西海市議会 2021-09-10 09月10日－04号
それと、抜本的な工事につきましては市が手を出すことはできませんので、当面の通行確保は大型の土のうとか、そういったものでもって、また、これは地元で解決していただかなければいけませんが、民地の用地を使えるように、これは地元でお話合いをいただき、用地提供していただく必要がございますが、そういった通行確保の対策はできるだけ速やかに、これは現計予算、予備費を使ってでもやる必要があると。
それと、抜本的な工事につきましては市が手を出すことはできませんので、当面の通行確保は大型の土のうとか、そういったものでもって、また、これは地元で解決していただかなければいけませんが、民地の用地を使えるように、これは地元でお話合いをいただき、用地提供していただく必要がございますが、そういった通行確保の対策はできるだけ速やかに、これは現計予算、予備費を使ってでもやる必要があると。
御質問の最短での完成予定につきましては、高来分署につきましては、今後、本市からの用地提供が順調に進めば、県央地域広域市町村圏組合の来年度予算に、調査設計業務費が計上され、令和５年度までに建築工事を行い、早ければ令和６年度からの供用開始が可能であると県央組合からお聞きしているところでございます。
こちらにつきましては、用地の取得が完了していない箇所があり、用地提供の承諾が得られ次第、令和２年度も工事を進められる予定でございます。
車みち整備事業では、用地提供等を含めた事業協力について、地元自治会や地権者の同意を得ることが条件の１つになっておりますが、空き家や空き地になっている所有者を迅速に特定することが困難な場合もございます。近所の聞き取りでもわからない場合など、法務局で調べ、追跡調査を行う必要があり、時間、費用もかかるため断念するケースもございます。
まず、この多くの相続人に対しましては、長崎県のほうで用地交渉を重ねられまして、現在までに約９割の方々に用地提供の承諾を得ていると伺っております。
市民病院の建て替えの用地提供もそう。自分たちの好き勝手にやっているじゃない。そういうつもりであそこ埋めさせたんじゃないんでしょう、長崎市も含めて。だからやはり２バース化の問題も含めて、県有地である問題。県の管理港である長崎港の問題。その使用について、三菱は一定の今の不振の状況からこれ以上はとやかくと言うことはないと思いますよ。
昨年12月、株式会社ジャパネットホールディングスがグループ会社のプロサッカーチーム、Ｖ・ファーレン長崎の一層の強化を図る目的で、長崎県内の市町に対して、Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点の整備のための用地提供、施設建設、維持運営に協力する地方自治体を公募されました。
工事が終了をいたしまして、平成23年、換地業務で所有者は諫早市として登記が終了し、はや７年が経過をいたしていると聞いておりますけども、現在までの経緯と、平成19年には用地提供者、平成20年には開土地改良区組合員等に対しアンケート調査を実施されていると聞いておりますけども、その内容等について結果をお伺いいたしたいと思います。
だから、ちょっと広げんといかんということになって、用地提供とか用地交渉が必要になってくると思うんですね。これで大体どれくらいの幅になるような計算なんでしょうか。
◎都市整備部長（熊菊徳君） 都市計画道路竹松駅前原口線につきましては、現在、国道側から順次、建物補償、用地提供につきまして、地権者にお願いをしている状況でございます。 当路線は、平成23年度から29年度までの７カ年の認可をいただいておりますが、現在の状況は、事業費ベースで24％、用地面積ベースで34％と、低い進捗となっております。
今、議員のほうから御紹介がございましたように、旧松浦市で４名、それから、旧福島町で２名の合計６名の方がいらっしゃるわけでございますけれども、簡単に御功績を御紹介させていただきますと、まず、旧松浦市の関係でございますけれども、石炭鉱業界で長く活躍をされまして、企業誘致の際の用地提供を初め、松濤奨学基金に多額の寄附をされました木曽重義氏、それから、日本画壇の重鎮で、東光会員常任審査員、日本美術展審査員を
また、２の整備条件の(4)については、用地提供等を含めた事業協力について、地元の自治会や地権者の同意が得られることというような条件がされております。 今回、78ページにもありますとおり、西山７号線を除くと22路線の候補ということで、こういったのが市内各所で今進んでいる。ずっと整備をされているのは、もうすごく私の地元のほうでも進んでおりまして、大変うれしく思っております。
現在は、用地関係者の方々に用地提供について御協力をお願いしているところでございます。 しかしながら、なかなか事業進捗が図れず、関係自治会の方々には大変御迷惑をおかけしております。市といたしましては、計画路線において吾妻工業団地内の市道の代替道路として事業推進に向けて努めてまいりたいと考えております。
整備に当たりましては、高架形式の駅舎であり、隣接して整備が可能な公共空き地がないことから、用地提供も含め、鉄道事業者との協議を開始したところでございますが、今後関係機関等の協力も得ながら、早期整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
内容といたしましては、当該土地は、県道大浜福江線を市が昭和45年度の都市計画街路事業により道路改良を行った際、その工事のための用地を提供した者に対して代替用地として、市が公有水面の埋め立てを実施したものでありますが、その埋め立ての費用のほとんどに用地提供者からの寄附金が充てられております。
これらの案件は、いずれも昭和45年度に市が実施した都市計画街路事業による道路改良工事の際、当該工事のために用地を提供した者に対する代替地として、市が当該提供用地の背後の公有水面を埋め立てて造成した土地を、当該用地提供者等に無償で譲渡したいため提案いたすものであります。
２.車みち整備箇所の選定ですが、限られた財源の中で効果的な整備を行うため、整備箇所は、1)既成市街地内の斜面地にある市道であること、2)沿道等における道路利用の生活実態のある家屋が５戸以上であること、3)用地提供等についての地元自治会や地権者の同意がとれている迅速な整備が可能な箇所であること、4)車みち整備に原則家屋がかからないことなどの点を考慮して、事業箇所を選定し、 ３.整備の手法についてですが
２点目の用地購入に係る価格、または用地提供者の減免措置についてでございますが、用地購入に係る価格につきましては、平成24年度の公共用地等取得単価にて地権者の皆様にご相談を申し上げて参りたいと、このように考えております。 24年度の土地の基準単価が、田が平米当たり2,490円、畑が1,530円、山林が600円、原野が540円、これが基準単価となっております。
また、メガソーラにつきましても新たな事業参入の動きがございまして、市が保有しております工業団地などの用地提供や条件整備など実現に向けて積極的なバックアップをしていきたいと考えております。 なお、受け入れ態勢の強化等につきましては、今後本市と関係事業所で組織します運営協議会を発足しまして、事業拡大や新たな再生可能エネルギーの導入など、今後取り組んでいく事業について協議してまいりたいと思います。
その方たちの功績ということでございますが、まず最初に木曽重義氏でございますが、石炭鉱業界で長く活躍され、企業誘致の際の用地提供を初め、松濤奨学資金に多額の寄附をされたということで名誉市民になっておられます。 続きまして、辻利平氏、この方は日本画壇の重鎮でございまして、東光会員常任審査員、日本美術展審査員を歴任され、市民文化の向上に尽力されたということで名誉市民になっておられます。