西海市議会 2021-12-01 12月01日－03号
認知症の方については主に訪問による相談を行い、家族から当事者の普段の生活の様子を聞き取ることで、認知症の進行や生活の困難さについて状況把握をした上、ご家族の負担を少しでも軽くすることができるよう、生活支援サービス等をご紹介したり、必要に応じて主治医や関係機関との連携を図っております。
認知症の方については主に訪問による相談を行い、家族から当事者の普段の生活の様子を聞き取ることで、認知症の進行や生活の困難さについて状況把握をした上、ご家族の負担を少しでも軽くすることができるよう、生活支援サービス等をご紹介したり、必要に応じて主治医や関係機関との連携を図っております。
３款地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費ほか各種事務事業費の決算見込みにより1,672万4,000円減額しております。 107ページの６款諸支出金は、新型コロナウイルス感染症対応のための保険料還付金を決算見込みにより902万6,000円減額しております。 109ページをお開き願います。
介護保険には保険給付として実施している要介護１から５の方向けの介護サービス、要支援１から２の方向けの介護予防サービスと、地域支援事業として実施する事業対象者や要支援１から２の方向けの介護予防・生活支援サービス事業、65歳以上の全ての方向けの一般介護予防事業がございます。
介護予防・生活支援サービスについては、地域における移動支援ニーズの充足を図っていくことを目的として、ケアプランに基づいた集いの場への送迎を行う移動支援事業を本年４月から開始します。今後も、地域共生社会の実現を目指して多様なニーズに応じた取組を進めてまいります。 松浦市地域福祉計画については、令和３年度をもって５年間の計画期間が満了を迎えることから、次期計画の策定に取り組むこととしております。
介護予防・生活支援サービス事業は、虚弱な高齢者、事業対象者、要支援者等、比較的軽度な方向けの事業であり、身体介護、家事、買物、食事の支援や通所施設における機能訓練指導等を支援する事業費で構成しています。
その概要につきましては、改正前までは介護予防給付であった訪問介護と通所介護のサービスを、市町村の地域支援事業に移行しまして、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業と組み合わせることによって、総合事業導入の背景にある多様な生活支援の充実や高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり、介護予防の推進、ひいては共生社会の推進を目指すものであるというふうに言えると思います。
食の自立支援事業は、在宅の独り暮らしの高齢者などが、健康で自立した生活を送ることができるよう、配食サービスを実施することにより、利用者の食生活改善と健康増進を図るとともに、安否確認、見守りなどを行い、在宅での自立した生活を支援することを目的とした総合事業の介護予防生活支援サービスのメニュー事業であり、公的なサービス事業として継続していく事業と考えているところでございます。
26ページの歳出ですが、３款地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費のうち、通所介護予防サービス事業委託料127万5,000円を追加計上しております。 ６款諸支出金は、令和元年度の事業費の確定に伴う支払基金交付金精算返納金127万5,000円を追加計上しております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷川等君） お諮りいたします。
介護保険には保険給付として実施している要介護１から５の方向けの介護サービス、要支援１から２の方向けの介護予防サービス、それと地域支援事業として実施する事業対象者や要支援１から２の方向けの介護予防・生活支援サービス事業、65歳以上の全ての方向けの一般介護予防事業がございます。
また、４款地域支援事業費として１億２,６７８万６,０００円を計上いたしておりますが、介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費などとなっております。 このほか、９款諸支出金及び１０款予備費を計上いたしております。 次に、保険事業勘定の歳入でございますが、２ページをごらんください。
３款地域支援事業費につきましては、要支援１、２の認定者及び総合事業該当者を対象とするもので、介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業費、任意事業費、その他の諸費として２億4,168万7,000円を計上いたしております。
介護予防生活支援サービス事業は、虚弱な高齢者、事業対象者、要支援者など、比較的軽度な方向けの事業でございまして、身体介護、家事・買い物、食事の支援や通所施設における機能訓練指導などを支援する事業費で構成しております。
また、この事業は、要支援認定者及び基本チェックリストに該当した方を対象とした介護予防・生活支援サービス事業と、65歳以上の方全てが利用できる一般介護予防事業で構成されております。
先ほども説明いたしましたけれども、減額の主な要因といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業の創設により、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、３款の地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業費に移行したことや、介護予防施策の推進などにより要介護認定者が減少したことによるものでないかと考えております。 次に、93ページから104ページをお願いいたします。
そのうち（ア）介護予防・生活支援サービス事業費21億4,023万9,000円でございます。これは先ほどご説明いたしましたとおり、平成29年度から新しい総合事業を開始しておりますが、平成31年度予算につきましては、平成29年度の実績及び平成30年度の実績見込みをもとに精査しております。
このような中で、高齢者の活躍の場として、本町では、経験豊かで意欲も能力もある元気な高齢者が健康で生きがいを持って暮らしていけるよう、生活支援サポーターとして日常生活に少しの支援が必要な高齢者に買い物や調理、掃除等の生活支援サービスを提供する生活支援サポーター活動事業を実施しております。
総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業と、一般介護予防事業があります。今回は一般介護予防事業について質問させていただきます。 一般介護予防には５つの事業があります。介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業があります。
４款地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費等として３５４万５,０００円を計上いたしております。 ９款諸支出金につきましては、国庫支出金精算返納金等として２万７,０００円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
それに入所待機者の現状、特に入所施設のベッド数と利用状況、訪問や通所、生活支援サービスなどを行う人材など、介護を担う人材の育成の現状についてお伺いしたいと思います。 ◎市民生活部長（川端久章君） お答えいたします。
これを地域の介護予防活動支援事業とくくっているわけでございますが、今回はその支援事業と今後の展開ということで、おそらく地域の方々がどんどん高齢者を支えていかないといけないという状況になっていくんだろうと考え、生活支援サービスに係る本市の取り組みということを１項目に挙げさせていただきました。