916件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2022-12-03 令和4年第5回(12月)定例会(第3日目)  本文

教員は、採用は県教育委員会が行いますので、そういったところに働きかける。また、国でもいろんな加配措置をしていただくようにお願いをしているところでございますけども、私たちといたしましてもただ手をこまねいているわけではなくて、いろんなところに働きかけて、そしてできるだけ多くの教職員配置できるように努力をしているところでございます。  

西海市議会 2022-09-13 09月13日-03号

年度途中でそのような状況が生じた場合は、代替者が見つからず授業に支障を来すことがないように、県教育委員会連携し、人材の確保配置を最優先に対応しているところです。 しかしながら、全国的な教員不足状況長崎県においても同様で、臨時的任用教員年度途中に確保し、欠員を補充することが難しい状況にあります。

諫早市議会 2022-09-02 令和4年第4回(9月)定例会(第2日目)  本文

長崎県教育委員会では、県立中と公立高においては、入学願書性別欄の撤廃、今年度からは公立高校の名簿も全て男女混合の方針だそうです。県でもLGBT生徒に配慮した動きがあるみたいですが、諫早市では、学校教育においてのLGBT生徒現状把握とその対策はどのようになっているのでしょうか。

松浦市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第3号) 本文

島根県の教育委員会平成31年2月に県立高校魅力化ビジョンを策定しておりまして、地域資源を活用した特色ある教育課程の構築に向け、地域高校の両者をつなぐ存在として、高校魅力化コーディネーター県教育委員会自治体等連携しながら養成、確保、育成することが明記されております。  松浦高校松浦市、それから地域をつなぐコーディネーター存在が、私はこれから必要じゃないかと考えております。

諫早市議会 2022-03-03 令和4年第2回(3月)定例会(第3日目)  本文

さらに、今年度より喜々津中、小野中、小長井中の3校は、県教育委員会指定を受け、ふるさとキャリア教育研究指定校として、諫早商工会議所青年部の方々の御協力のもと、講話だけでなく商品開発の企画やふるさと魅力を再発見し、発信する経験などを通して、ふるさと諫早の将来に志を持つことができるような取組を推進しております。  

西海市議会 2022-03-02 03月02日-02号

まず、1点目のスクールソーシャルワーカー配置状況についてのご質問ですが、本市においては、県教育委員会スクールソーシャルワーカー活用事業による県雇用スクールソーシャルワーカー平成21年度から1名、加えて平成30年度からは市雇用スクールソーシャルワーカー1名の配置も開始しており、現在は西海市教育委員会に2名の配置となっております。 

諫早市議会 2021-12-03 令和3年第7回(12月)定例会(第3日目)  本文

剣道を実施している学校が少ない現状がありますので、できるだけバランスの取れた種目選択ができるように、教育委員会としましても県教育委員会とも連携しながら学校に働きかけてまいりたいと思います。  次に、指導体制についてですが、各学校保健体育科教員が年10時間程度指導しております。

諫早市議会 2021-09-04 令和3年第6回(9月)定例会(第4日目)  本文

その中で、文部科学省の通知、通達等も受けながら、県教育委員会のいろんな御指導等も受けながら、とにかくスムーズに2学期が始められるように、校長先生を通じまして万全のウイルスの感染対策を施してほしいと。そして、子どもたちが安心して学校に来れるようにというようなことを行ったつもりでございます。  

松浦市議会 2021-09-01 令和3年9月定例会(第3号) 本文

長崎県教育委員会は、長崎県立高等学校教育改革第9次実施計画を公表し、普通教育を主とする学科として、令和年度から松浦高校普通科を廃止して、地域科学科地域魅力化型)に改編とありました。  研究開発構想まつナビ・プロジェクトとして高等学校が所在する地元自治体高等教育機関、企業、小中学校等との連携協働を実現するということであります。  

西海市議会 2021-06-17 06月17日-04号

県教育委員会でも、令和3年3月に改訂した長崎県立学校における業務改善アクションプランにおいて、令和年度は、複数月平均超過勤務時間が80時間を超える教職員の割合をゼロにするという目標を掲げております。教職員業務改善について、西海市における現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長宮本一昭) 答弁を求めます。 杉澤市長

西海市議会 2021-06-16 06月16日-03号

その後12月をめどに、再度保護者向けアンケートを実施し、就学を希望する児童生徒数を確実に把握し、今年度中に県教育委員会へ改めて報告する予定となっております。 なお、小学部中学部設置場所については、県から、現に学校として活用している校舎、10教室程度教室確保できる校舎という条件が示されましたので、今後場所について検討してまいりたいと思います。