諫早市議会 2022-12-01 令和４年第５回（12月）定例会（第１日目） 本文
本案は、高度の専門性を備えた民間人材の活用や、臨時的に増加する業務への適切な対応の観点から、新たに任期付職員採用制度を導入し、適切な人材の確保と市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。 議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第61号資料に沿って御説明いたします。
本案は、高度の専門性を備えた民間人材の活用や、臨時的に増加する業務への適切な対応の観点から、新たに任期付職員採用制度を導入し、適切な人材の確保と市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。 議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第61号資料に沿って御説明いたします。
政府もこの民間人材を活用しようということで、地方自治体への人材派遣等も始まっていると聞き及んでおります。 長崎市におけるデジタル化の中で、こういった人材育成、また官民連携についてはどのように進めていかれるのかお伺いします。
これまでチーフ・イノベーション・オフィサー、クリエーティブ・ディレクターなど、専門的なスキルや知識を持つ民間人材の積極的な登用もされているようでございます。チーフ・イノベーション・オフィサーとは、企業や団体の情報システム部門における最高責任者のことでございます。また、クリエーティブ・ディレクターとは、企画から制作過程における全ての業務において指揮を執る総責任者のことでございます。
それとは別に、同じように民間企業のノウハウを活用する事業といたしまして、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して人材を派遣する、今度は内閣府の事業といたしまして、地方創生人材支援制度というものがございまして、地方公共団体における民間人材の活用を積極的に働きかける制度をやっているところでございます。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 総合医療センターにおけるこれまでの看護師確保対策につきまして、採用試験の複数回実施や経験者採用試験の随時実施、民間人材紹介会社の活用といった新たな取り組みにより、応募者の拡大に努めるとともに、安心して子育てができる職場環境の整備を目的に、院内託児所を開設することで、離職防止や再就業の促進を図られているところでございます。
まず、国の支援策についてでございますが、人材支援制度につきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として国が派遣する事業でありまして、本市では、昨年12月に県へ希望回答を行っております。 内容については、常勤２年間の幹部職員として、第１希望として国家公務員、第２希望として民間人材としたところでございます。
次に、人材支援制度についてでございますが、地方創生に積極的に取り組む市町村で、人口５万人以下が原則となっており、国家公務員、大学研究者、民間人材等を２年間、全国で170名を派遣するという事業でございます。現在、観光関連業務に精通する人材支援ができないか、県と協議を行っているところでございます。
日本版シティマネージャー派遣制度につきましては、意欲と能力のある国家公務員や大学教授、民間人材などを原則5万人以下の市町村へ派遣するとのことでございましたが、国から市町村へ紹介があった時点では、派遣に係る費用を市町村が一般財源で負担しなければならないとのことでございましたので、今回は応募を見合わせたところでございます。
県内の任期付職員の採用実績は、まだ少ないようなのですが、高度の専門性を備えた民間人材の活用や、期限が限定される専門的な知識経験を有する者を採用することで一定の成果は上がっているというふうに聞いております。
今回お願いいたしておりますのは、地方自治法の一部改正に伴う一部事務組合の規約変更が8件、条例に関するものとして、民間人材の活用や庁舎整備基金設置条例など、新たに条例制定するものが4件、地方自治法の一部改正に伴う条例改正等が14件、条例廃止が1件、予算に関するものとして、平成18年度補正予算が6件、平成19年度当初予算が9件、雲仙市基本構想の策定についてが1件、工事請負契約の変更に関するものが2件、以上