諫早市議会 2022-09-08 令和４年第４回（９月）定例会（第８日目） 本文
新規事業でありますが、申請件数19件、配付本数が434本と記載されておりますが、申請数全般をカバーできたのかお尋ねいたします。 そして、139～142ページ、６款２項２目の部分に、３件お尋ねいたします。 保育士等処遇改善臨時特例支給事業でございます。成果説明書は、25ページになります。こちらは、約1,000万円の執行残があるのですが、その理由についてお尋ねします。
新規事業でありますが、申請件数19件、配付本数が434本と記載されておりますが、申請数全般をカバーできたのかお尋ねいたします。 そして、139～142ページ、６款２項２目の部分に、３件お尋ねいたします。 保育士等処遇改善臨時特例支給事業でございます。成果説明書は、25ページになります。こちらは、約1,000万円の執行残があるのですが、その理由についてお尋ねします。
重点的フォローアップ対象団体とは、マイナンバーカードの月末時点の申請件数率及び前月からの伸び率が自治体の規模別で当該団体が属する区分の平均を下回っている団体を指すものであり、指定された団体は国から対策強化を要請されるものでございます。 なお、本市におきましては、出張申請における受付件数が伸びたことに伴い、伸び率が平均を上回っており、重点的フォローアップ対象団体の指定は受けておりません。
全国的に生活保護の申請件数が微増と言われる中、本市では、生活困窮の相談件数、生活保護の申請件数はコロナ発生前と大きな変化はございません。 要因としましては、国の給付金や貸付けなど経済対策により、生活保護の申請までは至っていないのではないかと推測しております。
また、国においてマイナンバーカードの健康保険証としての利用やマイナポイントによる消費活性化策などが講じられたことにより、マイナンバーカードの申請件数が増加していることから、今後も国の動きを注視し、長崎市として必要な対策を講じてまいります。 以上でございます。
オ.申請件数等につきましては、６月７日時点で（ア）の申請件数が5,337件、このうち（イ）の支給済が4,335件で金額が11億1,870万円。（ウ）の不支給決定済、これは申請者に市税の滞納があったり減収率が20％未満であるなど、申請要件を満たしていないものになりますが、こちらが197件。（エ）の審査中・支払待ち、これが805件となっております。
166 ◯大串中央総合事務所長 今後増やす予定があるかないかという点につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、今後システムの標準化等々の問題を含めまして、また現在新型コロナウイルスの問題で保護受給者の申請件数が全国的には増えているという報道もあっておりますが、長崎市におきましては相談は確かに増えている状況でございますが、申請まで増えているという状況
委員会におきましては、１日も早く一時金を支給するため、申請期間前に事前審査を実施する考え、オンラインでの申請受付や前回提出者の手続の簡素化など、申請者の負担を減らすための取組、市内事業者と市外事業者とで県の財政負担が異なる理由、今後、同様の一時金については、県との協議を待たず、速やかに支援を実施する考え、第１期の一時金の申請件数が見込みを下回った中で、申請要件となっている収入の減収率を緩和する考えの
35 ◯ 長寿介護課長（荒木典子君） 令和２年度の事業収入の減少額が30％以上減少した方につきましての申請件数につきましては、件数が２件ございました。減免額につきましては８万6,230円でございます。
合併して15年が経ち、各町の申請件数自体に差が出てきている状況の中で、今後は地域からの申請だけではなく、市が主体となって市内全域の道路整備をどうしていくかといった計画を新たに考えるなど、各町の格差が広がらないように総合的に取り組んでいくべきであるとの意見がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
そのほか、新幹線アクションプラン事業における各部署の連携状況の確認や、建築確認申請事務事業について申請件数を確認するなど、内容を検討した次第であります。 また、討論において、新幹線まちづくり課の事業に関連し、新幹線西九州ルートの開業に向けて鉄道・運輸機構が実施している工事に伴い、市内の各地域においては諸問題が発生している。
新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が出されるなどした令和２年の生活保護の申請件数を見てみますと、令和元年と比較して108件少ない686件となっており、現時点において新型コロナウイルス拡大に伴い受給者が増加しているという状況ではありません。
その要因としては、要介護認定の更新期間が延長されたことにより申請件数が減少したことと、認定調査員の負担軽減に向け業務改善を図り、離職者を減らす取組を行うことで、認定調査員の安定確保ができたことが考えられる。令和３年度においても、引き続き、認定調査員の安定確保に努めるなど、介護認定期間の短縮安定化に向け取り組んでいきたい」との答弁があっております。
令和３年度における認定申請件数を２万2,000件と見込んでおります。これは、介護保険法施行規則の改正により更新申請に係る認定有効期間の上限が平成29年度に12か月から24か月へ、平成30年９月からは36か月へと段階的に見直されたため、令和３年度は更新申請の減を見込んでおります。
あくまでこれは市に寄せられた申請件数だけなので、実態はこの限りではございません。表現が適切ではないかもしれませんが、この取りこぼしをまずは最小限に抑えてこそ、本事業の真髄が発揮されることは疑う余地もございません。
申請件数は現在63件で、申請金額は約3,300万円となっております。 ○議長（松尾文昭君） 上田篤議員。 ◆12番（上田篤君） こういう独自の事業は、他の自治体でも取り組んでいるのですか。 ○議長（松尾文昭君） 高木農林課長。 ◎農林課長（高木謙次君） 島原半島三市、同様な取組を行っております。 ○議長（松尾文昭君） 上田篤議員。
表にありますように、令和２年度は当初予算時点でウェルカム補助金単独の申請見込みを16世帯と見込んでおりましたが、申請件数が増え、９月市議会で増額補正を認めていただきました。２月末現在で45件の交付決定をしております。令和３年度は表の右側にありますように47世帯となると見込んでおり、さらに子育て世帯の移住を取り込んでいきたいと考えております。
表の１段目の生活扶助費につきましては、令和２年度当初予算と比較して新型コロナウイルス感染症による新規申請件数の増に伴い、被保護人員などの増が見込まれることから、右端の増減の欄にありますように、対前年度比１億2,223万9,000円の増を見込んでおります。
第１期以降、申請件数、給付額ともに減少してきたことから、売上げの減少には一定の歯止めがかかってきているものと分析しておりましたが、昨年12月に新型コロナウイルスの第３波が到来し、未だにその収束が見通せない状況に至り、市内事業者に対する切れ目のない支援が必要であると考え、12月から２月分を第４期として、定額10万円を支給する西海市内事業者緊急応援給付金事業を実施することといたしました。
◎観光商工部長（谷川裕行君） 県の雇用労働政策課に確認したところ、令和3年2月19日現在での長崎県緊急雇用維持助成金の申請件数は451件（Ｐ125で発言訂正あり）とのことであり、そのうち、23件が雲仙市内の事業者とのことです。