13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松浦市議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2017年03月07日

もし2万何千人の人間が避難したと、万が一事故が起きた場合、福島の二の舞はしないように、松浦市に年間50億円でも積立金して、損害賠償補償積み立て基金松浦市に積み立ててもらいたいと、それぐらいの気持ちを持っているんですよ、僕は。漁協だってそう。国に対しても言いたいんです、僕は。  だからね、言ったからといって何でもかなうとは思っていないんです。

南島原市議会 2014-06-20 06月20日-03号

今、市の積み立て、基金は総額で幾らあるか、財政課長はご存じだと思うんですが、大体でいいですけれども。 ○議長中村一三君)  田口財政課長。 ◎財政課長田口敏一君)  24年度決算で203億でございます。25年度の現在、まだ決算は終わっておりませんけれども、決算見込みで約205億という状況でございます。 以上でございます。 ○議長中村一三君)  19番、桑原議員

時津町議会 2013-09-25 平成25年第3回定例会(第4日 9月25日)

ここ数年間の傾向から、国保会計はしばらく赤字になることは間違いないと思いますけれども、その中で積み立て基金もゼロになった今、一般会計からの借り入れをして、今後の国保のやりくり、それをしなければならなくなっております。  でも、医療費の削減、それから健康促進、疾病の予防、こんな問題をますます力を入れて取り組んでいくという町の取り組みは了としております。  

諫早市議会 2013-06-02 平成25年第4回(6月)定例会(第2日目)  本文

年収に対して国民健康保険保険料が高いと思う、積み立て基金があるのなら、それを使ってもっと安くほしい、50代の男性の方です。このように、不安と抗議の声がたくさん寄せられております。  国保をよくする諫早の会が取り組んだ国民健康保険料の引き下げを求める請願署名が1万人以上集まったことは、多くの市民が高過ぎる国民健康保険料に苦しいんでいる。このことのあらわれではないでしょうか。  

長崎市議会 2012-03-13 2012-03-13 長崎市:平成24年建設水道委員会 本文

10 白石上下水道局長 この積立金目的は要するに減債積み立て建設改良積み立て、基金積み立て目的は決まっております。だから、基本的には減債企業債の元金の償還金があったら、それに充てるという形、建設改良積立金は、これは建物と、要するに水道施設をつくるときに足りないときに資金を充てるという形になっておりまして、目的は決まっております。

西海市議会 2005-06-16 06月16日-02号

ご質疑の主旨については、合併特例債における積み立て基金造成というふうに受け取りましたので、これにつきましては、特例債自体の計上というのが今回の事業に充当する分は予算計上いたしておりませんので、それの枠内で行える基金造成につきましてもそれぞれの合併後の市町村振興のための基金造成でございますので、事業が確定次第、その特例債の範囲内を有効活用をさせてもらうということで、今後の検討課題としております。

長崎市議会 1999-11-08 1999-11-08 長崎市:平成11年文教経済委員会 本文

これが、市長自身が本会議でも300億円ある積み立て基金の一部の取り崩しで有効活用するということも、はっきり言明されておりますし、そういうものとしての一つ方向性が出なければ、これをこのまま議会としても委員会としても、ああそうですか、というのにはあまりにもちょっとお粗末ではないかと、そういう方向性もひとつ出して、この問題での一つの決着が必要ではなかろうか。  

諫早市議会 1995-03-01 平成7年第2回(3月)定例会(第1日目)  本文

第二条は、積み立て。基金は、基金から生ずる利子その他予算に定める積立金をこれに充てるものとするものでございます。  第三条は、管理の方法でございます。  第四条 処分は、基金基金の設置の目的のため、有効に活用する場合に限り、その全部または一部を処分することができるとするものでございます。  第五条は委任で、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めることといたしております。  

諫早市議会 1992-03-02 平成4年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文

44 ◯教育長山口利男君)[90頁]  この奨学金基金積み立てにつきましては、今までの経過、その他を見ながら、数を見、そして奨学金積み立て、基金積み立てを行ったところでございます。もちろん、それぞれ学校種別によって金額を相当アップいたしておりますので、予定される数も想定をいたしております。  

諫早市議会 1991-03-03 平成3年第2回(3月)定例会(第3日目)  本文

したがって、そういうものが実際上処理する場合は、公共上の補償に関する法律の中で、国との事業をする場合には、そういう補償の概念で取り扱わざるを得ないということになっておりますので、一度に補償的にどんと、一時的な分担金といいますか、そういうものが来ます、来ました場合については、また環境基金みたいなものを積み立てて、平均、平準化して使用料を下げていくということもしなくちゃいかんなあということで、実は今回の積み立て基金

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