西海市議会 2021-09-24 09月24日－06号
また、一般質問でもお答えいたしましたが、国等へ強く要望してきた海事産業への強力な支援につきまして、今月14日、大島造船所の事業基盤強化計画が国土交通省の認定を受けました。
また、一般質問でもお答えいたしましたが、国等へ強く要望してきた海事産業への強力な支援につきまして、今月14日、大島造船所の事業基盤強化計画が国土交通省の認定を受けました。
３点目として、令和２年第４回定例議会における一般質問において、造船所を有する県内自治体と連携し、政府に支援を要請する取組についてお尋ねしたところ、愛媛県今治市が呼びかけ人となり、造船企業を有する全国30自治体で海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会を立ち上げ、政府に対し、共同で造船振興策を働きかけていこうという動きが出ており、令和２年12月８日に開催されるオンライン会議に参加予定という答弁がありました
三つ目の国における造船業に対する支援策の制度化に向けた後押しに関しましては、現在、国において、造船業を含む海事産業の生産性向上や事業再編等の支援が検討されているところでございます。
そうした中、昨年12月に国内最大手の造船所を抱える今治市の呼びかけによって、全国31の自治体が参画する「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が発足し、造船業を含めた海事産業に関連する自治体が連携して、国に要望活動を行うことを決定したところでありました。
そういった中、海事産業の生産性革命による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取り組みを検討するために設置されました、「国土交通省交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会」におきまして、整理された国への各種要望事項について、全国の造船所を要する自治体による後押しをお願いしたいという働きかけがございました。
世界的な需要の伸びを考えれば、造船業は他の産業と比較しても成長産業と捉えるべき産業であり、国においては中国や韓国との受注獲得競争に性能、コスト、総合力で打ち勝ち、2015年時点での世界建造量のシェア27％を、2025年に30％に上昇させるという海事産業の生産性革命に向けた取り組みを進められております。
また、佐世保市ならではの職業選択につなげる機会の一つとして、平成21年度から九州運輸局佐世保海事事務所が、海の仕事の魅力や海事産業の重要性について認識を深めるために行っております、海事産業次世代人材育成推進事業を活用している学校もございます。
それから次に、佐世保市の海事産業の重要性については、冒頭の議員からの御質問におきまして答弁をいたしましたとおり、基地関連産業だけでも佐世保市への経済波及効果が相当程度期待できる産業でありますことから、今後も本市に欠かすことのできない重要な産業分野であるとの認識を持っております。