諫早市議会 2021-02-04 令和３年第１回（２月）定例会（第４日目） 本文
（２）パートやアルバイト、派遣社員、非正規雇用労働者などの就労者の困窮した状況について把握していますか。また、どのように相談など対応しているのか伺います。
（２）パートやアルバイト、派遣社員、非正規雇用労働者などの就労者の困窮した状況について把握していますか。また、どのように相談など対応しているのか伺います。
新年度から改正の外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が４月に施行されるのにあわせ、長崎県は２月19日に労働者を農業の現場に送り出す人材派遣会社エヌを設立、技能実習生として日本で３年間働いた経験がある外国人を派遣社員として雇用、早ければ５月から派遣を始めるそうで、総合人材サービス業、アソウ・ヒューマニーセンター、福岡市と共同出資し、法改正を受けて農業分野の人材派遣会社が設立されたのは全国初めてだそうであります
三菱の業務縮小によって、従業員も相当数県外に転出しておりますが、それにも増して、多くの派遣社員や派遣会社が仕事をなくし、県外に流出しておりますが、行き先でも派遣という不安定な身分のため、多くが家族を長崎に残し、住民票は長崎市のまま、月に一度ほど長崎に戻るといった不安定な生活を送っている人がたくさんおられます。これら実質的転出はカウントされておりません。
県の農業経営課によると、日本人と同等程度の賃金を支払う派遣社員として雇い、各地の農業現場に送り出す予定と、半年に50人程度のペースで派遣社員を増やし、受け入れ開始4年目に300人に到達したい考えであるというのが出ておりましたけど、農業については、そういうふうな不足というのはどうなのでしょうか。 ○議長（元村康一君） 江口産業部長。
少子化も、やっぱり働く者の所得がどんどん下がる、そして労働環境が悪くなって、しかも正規の職員じゃなくてほとんどがどんどん派遣社員に切り替えられると。働く時間も夜中まで働かねばいかんというようなことから少子化が起こってきて、結婚できるような求人はもう実際ないような状況なんですね、ワーキングプアは増えるし。
いずれの関係機関におきましても、さきに議員が申し述べられましたとおり、いわゆるブラックバイトに関しましては、現時点においては明確な定義がないということでございまして、さらに経済情勢や雇用情勢が改善の傾向にあることから、働く側の属性が学生や主婦、高齢者など、多様化するとともに、働き方もパート、アルバイト、派遣社員、契約社員などと複雑化してきていることから、ブラックバイトの実情として把握されていないのが
消費税なんかしなくても、税制の改革、もう一つ、先ほど言いました国民の懐を増やす経済政策、それは、例えば派遣社員なんかで使わんで正社員に変えていくとか、あるいはさっき言いました300兆円、この一部、ほんの一部を割ければ1万、2万の賃上げはできるわけです。だから、そういうことをやらせる。中小企業、下請に対して、この大企業というのは、消費税は負担させる、自分が払わないかんとを、こっちに負担させる。
この改悪案の骨子は、派遣労働を臨時的、一時的に限るとした原則をかなぐり捨てて、どんな業務でも期間の制限がなく、派遣社員を使えるようにする生涯派遣、正社員ゼロ、このことをねらった法改正案であります。 こうした中で、深刻なのは親の収入低下で３度の御飯もろくに食べられない子供がふえている、これはＮＨＫなどもよく取り上げている問題です。
そういう点でいきますと、夫婦２人とも派遣社員の場合に、どちらか片方が派遣切りに遭うと。下手すると３年ごとに派遣切りに遭うんですね。そうすると、生活ができなくなる。田舎の親にも仕送りもできなくなると。そうなりますと、生活保護世帯がますますふえるんではないかという心配が１つあるんです。
雇用問題と結婚との関係について、派遣社員やアルバイトなど、雇用や収入に不安を持っている若者の多くは、結婚という将来のことより、日々の忙しさや給料が安いこと、毎日がつらいことなどを何とかしてほしいと考えております。 本壇でも申し上げましたとおり、人口減少社会への対策として、第１番目に取り組むべき対策は雇用の確保であり、働きやすい環境の整備だと思います。
だから、これを使ってそこで働く人たち、労働者の賃上げをやる、あるいは派遣社員じゃなくて正規の社員として雇わせる、そういったことをまず働く人にやると。 それから中小企業、下請なんかに対して大きな大会社は適正な単価じゃなくて、もうたたきにたたいてやらせておるんですね。だからそういったところを適正な単価にすると。それから最低賃金が非常に安いです。長崎県で六百幾らですね。
派遣法改悪法案は、派遣社員にとっては正社員への道が閉ざされる、生涯派遣とされ、正社員から派遣労働者への置きかえを大規模に進められることで、正社員ゼロの社会に道を開く史上最悪の法案です。
次に、「労働者派遣法の改正」については、 労働者派遣法は、ややもすれば「派遣社員を 保護する法律」とも捉えられかねないが、そ の根幹は「常用労働者の代替防止」であり、 正社員の保護を目的とした法律である。
これを活用して、安定した雇用の創出とか、あるいは派遣社員を正社員にするとか、そうして賃上げをする。国民の所得を増やして、社会保障を削るんじゃなくて充実させて国民の所得を増やす。こうして、日本経済を外需頼みじゃなくて内需、内から湧き上がる需要を生み出して成長軌道に乗せる。こうすれば皆さんの暮らしも楽になる、商売も楽になる、こういうことを共産党は言っているんです。
総務省が８月13日に発表いたしました労働力調査によりますと、全国の雇用労働者の総数は5,198万人でありますが、パートや派遣社員などの非正規労働者の数は1,881万人となり、統計をとり始めた2002年以降、過去最多を更新したようであり、その割合は全体の実に36.2％に達し、非正規の男女別内訳は、男性が603万人、女性が1,278万人となっております。
受給対象年齢が上がり、受給金額が下がったりするのはもちろんですが、リストラや減給、事業の失敗、派遣社員やアルバイトとしての生活、いざ老後を迎えたときに、まともに年金を掛けてこられなかった人たちが、最低限の生活を守れなくなってしまう。このような人たちは、確実にふえていきます。
キヤノンなんかも、大分県では契約社員とか派遣社員を相当雇っておりましたが、長崎県では一切譲歩しませんでした。全部、正社員です。 それから、先ほど長崎市内の話がありましたが、メットライフアリコ、あそこのビルの中に約2,400名雇用をされておるんですが、そのうちの70％は正社員なんです。プラスここの１年間の給与総額、アリコビルに勤めている方々の給与総額は70数億円、給与で払われております。
貸与を終わって返還が始まりますが、卒業しても職がない、正職員になれない、パート・派遣社員では返したくても返せないというのが現実です。 2010年度の日本学生支援機構の返還の猶予では、経済困難・失業中というのが９万1,000件ある中で約8,000件あります。そして、病気が8,335件9.1％、生活保護は2,092件2.3％、その他が1,170件の1.3％。
こういったものを正規の働く人たち、派遣社員じゃなくて正規の労働者として雇う、こういうことによって社会に還元をしていただいて、皆さんの所得を増やしていって、そして日本経済を内需主導の、もう外需頼みじゃなくて、内需指導で国内で金が回ると、今6割から7割回っておりますが、そういうふうなことをやって、日本経済を内需主導の健全な軌道に乗せることができるならば、税収も増えてきますし、将来的には消費税に頼らない、