諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
関係人口の創出、移住促進などにはいろいろな面からのアプローチが必要だと思います。今後もいろいろな取組、いろいろな諫早市を全国に発信し、ＰＲしていただき、諫早市がよりよい町になることを期待して次の質問に移ります。 有喜地区における道路整備事業について伺います。 有喜地区の周辺には、現在、南諫早産業団地が整備中であり、隣町の長野地区には約18ヘクタールの大型商業施設の計画があります。
関係人口の創出、移住促進などにはいろいろな面からのアプローチが必要だと思います。今後もいろいろな取組、いろいろな諫早市を全国に発信し、ＰＲしていただき、諫早市がよりよい町になることを期待して次の質問に移ります。 有喜地区における道路整備事業について伺います。 有喜地区の周辺には、現在、南諫早産業団地が整備中であり、隣町の長野地区には約18ヘクタールの大型商業施設の計画があります。
移住促進も大事ですが、現在の住民の方が転出をしないような対策、これを最優先すべきではないかと。4,700名の方がおられるのですよね。移住者が来るか来ないかは分かりません、正直言って。
移住促進、定住人口の拡大を進めていく中で、24時間体制の小児医療の充実というのは、本市の強みになると考えられますが、本市の子育て支援について市長はどのように思われるでしょうか、よろしくお願いします。
また、これまでも新幹線開業時は、沿線地域の話題が様々なメディアで多く取り上げられていますので、この好機を捉えて観光や移住促進に向け、魅力発信に積極的に取り組むこと、また、美術・歴史館での友好交流都市交流展の開催や西九州新幹線の沿線５市が連携した誘客プロモーションを展開するなど、交流人口の拡大を図ってまいります。
本市の最大の課題でございます人口減少を抑制するという上からも、移住促進の一つのツールにこの基盤は使えるということでありますので、そういった意味で移住促進のツールとして大いに活用していただきたいと。当然、あわせて、企業活動、経済活動にも十分に不可欠なものとなっておりますので、大いに御活用をお願いしたいなという思いでおります。 以上です。
(8)移住促進と空き家活用のための支援制度の創設はどのようにしたのか。 以上６項目についてお尋ねをいたします。 93 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇） お答えをいたします。
また、移住促進や地域コミュニティの活性化を図る目的で、空き家の改修などにかかる費用の一部を助成する定住促進空き家活用補助金がございます。空き家の除却の観点におきましては特定空家等除却費補助金や老朽危険空き家対策事業などの支援制度がございます。これらの制度は斜面市街地に限定したものではございませんが、活用により斜面市街地の防災性の向上と居住環境の向上につながるものと考えております。
長崎市への移住者数は令和元年度は前年度比３倍増の292人、令和２年度はさらに増加し344人となり、市は移住促進に向けた体制の強化や情報発信の強化が図られたことが成果につながったとしています。
これまで長崎市の人口減少対策につきましては、平成28年３月に長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、長崎市人口減少対策推進本部において戦略に基づく施策を総合的かつ効果的に推進しながら、将来に向けた仕組みや基盤づくりなどの成果が出るまでに時間のかかる取組、移住促進などの即効性が高い取組について、複合的に行ってまいりました。
移住・定住の促進に向けた具体的な取組のステージとして、 ◯おおむら暮らしのブランド化を図り、移住ＷＥＢページやパンフレットなどを製作し、知ってもらう ◯イベントや移住相談会の開催に加え、移住促進ＰＲ動画や移住体験記事の配信を通じて好きになってもらう ◯実際にやってもらい、松原地区に開設しているお試し住宅にておおむら暮らしを体験してもらう ◯最終的には、大村市へ移住し、定住してもらうため、移住コーディネーター
関係人口の創出は、移住促進を図る上で非常に重要であると考えておりますので、関係人口の創出につながりますワーケーションの推進につきまして、県をはじめ、民間事業者とも連携し、新年度から取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのほかには、過疎対策事業債や交付税措置など、過疎法で規定されております財政措置が継続されることや、新たな重点分野として、移住促進や地域運営組織の強化、新技術の活用などが追加されることなどを把握しております。 本市におけるこれまでの過疎対策の概要並びに新たな過疎対策法の進捗状況については、ただいま御説明した内容となっております。 以上でございます。
ＵＪＩターン促進事業における移住支援制度については、「若者世代の移住促進を促す効果が期待できる新たな支援制度として、「させぼ移住応援感謝制度」や「新卒移住応援制度、任期制自衛官移住定住支援」等を構築し、制度を拡充し運用することで、移住者の増加を図っていく」との説明があっております。
なるべく早く整備をして、そして受け皿をつくるようにして、住宅対策いろいろやっていますけれども、その一環として移住促進のための受け皿を行政はつくってやる必要があると思うんです。 それと、これから南北幹線道路とか道路整備も行われますので、そちらの住環境も北部のほうは変わってくるんですよね。
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、経済を強くし、新しい人の流れをつくるという目標の達成を目指し、魅力ある仕事づくりや移住促進の施策を展開しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に地方移住の関心が高まっており、またテレワークを経験し、柔軟で多様な働き方が大企業を中心に広まっています。
4)の定住促進空き家活用補助金は、空き家の有効活用により本市への移住促進を図るものでございます。これら４つのリフォーム補助金を活用しまして、住宅ストックの質の改善を図っていくものでございます。予算額は合計で約１億4,000円でございまして、令和２年度当初予算と同等の額を計上いたしております。詳細につきましては、それぞれの事業費にてご説明させていただきます。
次に、コロナ禍以前の本市の移住促進の取組については、様々な試行錯誤の上に、西九州させぼ移住サポートプラザを通した努力が奏功し、そのＰＲ効果もあって、徐々に移住の問合せが増え、実際の移住実績に結びついてきていたものと認識いたしております。
また、移住者へいろんな支援の制度をつくっておりますが、東京23区に居住または通勤していた方で、本市に移住し県内の対象企業に就職、あるいは自分で創業を行った人に対し支援金を交付します島原市移住支援金が令和２年度に１件、私どもの準備しています空き家バンク制度を利用して島原市に移住した者、または空き家所有者が行う当該空き家の改修費や不要物の撤去費用を補助します移住促進空き家改修費補助金が平成29年度に１件