諫早市議会 2022-09-01 令和４年第４回（９月）定例会（第１日目） 本文
本県では、７月21日から県内の感染段階をレベル２-IIに引き上げ、特別警戒警報が発令されております。ワクチンの３回目接種がお済みでない方や４回目の接種対象となる皆様には、早めの接種をお願いいたします。 今回の第７波では、比較的軽症の方の救急車利用が増加することで救急外来の逼迫が懸念されております。
本県では、７月21日から県内の感染段階をレベル２-IIに引き上げ、特別警戒警報が発令されております。ワクチンの３回目接種がお済みでない方や４回目の接種対象となる皆様には、早めの接種をお願いいたします。 今回の第７波では、比較的軽症の方の救急車利用が増加することで救急外来の逼迫が懸念されております。
県内の新型コロナウイルス感染症の状況といたしましては、爆発的な感染拡大により８月６日に特別警戒警報、また19日には長崎県独自の緊急事態宣言が発令され、さらに27日から９月12日までの間、長崎市及び佐世保市を重点措置区域とするまん延防止等重点措置が適用されたところでございます。
２．事業の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域への特別警戒警報や県独自の緊急事態宣言の発令、長崎市・佐世保市内へまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、事業収入が減少した松浦市内の中小事業者に対し、支援金の給付による緊急支援を図ることを目的とするものでございます。
専決の理由でございますが、長崎県全体に特別警戒警報が発令され、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店等への営業時間の短縮が要請されることから、協力店舗に対し速やかに時短要請協力金が支給できるよう、８月６日に専決処分をいたしたものでございます。 次のページをお願いいたします。
県は、１月６日、感染拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報を発令し、１月18日からは不要不急の外出自粛を、１月20日からは飲食店等に対し営業時間の短縮を要請しました。 こうした状況の中、事業者の事業継続及び雇用の維持を支援するため、時短要請に伴う協力金を受給していない事業者に対し、五島市独自の制度として事業継続支援金を給付しました。
まず、年明け後の１月中旬に県内全域で特別警戒警報発令継続に伴う要請が発出され、不要不急の外出自粛や県内全域の飲食店及び遊興施設に対する営業時間短縮が行われました。それにより、本市においても飲食店及び遊興施設、観光施設、その他関連する業種が大きな影響を受けました。
新型コロナウイルス感染症の影響による市内の経済対策については、長崎県内の特別警戒警報発令以降、営業時間短縮要請に協力された飲食店など90事業者（93店舗）に対し、総額7,068万円の協力金を交付しました。 また、市内事業者に対し「事業継続支援給付金」、「経営維持支援金」を交付し支援を行っております。
また、長崎県が発令した新型コロナウイルス感染症に係る特別警戒警報により影響を受け、１月と２月の売上げで前年同月比50％以上減少した月があった場合、20万円を支援する事業継続支援給付金を４月１日から受け付けます。申請手続については五島市独自の事業継続支援金の申請内容を参考に、対象と思われる事業者に対しては個別に御案内を送付するとともに、市のホームページ等でお知らせします。
患者の減少を受け、２月７日には長崎県から長崎市を対象に発令されていた緊急事態宣言が解除され、２月21日には特別警戒警報も解除となりました。このように、現下の長崎市内における新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期の危機的状況は脱しつつあるようです。
新型コロナウイルス感染症の影響は本市においても大きく、昨年末から感染者が増加し、今年１月６日には県において特別警戒警報が発出、１月16日には本市独自の医療緊急事態宣言が発出されました。 現在では、一時４まで引き上げられたフェーズの段階も引き下げられ、ワクチン接種が一部で開始されましたが、まだまだ予断を許さない状況であることには間違いありません。
しかしながら、観光の現状につきましては、国の緊急事態宣言発出や長崎県の新型コロナウイルス感染症特別警戒警報発令などの影響によりまして、依然として厳しい状況であると考えているところでございます。 ◆８番（中崎秀紀君） ありがとうございます。
県下全域でも、特別警戒警報発令に伴う不要不急の外出自粛、飲食店などに対する時短営業の要請などが行われました。県や市からは対象事業者に対し、時短営業に対する協力金の支給も行われておりますが、飲食業や観光業などに限らず、あらゆる業種で事業継続に深刻な影響を及ぼしています。
いわゆる特別警戒警報が出ている場合には、もうプランＣでしか考えられませんし、現在のところでステージが１であるならば、これは一定配慮しながら実施ができると考えてございます。そういった意味では、県やあるいは市の考え方、そこを判断基準として、そこによって立って、各イベントの実施については検討してまいりたいと考えてございます。
しかしながら、長崎県は特別警戒警報を発令し、令和３年１月20日から２月７日まで、県内の飲食店、遊興施設に対し、営業時間短縮を要請する事態となり、市内事業者の売上げ回復は見通せない状況にあることから、少なくとも令和２年12月から令和３年２月までを第４期として再延長する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
長崎県におきましても同様に感染者が急増し、県におかれましては１月６日に特別警戒警報を発出し、不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間の短縮を要請するなど、感染拡大に歯止めをかけるべく、県民に対して協力要請を行ってこられました。
まず、主な要件について御紹介いたしますと、市内に本社もしくは本店を有する法人、あるいは市内に住所を有する個人事業主ということで、県下全域への特別警戒警報の発令に伴います飲食店等の時間短縮営業、あるいは不要不急の外出・移動の自粛など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、本年１月または２月の売上高が対前年比、または対前々年比と比較いたしまして、20％以上減少している事業者となっております
７款．商工費、１項２目．商工業振興費は、県下全域への特別警戒警報の発令に伴う飲食店等の時間短縮営業や不要不急の外出、移動の自粛など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが減少した市内事業者を支援するための経費２億1,621万5,000円の計上であります。 以上の歳出に対応します歳入は、８ページであります。
72 産業部長（西村 栄君） コロナウイルスの第３波以降、本年１月以降にかけては県のほうの特別警戒警報が発出されました。
先般、１月６日には長崎県から特別警戒警報が発出され、本市においても病床の逼迫が続いていたことから、医療関係者の負担を減らし、医療体制を確保するため、１月16日に「医療緊急事態宣言」を発出し、改めて市民の皆様に基本的な感染症対策の徹底をお願いしてまいりました。市民の皆様の御協力もあり、危機的な状況は、一定回避できたものと判断し、２月21日をもって医療緊急事態宣言を解除したところでございます。
しかしながら、今年に入ってからも長崎県の特別警戒警報発令に伴う時短営業により多くの飲食店や関連事業者が影響を受けられました。また、観光関連業者につきましても、本市の独自のＧｏＴｏキャンペーン（誘客プロジェクト宿泊キャンペーン）、これを停止したことなどから、困難な経営を余儀なくされております。あるいは、農業、水産業の皆様など、様々な事業者も影響を受けておられます。