諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
目標達成のためには１年当たり２％程度の割合で進めていかなければならない計算になるが、令和２年度は38％、令和３年度は39.2％と前年度比較では1.2ポイントしか進んでいない。
目標達成のためには１年当たり２％程度の割合で進めていかなければならない計算になるが、令和２年度は38％、令和３年度は39.2％と前年度比較では1.2ポイントしか進んでいない。
今後につきましても、「心通わせ、子育て安心 たくましい子等の育つまち」を基本理念とする第二期松浦市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各事業の目標達成に向けて取り組んでまいりますが、計画期間の最終年度は全体的な成果の検証を行い、次期計画に向けた必要な見直しや新たな取組について検討を行うことで、さらなる子育てしやすいまちづくりを目指し、安心して産み育てるための子育て支援策を進めてまいりたいと考えております
次に、３点目の長崎県ＳＤＧｓ登録制度の周知及び登録事業者に対し、本市独自の補助制度等を創設する考えはないかとのご質問ですが、持続可能な社会、経済の実現のためには、個人や企業等がそれぞれの行動をＳＤＧｓの目標達成に向けて変容させていくことが必要不可欠でございます。
本市がゼロカーボンシティを表明いたしますと、二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする目標達成に向けまして具体的な取組を計画的に行っていくこととなります。そのためには、市の取組だけではなく市民の皆様方、特に産業界の御協力が不可欠となってまいります。 現在、国におかれましては企業をはじめとする産業界全般に対しまして設備投資への補助や利子補給などの脱炭素化社会に向けた支援策が講じられているようでございます。
この中に教育委員会４課に関わる６つの基本目標を定め、目標達成のための施策及び目指す成果指数を数字で表わしております。これを各課の重点施策や個人目標に落とし込み、教育委員会職員一丸となって目標達成に取り組んでいるところでございます。
その目標達成のために、小長井地域への転入を促す施策として、新生活支援事業などが今回拡充されました。この新生活支援事業については、他の地域、他の市町からの転入を促すという面では、有効ではあると思います。
同ビジョンは、平成24年に策定され、概ね５年ごとに見直しを行い、目標達成に向け推進されるとされています。安心して使える水道、いつでも使える水道、将来にわたって使い続けられる水道、環境にやさしい水道の４つを基本目標と掲げ、さらに、重点施策・推進項目と細分化された設定がなされております。
令和元年度は、目標より１人１日当たり98グラム多い842グラムでありましたので、引き続き目標達成に向け、一層の排出抑制を進めてまいります。 次に、ごみのリサイクル率につきましては、平成27年度のリサイクル率25.6％を令和３年度に30％に向上する目標を掲げております。
アーケードを含む中心市街地の活性化につきましては、これまで中心市街地活性化基本計画に基づき、「にぎわうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」の目標達成に向けて、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業や栄町東西街区第一種市街地再開発事業などのハード整備や、グルメフェスティバルやいさはや灯りファンタジアなど、ソフト事業を合わせ、全54事業の推進に官民一体となって取り組んでまいりました。
これに対する令和２年度の実績は7.4％と目標達成に至っておらず、その背景としては職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからや、職場に迷惑をかけるためとの理由が挙げられていることから、この状況を改善し、取得促進が図られるよう積極的に取り組む必要があります。 そのような中、先般、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法が改正されました。
ただ現状のペースでは、国の目標に対してはかなり厳しいと感じますが、先般述べられた取組だけで本当に目標達成ができるか、できそうなのかどうかというのをお伺いいたします。 ◎市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 現在、国も県も大体同じような進捗率でございまして、目標としましては４年度末でほぼ全ての国民が所有するということになっておりますが、目標としてはですね、ちょっと高いのかなと。
本計画の内容でございますが、計画の基本目標を、共に支え合う地域社会の実現へ～共生のまちづくり～とし、この基本目標達成のための施策として、障害者の日常生活のそれぞれの場面を想定し、発達・成長・自立・生活の支援、社会参加の促進、支え合いの仕組みづくりの３つの視点からの施策を展開することとしております。
下段には、ＫＰＩ、重要業績評価指標といたしまして、目標達成につながるかどうかを図るための中間的な指標を記載しておりますので、ご参照ください。 続きまして、23ページをご覧ください。恐竜博物館の集客目標の達成に向けたロードマップイメージを記載しておりますので、ご参照ください。 24ページをご覧ください。
今回も令和２年、2020年に五島市の目標達成ケースとして３万4,430人という目標を掲げております。２月の長崎新聞の中でも県内自治体別人口の中で、五島市は３万4,477人と出ておりました。
私が副会長を務める平和首長会議でも、2017年からの行動計画において、核兵器に関する活動に加え、平和文化の構築のための活動やテロ、難民、環境破壊など、それぞれの地域特有の課題解決に向けた活動を通じて、国連が掲げるＳＤＧｓ、とりわけ平和や都市の発展、教育に関する目標達成に寄与することを目指しています。さらに、長崎市においても、現在策定中の第五次総合計画において、その実現を目指すこととしています。
今後、感染症の収束の時期は不透明ではあるものの、大学や経済界とも連携し、状況に合わせた取組を進め、61万人の目標達成に向けてしっかり取り組んでいきます。 次に、市民向けの見学会の実施についてですが、８月の施設引渡後には、順次、議員の皆様や関係者、主催者向けの内覧会を実施する予定としています。
を関連産業が集積する場として育ててほしい、長崎ペンギン水族館のリニューアル検討事業については、魅力ある展示や施設の改修など、今後も持続可能な取組を行ってほしい、端島の保存整備については、財源確保に向けてさらなる国や県への働きかけを行ってほしい、長崎市外海の石積集落景観の構成要素である大平作業場跡や石積み建物の整備に係る所有者の負担軽減を図ってほしい、温室効果ガスの排出量削減について、2030年の目標達成
また、この件にかかわらず、他部局においても、令和２年度のＫＰＩの達成率が低い状況が見受けられ、委員会といたしましては、「ＫＰＩについては、第７次総合計画の中で令和５年度までの年度ごとの目標値が設定されているが、令和３年度においては、依然としてコロナの影響が想定されるものの、ポストコロナを見据えた事業の進め方に意を用いて、目標達成に向けて取り組むこと」との要望を付しておきます。
大村市における今後の推進については、第５次総合計画、61の施策、552の事業を17の項目に振り分け総合計画を推進していくことで、ＳＤＧｓの目標達成に資することが基本的にはまずできることだとおっしゃっておられ、この第５次大村市総合計画の中に、ＳＤＧｓとの関係性を表にまとめられ完成させておられます。
サステナプラザながさきを中心とした各種事業が展開されておるわけでございますけれども、温室効果ガスの排出量を削減していく、この2030年の目標達成に向けて取組を加速していただきたいと思っております。 また、ごみ処理費、ごみ収集委託費12億7,201万4,000円、し尿処理費、し尿汲取費１億3,327万円の予算が計上されております。