松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
その後、平成23年６月、議会に真相究明の陳情が提出されましたが、不採択となりました。そのとき、その不採択に真っ向から反対討論をされたのが当時の友田市議会議員です。覚えていらっしゃいますよね。 また、福島での建設検討委員４人、これは福島在住の方。うち２人が審査委員になられましたが、また、この人たちからも原告チーム案で建設を要望する陳情書が提出されましたが、これも不採択となりました。
その後、平成23年６月、議会に真相究明の陳情が提出されましたが、不採択となりました。そのとき、その不採択に真っ向から反対討論をされたのが当時の友田市議会議員です。覚えていらっしゃいますよね。 また、福島での建設検討委員４人、これは福島在住の方。うち２人が審査委員になられましたが、また、この人たちからも原告チーム案で建設を要望する陳情書が提出されましたが、これも不採択となりました。
このことに対し、市民の皆様から私のほうに副市長の答弁は臭い物に蓋をすることにはなっても真相究明を行わなくてもいい理由にはならない、不正があったにもかかわらず責任の所在を明確にしないとは責任逃れである、再発防止策は当然必要だ、松浦市のコンプライアンスはどうなっているのかなどの声が寄せられています。
当時、組合議会といたしましても、真相を究明すべく、平成23年から約１年間、百条委員会を設置し、真相究明にも当たらせていただきました。このときの１年間が私の議員活動の中で一番勉強をさせていただきましたし、議員活動として一番充実した１年間だったと思っております。
私たち当時、組合議員も真相究明すべく、百条委員会を設置して、真相究明に当たらせていただきました。いろいろなことがありましたが、施設が稼働いたしまして15年、来年の３月31日をもって、いよいよ瑕疵担保期間が切れます。
その上で改めて真相究明を強く要望されました。 それでは、市民の皆様の意見を踏まえて、再質問を行います。 前々所長時代の平成19年から平成25年まで、ジェネリック薬品が入札もされず、熊本の永代株式会社から薬価の90％から95％で購入されていたことが明確となりました。
組合議会といたしましても、百条委員会を設置し、真相究明に当たらせていただきました。報告書の中で、稼働当初からの相次ぐトラブルを見ても欠陥施設であり、オーバーした経費はＪＦＥが支払うべきであると報告をさせていただきました。 ８年間の裁判の結果、和解が成立し、約31億円かち取ることができたことは非常によかったかと思っています。
しかし、地位協定により、米軍の公務中の事故については日本側に裁判権がないため、米艦船への立入調査や聞き取り調査などができず、真相究明には限界があります。 このようなことから、我々社会民主党会派議員は、事故を未然に防ぎ、市民の安全と安心を守る立場から、原子力潜水艦寄港情報の事前非公開措置の解除について、この議会の場で幾度となく質問をしてきたところであります。
過去の経過は過去として、これから新しい信頼関係の構築に努めていただきたいと思いますけども、私も、組合議員のときに100条委員会を開いて真相究明に当たらせていただきました。
目的は真相究明であり、そして、このようなおかしな事態が二度と生じないようにするためです。福岡地裁において明確に認定されたように、そして、県職員が福岡地裁で明確に証言したように、審査委員会で市の職員が行った説明は虚偽であったのですから、いたずらに控訴して裁判を長引かせて弁護士費用等のさらなる支出をするのではなく、真摯に謝罪して、今回の判決を受け入れるべきです。
こういった大事なことを、公金が不正に横領された疑いがあると、ね、個人の金でもない公金がですよ、不正に使われた疑いがあるというのを、市、議会もこぞって警察にお願いして、真相究明をしようと、それから、観光振興の再出発をしようというようなことから、こういう相談をしてるのに、雲仙警察署が受理をしないということは、もってのほかだと私は思うんですよ。
また、事件の真相究明のためと事件の再発防止のために強力な権限を持った百条調査委員会の設置も提案しましたが、これも反対多数で否決されました。非常に残念であります。 さて、このような事件が起こった原因はどこにあると思うか、また、再発防止策としてどのような対策を考えているのか、答弁を求めます。 2番目の質問は、国保税の引き下げについてです。
この使命を果たすためにも警察、司法による真相究明とは別に議会としても直ちに100条調査委員会を設置し、議会独自に真相究明に全力を尽くすこと、そして、不正、不祥事防止策を見出すことに全力を挙げるべきだと考えます。 なぜ100条調査委員会が必要かについて説明をいたします。議会には調査権が与えられていますが、特に地方自治法第100条に基づいて設置される調査委員会には、強力な権限が与えられています。
なお、１月16日には、ご遺族の代理人により１万4,494人分の真相究明を求める署名が提出されております。署名は、全国の各地から届けられており、この事案の重さを改めて認識しております。 (9)は教職員の研修会について記載のとおり開催しており、いじめの防止に向けて、全ての学校が一丸となって取り組んでいるところでございます。
現在も調査は継続しておりますが、これまでの経過からして、客観的判断ができる新たな資料を入手する可能性は低いと考えられ、真相究明は非常に難しいのではないかと判断いたしております。 このような状況であることから、市民団体の皆様にはまだ回答しておりませんが、いたずらに時間をかけるわけにもいきませんので、なるべく早い時期に御回答できればと考えております。
もう1点は、日産自動車カルロス・ゴーン社長に今回発生した事件の事実関係について、配達証明つき郵便をもって内容の真相究明と再発防止策について市長にお尋ねしたが、市長は、内容証明郵便で送るかどうかも含めて可能性を探ってみたいと答えておられます。その後、可能性を探った結果報告はいつ、どこで行われるのか、お尋ねします。
しかし、不幸にして今回事務局職員の不祥事が発覚し、事件の真相究明と修復に向け全力を挙げて取り組まれています。今後、商工業経営の原点に立ち返り、完全復活に向けて努力し、多良見地域の振興と活性化に寄与していただくものと期待しております。 そこで、多良見町商工会に対する事業支援への考えは、についてお伺いいたします。
手紙を要約すると、プロポーザルの審査についての真相究明を求めるものでした。 『「国民宿舎つばき荘設計業務プロポーザル審査に関して」の陳情書は、さきの６月議会に提出されており、継続審査となっていたものでした。そして、今議会の初日に不採択と採決されました。委員会並びに本会議での採決に敬意を払いたいと思います。
ですから、今後の推移を見守りながら、私たちもこの真相究明について、あるいはまた勝訴するための努力をお互いにしていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（酒井八洲仁君） 柴田安宣議員。
本委員会で調査事項の真相究明を図る上において、証人の証言は大変重要な位置を占めます。そういうことから、大変重要な位置を占めるということからの措置が必要であるというふうに考えております。 平成10年に設置された100条調査特別委員会の例によりますと、(1)委員会の録音は禁止する。(2)テレビカメラ・写真撮影に当たっては、別に定める取材エリアの中で行うこと。
〔資料配付〕 4 西田実伸文教経済委員長 100条調査権の発動範囲は、真相究明をするために、その目的の達成のために必要な範囲に限られます。