西海市議会 2022-03-03 03月03日－03号
(3)経済情報誌によると、水道管を流れる水を利用したマイクロ水力発電を大手空調メーカーのダイキン工業株式会社が進めております。これまで19道府県の46箇所で導入契約を結んだとしてあります。
(3)経済情報誌によると、水道管を流れる水を利用したマイクロ水力発電を大手空調メーカーのダイキン工業株式会社が進めております。これまで19道府県の46箇所で導入契約を結んだとしてあります。
ですので、やっぱり一度、小水力発電を検討されて、経費がかかるという理由で諦められたこともあったりしますし、地域経済活性課で国の補助金を２年間ですかね、３年間使って、地域にどういう活性化があるかというような研究もたしかされたんですよね。
農山村については、家畜排せつ物のエネルギー利用、木質バイオマスの熱利用、木質ペレットのまきストーブ、地域産材の住宅建設、農業用水路を活用したマイクロ水力発電ですね。漁業についても洋上風力、当然されていますけれども、漁業等の省エネ、藻場、干潟の保全、創造による水質浄化、生物多様性の確保。離島については、船のエネルギーの見直しとか、観光については、竹林里山の整備、エコツーリズム。
今後、ふるさと納税を活用した取組ができないかということで、引き続き努力をしていきたいと思っておりますし、自ら稼ぐ市役所づくりの中で掲げておりました上水道、工業用水道、湧き水などを活用した小水力発電の導入については、業者による可能性調査を行いましたが、採算性には乗らないということでできなかったことがございました。
また、環境面での比較では、導水案と比較して消費電力が少なく、ダムからの導水を小水力発電に利用できるため、環境への負荷を軽減できる新浄水場案が有利と評価されました。これらの結果から、最下段に記載していますとおり、総合的には新浄水場共同整備案が最も有利であると評価いたしました。 13ページをご覧ください。
ここで、ふと気になったんですけれども、前たしか市長、水力もやることを言いよらしたと思うとですけども、これはたしか「ともだビジョン」のほうにも水力発電かなんか書いてあったと思うんですけども、この中に水力発電が入っていないというのは何かあったんでしょうか。
小水力発電だとか、太陽光も当然そうなんですけれども、そういうものを含めて、議員から御提案のあった潮流発電とかについても、私もいろんなところからお話を聞いておりますので、ミナサポの電力源として、将来、安価で手に入るようなことになっていけば、ミナサポもより大きな事業ができるような格好になっていくと思います。
本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、特定水力発電設備、浸水被害軽減地区及び先端設備等導入に係る固定資産税のわがまち特例の率を定めるなど、所要の規定の整備等を行う必要があることから、提案されております。 審査では、報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
議案第76号 五島市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月31日及び同年４月30日に公布されたことに伴い、特定水力発電設備、浸水被害軽減地区及び先端設備等導入に係る固定資産税のわがまち特例の率を定めるなど、所要の規定の整備等を行う必要があることから、提案いたすものであります。
雲仙市温泉発電、南島原市潮流、島原市水力発電、九州電力の給電から独立できます」80歳男性から。 ほかにもたくさん寄せられていますが、時間の都合上このぐらいにしておきますが、市民の皆さんからこういった御意見がたくさん寄せられました。 私たち日本共産党雲仙市議団は、これを精査して緊急を要するものから今後優先順序をつけて、行政に反映させるべく努力をしてまいります。
次に、附則第10条の2第10項及び第14項につきましては、特定水力発電設備のうち、出力が5千kw以上のものに係る固定資産税の課税標準を3分の2から4分の3とする改正でございます。 次に、附則第10条の2第20項につきましては、水防法の規定により、指定された浸水被害軽減地区内の土地に係る固定資産税の課税標準を、指定を受けた日から3年間は3分の2とする規定を追加する改正でございます。
上から３番目の項目、黒丸の水力発電設備のうち、出力5,000キロワット以上について、これまで特例割合の範囲が２分の１以上６分の５以下で市の特例割合を最大の２分の１としておりましたが、右の改正の欄に記載のとおり、特例割合の範囲が12分の７以上12分の11以下に変更されましたので、その右端に記載の市割合については２分の１から最大の軽減となる12分の７に変更いたしております。
げておりますけども、もちろん、自ら稼ぐ市役所づくりというものは市役所として財源を稼ぐということは大事であるということから、このビジョンを作るときにおいてはその中の一つとして、さらに、ふるさと納税制度の魅力アップを図るということを掲げていますし、さらに、松浦市が持っている様々な資産を生かして、それを財源確保に生かせないかということから、例えば、上水道、工業用水道、地滑り防止対策による湧き水などを有効に活用した小水力発電
また、上下水道局においては、小水力発電あるいは消化ガス発電、こういったものを設置しまして、ＣＯ２排出削減にも寄与してきているというふうな状況でございます。 市としましては引き続き－－一つにはやっぱり環境に配慮するというところがございます。もう一方でコスト面、こういったものを考慮しながら、基本的には再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
何カ所かダムを聞かせていただきましたけど、実は、鰐川にも九州電力が水力発電用の鰐川ダムといいましょうか、堰堤といいましょうか、これがあります。こちらは、年中やはりもうせき止めている状態で、やはりここをせき止めることによって鰐川河川流域の田んぼが水没したというような過去の事例もありますので、ここもやはりしっかりと九電のほうと対応していただければと思いますけど、その点、部長、いかがでしょうか。
では次に、坂口浄水場で行われております水力発電の件についてです。 萱瀬ダムから坂口浄水場までの水位の高低差124メーターを利用して水力発電も行われており、環境に優しい再生可能エネルギーで成果を上げられていることを知りました。水力発電で、平成30年４月から発電開始ですので、今から約１年半前ということになります。
(１) 保育無償化について ①給食費の実費徴収について ②給食費の減免制度について ５ 福祉行政について (１) 国保税の引下げについて ①子どもの均等割の減免について (２) 高齢者の外出支援について ①高齢者タクシー券の支給について239９月20日18晦日房和１ 上下水道局行政について (１) 再生可能エネルギーをつくる試みについて ①バイオマス発電について ②水力発電
平成23年度の発電量は、水力発電が938メガワットアワー、風力発電が２万470メガワットアワー、太陽光発電が602メガワットアワーで、合計２万2,010メガワットアワーとなっております。市内の消費電力のうち、再生可能エネルギーの発電量の比率が、11.6％となっております。
この出力制御については、国の審議会等の議論も踏まえた電力広域的運営推進機関が、発電施設等の順位をあらかじめ定めており、その順位として、水力発電、火力発電、バイオマス発電の次に再生可能エネルギーの順となっております。