松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第２号） 本文
その中で、産業別総生産額及び構成比では、いずれも電気業に次いで建設業は２番目となっております。そのほかに、産業別修正特化係数や産業別純移輸出額、産業別付加価値額及び構成比、産業分類別事業所数、産業分類別従業者数などが記載をされております。 松浦市産業振興ビジョンの(1)松浦市の地域経済循環分析において、市全体の産業別の現状として建設業をどのように分析されているのかをお示しください。
その中で、産業別総生産額及び構成比では、いずれも電気業に次いで建設業は２番目となっております。そのほかに、産業別修正特化係数や産業別純移輸出額、産業別付加価値額及び構成比、産業分類別事業所数、産業分類別従業者数などが記載をされております。 松浦市産業振興ビジョンの(1)松浦市の地域経済循環分析において、市全体の産業別の現状として建設業をどのように分析されているのかをお示しください。
その１次産業に関わることでございますけれども、これも一つ報告と要望ということの中で入れさせていただきますけれども、ごみのことを進めておりました一般廃棄物処理基本計画の第１部、計画の概要、第４節の産業のところに、平成27年度の国勢調査での数値でございますけれども、産業別従業者数と割合が出ておりました。
110 産業部長（西村 栄君） 本市におきます各産業別の概要について申し上げますと、まず、農業につきましては、年度当初、和牛肉、また、花の花卉につきましては、品目においては大きな影響が出ておりました。その後の国の消費拡大対策等によりまして、最近では前年と同程度まで回復をしております。
なお、次の（２）の市内での産業別被害状況等は、特に被害が拡大している業種等への対応、多くの第１次産業推進については、コロナ禍の現状下の状況、大きな第３項目では、高齢者の経験を活かした協働のまちづくりの推進について質問席よりお伺いしますので、議長の計らいをよろしくお願い申し上げます。 ◎市長（黒田成彦君） 登壇 小山田議員の御質問にお答えいたします。
産業別では、特にインバウンド需要の減や外出自粛の影響を大きく受ける宿泊業・飲食サービス業が前年同月比マイナス70.7％と大きく減少しております。また、新規求職者数は7,220人で、前年同月比マイナス8.3％となっており、新型コロナウイルスの感染拡大により、求職活動を控えている人がふえている可能性がございます。
市の第二次総合計画では、人口減少に歯どめがかけられる施策も位置づけられているようですが、その施策の状況をお伺いするとともに、各産業別にみる人口動向と就業人口の比較率はどのようになっているのか、さらに未来を構成していく若者の就労状況等はどのような状況なのか、今後の市の見通しについてお伺いいたします。
当団体は県内で労働条件の改善や社会保障、平和問題に取り組んでおられる産業別労働組合が加盟している組織で、それぞれが抱える問題を組織全体で解決に取り組んでいるところであります。 きょうは、その立場でこの委員会に出席させていただきました。本日はよろしくお願いします。
あわせて、産業別の純移輸出額ベースで見ても、域外から所得を獲得している産業と位置づけられているわけでございます。ここからわかるように、本市にとっての水産業というのは、集積をしており、また、かつ外需を獲得する産業であるということが指摘できます。
◎総務部長（田中博文君） 類似団体とは、人口と産業別就業人口の構成比から、類似する市区町村をグループ分けしたものです。大村市は、人口５万人以上10万人未満、それから２次及び３次産業の割合が90％以上かつ３次産業の割合が65％以上というグループに区分されています。
７月の産業別求人数を見てみますと、求人数が819名、そのうち医療・福祉の部門、要するに介護関係ですよね、これが262名で最も多いんです。全体の32％になります。就業件数から見てみても、求人が262名に対して、わずか23名しか就職決定していないんです。８％です。 このような状態が続けば、介護施設を閉めなくてはならないという声も聞きます。五島市にとりまして重大な問題であると、私は考えております。
これも今回、ちょっと大きな題目で上げている人口減少に関しては、国の制度を生かした、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進に関わる特別交付税措置ということで、いろんな国とか県とかのひもつきというか、縛りはあるんですけど、いろんな奨学金を借る中でも、やはり県内に戻りたいなと思っても、結局、ここに縛りがあるんですよ、産業別の。
商工部門と観光部門においては、それぞれの専門性を高めるために、集中的に支援施策の推進を図るなど、近年における市の組織体制としては、産業別に担当課や室を設けることが通例でございました。
産業別では、製造業2,314人で、その次が宿泊・飲食サービス業498人、農林業464人となっておりますが、人手不足が深刻な業種で大幅に伸びております。 平成30年、昨年の10月現在、長崎県内では5,433人、マイナス122人となっておりますが、国籍別でベトナムが1,764人、ベトナムは327人と前年よりも増えております。
先ほどのそれぞれの産業別では、第１次産業は第３次産業に比べたら圧倒的に少ないわけですけど、例えば、運輸産業なんかはどれに入るわけですかね。運輸産業はサービスですか、どれですか。
これに基づき、ハローワーク佐世保が公表しています「産業別新規求人充足状況」から算出いたしました年平均の充足率でお答えさせていただきたいと思います。 本市の建設業の充足率は、平成29年度は新規求人数2,266人に対しまして、充足数361人、充足率の年平均は16.2％となっています。
一方、県内の産業別実雇用率は、製造業で2.52％、宿泊業、飲食サービス業で2.09％、卸売業、小売業で1.75％などとなっております。 ◆22番（早稲田矩子君） （登壇） ありがとうございました。
企画部政策推進センターが作成いたしました産業別就業人口の将来予測に国立社会保障・人口問題研究所がことし３月に公表いたしました推計値を反映させて、将来予測を試算いたしております。試算に当たっては、2005年から2015年までの就業者の就業傾向を基本とし、各分野において生産規模や事業形態などが2015年と同様に推移しているものとし、仮定の上、算出いたしました。
これは、総合戦略の中で産業別就業人口の将来予測ということで、本市の政策推進センターが出したものです。これを見ると軒並みの業種で人手が足りないということをはっきりうたってあります。その中で、ではどうしていくのか。本市の戦略として外国人の労働者雇用というものをどう考えていらっしゃるのか。
長崎県では、1位がベトナムで1,437人、2位が中国、3位はフィリピンで変わりませんけど、産業別では、製造業が2,314人で最多でございます。その次に、宿泊・飲食サービス業が498人、農林業が464人となっており、人手不足が深刻な業種で大幅に伸びているということでございます。 今、雲仙・小浜温泉の旅館・ホテルでも、人がいないためにお客様を受け入れることができないところも出てきております。
下のほうごらんになっていただきますと、産業別の就職先内訳ですけれども、大きく目立ったところを申し上げると、上のほうの３つです。まず、製造、それから情報通信、金融というところが100人近くの学生が就職してます。それから、下のほうにいきますと、教育・学習支援、医療、それから公務員と、このあたりが主な就職先となってます。