諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
６月16日の長崎新聞に、「ながさき移住サポートセンター、来月、福岡で予約制相談会」という記事がありました。 記事を見ると、県と21市町が運営するながさき移住サポートセンターが、７月24日に福岡市で相談会を開き、県内の19市町と農林水産業、看護、医療、起業、転職、住居などに関する団体が文書を出すと書いてありました。
６月16日の長崎新聞に、「ながさき移住サポートセンター、来月、福岡で予約制相談会」という記事がありました。 記事を見ると、県と21市町が運営するながさき移住サポートセンターが、７月24日に福岡市で相談会を開き、県内の19市町と農林水産業、看護、医療、起業、転職、住居などに関する団体が文書を出すと書いてありました。
８月末までに移住が18件、新生活が14件ということでしたが、ながさき移住サポートセンターというのがございまして、これは長崎県と県下21市町との連携でされているところなのですけれども、令和２年度の問合せ件数は、長崎県全体で8,560件と。そのうち移住された方が1,452名と、そういう実績がありました。 移住先の人気といたしましての順位は長崎市、佐世保市、五島市、対馬市、新上五島町の順番でした。
３款政策振興費、４項地域振興統計費、いさはや生活実現事業、予算額1,965万円において、移住支援金については令和元年度、令和２年度とも実績が０件であり、ＰＲ不足が懸念されるが、制度を拡充するに当たり、事業のＰＲについてはどのように考えているのか、との質疑に対し、ホームページへの掲載や庁内各課、各支所や市の東京事務所からチラシの配布を行うほか、また、連携している県の移住サポートセンターからも情報を発信
移住希望者に対する相談窓口として、地域づくり推進課にいさはや暮らし案内所を設置し、来庁者の方や電話による移住相談に長崎県と県内全部の市町で運営しておりますながさき移住サポートセンターと連携しながら対応しておりまして、令和２年度の相談件数は47件の実績となっておりました。
第７目企画費でございますが、本年度当初予算額99億1,839万5,000円のうち、企画財政部所管分は説明欄１.政策推進費2,768万2,000円、説明欄２.企画推進費8,038万6,000円、説明欄３.定住促進費のうち２.ながさきウェルカム推進費4,070万1,000円及び４.ながさき移住サポートセンター負担金565万3,000円。それから、123ページをお開きいただきたいと存じます。
9 市長公室長（伊藤太一君） 現在、移住施策については、県が設立しております移住サポートセンターを経由して、県と県内市町が一体となって移住者の取組を図っておるところでございまして、今回計上した数値については、県の窓口、市の窓口を経由した方を計上しているというところでございます。
移住・定住の取組につきましては、人口減少の克服に向け、定住促進奨励補助金や定住促進奨学資金償還補助金、空き家活用に係る各種支援事業を行うほか、市のホームページに移住・定住に特化したページを作成し、情報発信を行うとともに、ながさき移住サポートセンターと連携を図り、オンラインを含めた移住相談会に積極的に参加し、雲仙市の魅力を発信してまいります。
また、申し上げました各種支援事業のほか、移住希望者に対する相談窓口として地域づくり推進課にいさはや暮らし案内所を設置し、来庁者や電話による移住相談に対し、ながさき移住サポートセンターと連携しながら対応しているところでございます。
移住相談を受ける際には県の移住サポートセンターと連携を図りながら仕事を含め、きめ細やかな移住相談を行っているところでございます。 ◆17番（田中秀和君） 私が勝手に質問を２つに分けたものですから、職種のところまで答弁いただきまして、ありがとうございました。 私は、非常に移住が増えているなと。予想以上にといいますか、確実に増えているなと大変喜んでおります。
まず、長崎県と県内２１市町が協働で運営するながさき移住サポートセンターを介した令和元年度の移住者の実績につきましては、滋賀県から１世帯３名、三重県から１世帯１名、合計２世帯４名でございます。 次に、プロジェクトの数値目標（ＫＰＩ）につきましては、転入者数や転出者数など、１４指標について、令和３年度の目標が設定されております。
また、移住、定住者数につきましては、都市圏、福岡等での移住相談会への参加やお盆の帰省客向けの移住相談会を開催するとともに、ながさき移住サポートセンターと連携した相談対応や新たな定住、移住サイトを立ち上げるなど、積極的な情報発信を実施し、令和元年の目標10世帯20人に対し、実績は43世帯76人と目標を上回っているところでございます。
コロナ禍におけるテレワークやワーケーションなどの新しい働き方の普及に伴い、地方移住というのは非常に関心も高まりつつあることから、情報発信の強化やオンライン環境の充実、ワーケーション施設の整備等による新規移住希望者に対する積極的なＰＲを行うとともに、引き続きながさき移住サポートセンターなどの関係機関とも連携しながら、移住、定住の促進に努めてまいろうと思っております。
（ウ）「ながさき移住サポートセンター」との連携による相談対応については、長崎県、県下市町で協働運営しているながさき移住サポートセンターの事業内容等を記載しております。ながさき移住サポートセンターとの連携で移住が実現した事例としては、長崎市への旅行の際にサポートセンターに立ち寄られたことがきっかけで、長崎市の相談員が空き家バンクの物件を紹介し、住居兼カフェを開業された方がおられます。
◎地域振興部長（菅三郎君） まず、第1点、田舎暮らしについての東京での移住相談会についての御質問ですけれども、このことにつきましては、県の移住サポートセンターのほうが取りまとめをしていただきまして、県下の各市町の担当者が直接東京の会場に出向きまして、そこで各市町の移住施策について、それぞれのブースで、希望者がおいでになったところに説明をできると。
この機会を捉え、本市におきましても、これまでに行ってまいりました移住相談者への対面や電話による相談に加え、オンラインによる移住相談に新たに取り組むこととしており、ながさき移住サポートセンターと連携し準備を進めているところでございます。
第７目企画費でございますが、本年度当初予算額49億8,909万8,000円のうち、企画財政部所管分は、説明欄１.政策推進費3,319万4,000円、説明欄２.企画推進費3,453万4,000円、説明欄３.定住促進費のうち、３.ながさきウェルカム推進費2,970万7,000円及び５.ながさき移住サポートセンター負担金524万6,000円となってございます。
さらに、県と県内全市町で運営しております、ながさき移住サポートセンターでは、就職相談専門のスタッフも配置されておりますので、仕事探しの相談などにつきましては、同センターとの連携により、対応しているところでございます。
このほか県、市町が共同で運営するながさき移住サポートセンターと連携し、住まいや仕事、子育てや暮らしに係る情報を積極的かつ丁寧に発信し、引き続き、ＵＩターン者の増加につなげてまいります。 スポーツを通じた交流拡大。 2020年は、半世紀ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
県の移住相談窓口では、人口減少が深刻な市町を優先的に案内されており、人口がふえている本市にとっては不利な状況でもあるが、東京都にあるながさき移住サポートセンターの担当者によると、大村市に住みたいという相談件数は増加してきており、大村市が浸透してきているのではないかと考えるとの答弁がありました。
また、時津町民総活躍プロジェクト推進委員会が作成いたしました移住者向けのプロモーション動画や移住者向けのパンフレットを活用したＰＲ活動や、長崎県と県内２１市町で設置いたしましたながさき移住サポートセンターによる各種協働事業などを実施いたしております。