援事業、事業継続支援給付金など18の事業を行い約45億2,000万円であります。 次に、市民対象の支援といたしまして特別定額給付金給付事業及び新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で約137億5,000万円でございました。
その内訳でございますが、まず事業者対象の支援といたしまして緊急経営支援事業、事業継続支援給付金など18の事業を行い約45億2,000万円であります。 次に、市民対象の支援といたしまして特別定額給付金給付事業及び新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で約137億5,000万円でございました。
市といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症経済対策として、事業者に対する緊急経営支援給付金や事業継続支援給付金、事業者及び市民に対するいさはや地域振興商品券事業など、そのときの状況に応じた支援策を実施してきたところであり、今回本議会におきましてもいさはや地域振興商品券事業にかかる所要の予算をお願いしているところでございます。
令和３年度では、令和２年度に実施した事業の後継事業に加え、新たに事業者の経営向上を目的とした新型コロナウイルス感染症対策経営支援事業など６事業を実施いたしました。今年度では、これまでに“松浦のお店”を応援商品券・“松浦の夜”を応援利用券事業など３事業を実施しております。
漁業経営支援については、漁業者の経費負担軽減を図るため、漁業共済の掛金、国の漁業経営セーフティーネット構築事業の積立金、漁船の船底清掃及び漁協水産加工場の加工機器導入を支援することとしており、今議会に関係予算を計上しております。
農業経営の安定化については、水田のフル活用と併せ、需要に応じた米の生産ができるよう、生産者への情報提供を行いながら経営支援の取組を行ってまいります。 なお、本年度の経営所得安定対策交付金制度の受付については、関係機関の御協力を得ながら、５月10日から26日まで各支所などで実施いたしました。
諫早市は、島鉄バス赤字路線の負担、島原鉄道の経営支援に支出していますが、諫早市民の交通手段としては乗合タクシーを運行することにとどまっています。それも既存の路線バスが通らない地域という条件があり、乗り継ぎをしなければならず使い勝手が悪く、利用者も少ないのが現状です。市内循環ができるような地域バスがなぜ諫早市ではできないのか、お伺いいたします。
諫早市がやることは、それらの事業所を地場産業の継承という形で、経営支援していくというのが私は本来の形ではないかと思っておりますので、この譲渡に関しましては、慎重にお考えいただきたいと思っております。
その内訳でございますが、事業者対象の支援として、緊急経営支援事業や事業継続支援給付金事業など、12事業を行いまして、約29億円でございました。 市民対象の支援といたしまして、特別定額給付金給付事業や新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で、約137億1,000万円でございました。
まず、これまでの事業者を対象とした緊急経済対策といたしましては、全業種を対象とした緊急経営支援事業、状況が悪化した事業者に対して新たな融資制度を創設した緊急資金融資事業、消費を喚起し、地域経済の活性化を図ったいさはや地域振興商品券事業、令和３年１月から２月にかけて、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等への支援として、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業、県の営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動
5 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） 市独自の政策につきましては、経営の維持を目的とした松浦市経営維持支援金事業、経営支援アドバイザー事業、新型コロナウイルス対策経営支援事業などを実施しております。
経営支援事業については、松浦市経営向上アドバイザー事業として６月１日から受付を開始し、専門家による助言、サポートをこれまで35件実施しております。 また、松浦市コロナに負けるな応援補助事業は14件の申請を受け付け、全て交付決定をしております。
これ経営支援じゃないですか。それで、さっき修学旅行と言われましたけど、修学旅行にしても長崎市の学校だけじゃなくて、県内のいろんな市町村の修学旅行というのも担っていると思うんです。県内のいろんな市町が全部で県営バスを応援しようということで、おのおの負担してやるんだったら、まだ理解できる。何で長崎市だけがこの県営バスにこういった支援をするのか。
これまで国の持続化給付金や県の休業要請協力金、また、諫早市では経営支援給付金などの対策が講じられてきました。 しかし、長引くコロナ禍と度重なる感染拡大の影響は幅広い業種に収入減少をもたらし、廃業、倒産も出てきております。 給付金も借入金も使い果たしてしまった。収入がなく、毎日不安でしょうがない。前年の売上げからさらに売上げがどんどん減っている。このままでは潰れてしまう。
商工振興部で行いました新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策といたしましては、昨年度より市独自の事業である緊急経営支援事業など17の事業を行ってきたところであり、全体の実績額は約173億円でございます。
さらに、今月１日から「経営支援事業」の受付を開始し、市内事業者に対する専門的な助言、サポートを行うとともに、事業継続とコロナ収束後のＶ字回復につなげる取組に対し助成を行っております。 また、市内経済の活性化を図るため、プレミアム率30％の「第３弾プレミアム付商品券」を今月28日から販売開始することとしております。
今年度につきましても、さきの臨時議会のほうで議決いただきました新型コロナウイルス対応の経営支援事業、こういったものがＥＣサイト立ち上げに活用可能と考えておりますので、この補助制度を事業者へ紹介するなどして必要な支援を行っていきたいと考えております。
１つ目は、経営支援事業に1,185万6,000円を計上しております。 事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に打撃を受けた市内事業者に対し支援を行うものであります。事業者には農業及び漁業分野における農水産品の加工販売を行う者を含んでおります。
あわせまして、協力会社の雇用維持のため、ビジネスマッチング支援や事業再構築支援、資金繰り支援といった事業継続支援を産業振興財団や商工会議所など、経営支援機関と連携して対応いたします。
次に、第７款商工費におきましては、観光客誘致促進事業費、中小企業経営支援事業費、産学官連携技術振興事業費、ふるさと納税推進事業費、動植物園管理運営事業費、企業立地推進事業費など、64億2,384万円が計上されております。 次に、第12款災害復旧費におきましては、農林水産業施設災害復旧事業費6,162万円が計上されております。 それでは、第６款農林水産業費関係について申し上げます。
まず、支援体制といたしましては、雇用支援の専門機関である長崎労働局と産業雇用安定センター、経営支援機関である長崎県産業振興財団と佐世保商工会議所、地元自治体である長崎県と本市の６者で２月17日に連携会議を発足したところであります。 加えまして、本市においては２月25日に対策本部を立ち上げ、今後、協力会社への影響の把握に努めながら、必要な施策の検討を行ってまいります。