諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 議事日程
第５回定例会議事日程 第６号 令和４年12月13日（火）午後１時10分開議 日程第１ 議案第59号から議案第68号及び請願第２号（委員長報告、質疑、討論、採決） 議案第59号 諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案第60号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第61号 諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例
第５回定例会議事日程 第６号 令和４年12月13日（火）午後１時10分開議 日程第１ 議案第59号から議案第68号及び請願第２号（委員長報告、質疑、討論、採決） 議案第59号 諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案第60号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第61号 諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例
当委員会が審査した議案及び採決につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第59号「諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例」、議案第60号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例」、議案第61号「諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」、議案第62号「諫早市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第63号「諫早市情報通信技術
１点目は、日本農業新聞に「中小農家負担増の懸念」との見出しで掲載された記事によれば、農家がＪＡ、卸売市場で委託販売する場合は特例制度があり、免税事業者のままでも支障はないと農水省は説明しているが、それ以外の販路を持つ農家は取引に支障が出るおそれがある。
まず議案第59号「諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例」、議案第60号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例」、議案第61号「諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」、議案第62号「諫早市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第63号「諫早市情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する条例」、議案第64号「諫早市議会議員及
第５回定例会議事日程 第５号 令和４年12月５日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第59号から議案第68号（質疑、委員会付託） 議案第59号 諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案第60号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第61号 諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例
国民健康保険制度等における傷病手当金につきましては、給与の支払を受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または感染が疑われる場合に、生活を保障し休みやすい環境を整え、職場で感染を広げないことを目的として、社会保険制度の傷病手当金にあわせ国が特例で定めたものでございます。
保育園等には通常最低でも２人の保育士を配置する必要がございますけれども、児童が少数となる朝夕の時間帯におきましては、保育士配置に係る特例が認められておりまして、保育士２名のうち１名は県が保育士と同等の知識と経験を有すると認めた子育て支援員を配置することが可能となっております。 資格がなくてもということを言われましたけれど、一応一定の研修を受けることが必要でございます。
補正の主な内容は、令和２年度災害等臨時特例補助金確定による保険給付費等交付金の精算返還金及び令和４年度人事院勧告に伴う人件費の増額で、精算金の財源につきましては財政調整基金積立金、人件費につきましては財政調整基金繰入金で調整しております。 直診勘定では、既存の予算に43万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億99万4,000円とするものです。
４の60歳に達した職員の退職手当は、定年引上げに伴い、給料が減額される職員に対し、退職手当の基本額の特例を国家公務員と同様に適用するものでございます。 ５の高齢期における多様な職業生活設計の支援は、本人の希望により、短時間の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入しようとするものでございます。 次に、資料の裏面を御覧ください。
60号│委員会付託│地方公務員法の一部を改正する法律の施行│12月13日│ 原案可決 │ │ │ │等に伴う関係条例の整備に関する条例 │ │ │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第61号│委員会付託│諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与│12月13日│ 原案可決 │ │ │ │の特例
の報告について（損害賠償の額を定めることについて：公用車の事故に係るもの（諫早市役所庁舎 前駐車場）） 日程第４ 議案第59号から議案第68号（提案理由説明） 議案第59号 諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案第60号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第61号 諫早市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例
次に、議案第51号「令和３年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、この制度は老人保健制度を廃止して年齢で差別をする制度であり、令和２年度に特例の廃止が行われ、令和３年度には保険料が1,700万円増収となっているが、高齢者の保険料負担が増えているということから、本議案には反対であるとの意見がありました。
そのときの概算事業費の算定額が47.3億円ということではじき出しておりまして、現状、庁舎に充てることが可能な財源としては、合併特例債を財源として積み立てております基金がございまして、それが約27.5億円、これを差し引いた残りが約20億円となります。
また、保険料の軽減特例が数年かけて縮小され、令和３年度には軽減特例が全て廃止されました。特例措置がなくなったことで約1,700万円の保険料増収になっております。このことは、すなわち保険料負担が増加したということで、4,927人の高齢者に影響をしております。 高齢者の暮らしの糧である年金は減額、医療や介護の負担増で、国民の命や暮らしを守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめております。
保育士等処遇改善臨時特例支給事業でございます。成果説明書は、25ページになります。こちらは、約1,000万円の執行残があるのですが、その理由についてお尋ねします。
地方交付税につきましては、旧合併特例法に基づく市町村合併を行った場合の支援措置として、普通交付税の合併算定替が行われておりました。具体的には合併後10年間は合併しなかったものとして交付税を算定する特例措置でございまして、結果として交付税が加算されることとなり、その後５年間で段階的に加算分が縮減されていく制度となっております。
補正の主な内容は、歳入では、額が確定した地方特例交付金、普通交付税、前年度繰越金の増額などを計上し、歳出では、本庁舎の建設整備に要する経費の財源とする基金を積み立てる庁舎建設整備基金積立金や新型コロナウイルスワクチンの追加接種費用を計上する新型コロナウイルス予防接種事業などのほか、地方財政法第７条の規定に基づき、前年度決算における剰余金の２分の１を積み立てる財政調整基金積立金を計上しております。
今後10年間の松浦市内の病床数は100床以上減少することが見込まれることから、新たな核となる医療機関の病床数は100床とし、開設当初の病床数は医療法第30条の４第８項に基づく病床の特例が認められた病床数とし、順次100床まで増床することとします。
ただ、今回この特例を認めますと、いろんなところに波及することも考えられます。そのほかにも、７時から回してくれとか、夕方、夜まで回してくれとか、土日も回してくれとか、いろんな意見があります。そういったところを含めるとちょっと難しいというところで、さいかい交通のほうにお願いをした経過がございます。そういった経過があるということをご了解いただければと思います。
議員の皆様には、さきの全員協議会でも説明させていただきましたが、このたびのふるさと西海応援寄附金ワンストップ特例制度の事務遺漏につきましては、本市を応援していただく趣旨で寄附いただいた皆様をはじめ、多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。 今後は業務体制を見直し、再発防止に努めるとともに、信頼回復に向け、職員一丸となって全力を尽くしてまいります。